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中道、「支持」回答の5割超が「70歳以上」 小川新代表選出も「変わらない」が8割超
(出典:2026年2月16日 産経新聞）
衆議院選挙で自民党が316議席と単独で2/3以上の議席を取って圧勝した後、1/3まで議席数を減らした大敗した中道改革連合（立憲民主党と公明党）は新しい代表が決まったようです。
自称・保守（本当はリベラル）の自民党支持者たちは「リベラルを壊滅させた…」などと喜んでいますが、結局、仕事を回してもらえる大企業と関連会社のサラリーマンや金融投資で生活している個人投資家たちにとって都合がいいだけのことです。
2月13日、公示前の167議席から49議席まで大幅に減らした中道の新代表に小川淳也が選出されました。2020年に公開されたドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」に出演した小川ですが、過去に「消費税率を25％に引き上げる必要性がある」と口にしていました。
映画を見て涙を流したり、心を打たれた視聴者は完全に洗脳されているのがわかりますが、野田佳彦と同じディープステート（DS：アメリカ民主党）の手先でしかありません。立憲民主党の議席数は、社民党のようにゼロになると思います。
高市首相はタブー「宗教法人への課税」に着手できるか 創価学会が震え上がる「強烈カウンターパンチ」
(出典:2026年2月12日 Yahooニュース）
今回、自民党が得票数が大幅に増えたもう一つの理由として、高市首相が宗教法人への課税を検討しており、創価学会の信者たちが恐れて自民党に投票したからです。もはや日本はカルト宗教（悪魔）によって支配された国であり、何が起きても不思議ではありません。
また、何の根拠がないまま日経平均株価が5万8000円を突破しました。自民党に投票した人たちは、自分の資産が増えることばかり考えています。だから、日本の未来に対して何も根拠がないまま楽観的になっているわけです。
今、日本経済はこれから復活すると考えている人と、これから危機的な状態に向かうと考えている人で二極化しています。ちなみに、私は日本はますます暮らしにくくなり、無策で無能な政治家や企業経営者、そしてテレビに出てくるような自称・専門家ばかりが持ち上げられると思っています。
「期日前投票でなりすまし可能」 広がる懸念 超短期決戦が影響か
(出典:2026年2月6日 毎日新聞）
なぜかと言えば、高市自身の人柄や政策が受けて有権者が投票したからではないからです。自民党を勝たせたのは、アメリカの国防次官や駐日アメリカ大使など「ジャパン・ハンドラーズ」の圧力で「不正選挙」が行われたからです。
今後、アメリカの代わりに日本は中国と対抗できるような軍事国家に仕立てられていきます。そのためには、中国と戦争ができるために平和憲法の改正（改悪）が必要になり、XやFacebookなどのSNSを通じて日本人の好き嫌いや世論を徹底的にコントロールしていきます。
今現在、日本人のほとんどは洗脳されていることにすら気づいておらず、未だにマスクを着用していたり、コロナやインフルエンザ、帯状疱疹ワクチン（全てmRNAワクチン）を自分でカネを払って接種しています。
AWS障害にOracle情報漏えい疑惑──リスク露呈したガバメントクラウド、デジタル庁の受け止めは
(出典:2025年5月8日 ITmediaNEWS）
もっと言えば、日本は80年前から政府や大企業、大学、労働組合、市民団体など組織の全てが「対米従属」であり、「自称・保守」の自民党やリベラルの中道（立憲民主党と公明党）、維新の会、国民民主党、参政党など右派も左派も結局、アメリカの傀儡です。
なぜそれが分かるのかと言えば、日本政府はアマゾン（Amazon Web Services）のサーバーを利用しており、情報の全てがアメリカ政府やCIA、NSAなどの情報機関に吸い取られているからです。日本の国会議員や外務官僚、企業経営者もそのことを知っているので、むしろ気に入られようと売国奴になりたがる傾向があります。
今、世界はアメリカ（トランプ陣営）とイギリス（DS）が世界覇権を争っており、トランプや高市を批判する主要メディアや芸能人、作家や大学教授などの自称・専門家などはDS側についていることがわかります。
だから、テレビや新聞などで「中国人観光客が激減すれば日本経済が危機的な状態になる…」などと発言していたわけです。その結果、日本の有権者はテレビを見なくなり、リベラルの中道候補を大量落選させました。
そもそも、石破政権が続いていたら日本はアメリカから中国の傀儡になっていたかもしれません。昨年9月、トランプ陣営はDS側についている石破茂を辞任させ、トランプと親しくできる高市早苗を首相に就かせました。
そして就任早々、国会で「台湾有事は日本有事…」などと発言して中国を怒らせて日中関係を悪化させることに成功したということです。果たして、日本にとってトランプ陣営がいいのか、それともDS陣営がいいのかですが、少なくともトランプ側についていれば経済は上向きになっていくように思います。
南鳥島沖レアアース泥、技術・採算性検証 内閣府が引き揚げ成功発表
(出典:2026年2月2日 日本経済新聞）
例えば、DS側についていた昨年までは南鳥島の近海に埋もれているレアアースの掘削作業は許されませんでした。これからさらに日本独自のエネルギー開発が進められていくと思いますが、それが経済の復興につながるかどうかはまだわかりません。
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2026年2月22日
