|
WEF提唱の「グレート・リセット」は、資本主義を再起動するのか
(出典：2020年12月15日 Forbes）
開催スケジュールが延期され続けている「ダボス会議」ですが、「グレート・リセット」の具体的な内容について世界中で様々なことが分析されています。
そのような状況の中、バイデン政権がこの計画につながっている可能性があると言われています。また、大手製薬会社のワクチンが開発され、新型コロナウイルスの感染拡大を終わらせる希望が見えてきているように報道されています。
一方、新型コロナは何年も何十年も蔓延することになり、私たち人類はウイルスと共存していくことになるという事実も受け入れられつつあるように思います。
その理由として、ワクチン接種で一定程度の集団免疫の獲得には成功したとしても、ワクチンの効果を弱めるか、効果がない突然変異したウイルス株が毎年出現するので、社会的な影響は長期間継続するからです。
バイデン政権の1.9兆ドル経済対策案、下院は26日採決－民主院内総務
(出典：2021年2月24日 Bloomberg）
当然、社会と経済を維持するために、すでに国や自治体などは巨額の財政支出を行っており、大規模な景気刺激策の結果を待っている状態にあります。1月20日に誕生したバイデン政権は、1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策を立案しました。
具体的には、個人に1400ドルを給付し、失業手当の増加や地方自治体への支援、ワクチン接種の支援、食糧援助、育児支援、15ドルの最低賃金保証、そして貧困と戦うための勤労所得税額控除の拡大などが含まれています。
その規模は、1930年代に始まった世界大恐慌時のルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」に匹敵する歴史的な規模であり、規制のない自由な資本主義から「修正資本主義」と呼ばれる体制に転換されたわけです。
当時、経済格差による国民の激しい抗議運動によって、資本主義体制はとっくに終わっていた可能性があります。現在、90年前と似たような展開になっていますが、本格的な社会主義へと移行することだけは避けなければなりません。
2021年、3つの「グレート・リセット」…地球温暖化、富の格差、民主主義の機能不全
(出典：2021年1月6日 Business Journal）
今回、バイデン政権が計画している経済対策は、グローバリズム以降の新しい資本主意の方向性を示す歴史的な転換点となり、ポジティブに「国家資本主義」と呼ばれていますが、バイデン政権が目指しているのは「監視資本主義」、つまり「共産主義」であるように思われます。
バイデン政権による経済政策は、世界支配層が集まるダボス会議の計画であるグレート・リセットに沿ったものであることは明らかです。その内容は、2020年3月からの新型コロナの感染拡大以降、地球温暖化を抑制して持続可能な社会の形成であると表向きには公表されています。
しかし、本当の目的は資本主義を共産主義に転換することであり、グレート・リセットは2021年5月開催予定のダボス会議年次総会で討論されるテーマとなっています。しかし、グレート・リセットの内容は未だに曖昧なままです。
ダボス会議の主催者クラウス・シュワブが出版した本のタイトルは、『COVID-19: The Great Reset』ですが、読んでみても曖昧なことしか書かれていません。例えば、新型コロナの影響で世界経済の約80％の人々が影響を受けたことは誰でも知っていることです。
企業倒産が相次いだことや、賃金が下がって失業率が上昇し、経済格差はさらに拡大したことは明らかです。ただし、社会のデジタル化が急速に進んでいることに気づいていない日本人は多いかもしれません。
セルフレジの利用客6割に スーパーも導入、民間調査
(出典：2021年1月31日 日本経済新聞）
実際に、スーパーにはセルフレジが増え始め、ユニクロのレジは電子タグ化されてスタッフの数が急激に減っています。スマホゲームに人気が集中し、任天堂やソニーの新作ゲームが発売されなくなってきています。
スマホを扱うシェア1位のNTTドコモや他社は、3月から新料金プランを販売する予定ですが、ネット上でしか申し込めなくなっています。また、全国にあるJRみどりの窓口がほぼ閉鎖され、車内販売サービスは停止されたままです。
さらに、レンタカーはカーシェアに業態が代わり、店舗そのものがなくなってコインパーキング内に車が駐車されています。そして、チェーン店の飲食店はiPadのパネル注文を採用し、ガソリンスタンドはセルフが増え、スポーツジムはカードキーを渡されて24時間使用可能となりました。
インストラクターがいなくなり、自分でランニングマシーンやベンチプレスの器具を利用し、自分のスマホとSpotifyとつなげて好きな動画や音楽が聴けるようになっています。今後、漫画喫茶や映画館なども無人受付になる可能性があります。
今後、コロナが収束した後もリモートワークが定着するようになれば、オフィスそのものが完全に不要となり、TSUTAYAやGEOなどのレンタルビデオ店に行くこともなくなると思われます。Amazon PrimeやNetflixの利用者が増え続けていることからも、そのことがわかります。
電子書籍のAmazon Kindleは、店舗を持つBook offを閉鎖に追い込んでおり、CDやテレビゲームが全く売れなくなった現状があります。今年4月以降、社内経理が自動化されるので大量リストラがさらに進んでいくものと予想されます。
日本は、中国のようにQRコード決済が採用されていない分、世界的に遅れているように思いますが、油断をすると手にナノチップを埋め込まれ、マイナンバーカードと連動されて自動決済が進み、スーパーやコンビニの店員がいなくなるようなことが起きます。
そのため、政府や省庁、地方自治体は5Gを利用するユーザーを増やすためにスマホの通信料金を20ギガ2980円にまで値下げし、国民を一日中スマホ依存させるように仕向けているということです。
| 
2021年2月26日
