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ユーラシア・グループ 2026 年世界 10 大リスク
(出典:ユーラシア・グループ）
2021年頃から伝えてきたように、2026年（令和8年）は危険な年になる予感がします。日本の主要メディアは報道しませんが、海外メディアは「高市ショック」という経済危機に警鐘を鳴らしています。
実際に、高市政権以降は日銀の利上げ決定で金利上昇が続いており、経済対策として補正予算を増やすなど日本国債（紙幣）の発行（印刷）で金融市場へ、いわゆる「じゃぶじゃぶマネー」が増えてきました。
その結果、日本の財政懸念を懸念する外国人投資家たちが日本国債を売り始めたことで、円安と金利上昇が起きているわけです。新年からのセールで当分は消費が増えますが、2月頃からさらに実体経済が悪化すると予想されます。
金利上昇で岐路に立つ住宅の選択
(出典:2026年1月7日 日本経済新聞）
金利上昇は、アクセルとブレーキを上手に踏んでいるような状態にあり、まず住宅ローンの返済額が増えることになります。現在、住宅ローン利用者の約7割が「変動金利」を利用しており、条件次第で可処分所得（使えるカネ）が一気に減る可能性が出てきました。
一方、特に銀行などからカネを借りている中小企業も、返済額が増えてくるのでますます運営が厳しくなってくると思います。政府からは従業員の賃金を上げるように要請されており、最終的には借金返済ができなくなって倒産するというパターンが見えてきました。
金価格は1年で70％、銀・プラチナは1年で2倍以上に上昇 2025年に貴金属価格が急騰した3つの背景 中長期的に貴金属が評価されやすい環境で今後も資金流入が続くか
(出典:2026年1月5日 Yahooニュース）
他方、資本力が高い大企業と子会社への転職も増えますが、日本経済全体で考えるとマイナスの影響のほうが大きいと思います。このことを予想していた人は、現金を金（ゴールド）や銀（シルバー）に換えたりして資産を増やしてきたはずです。
また、預金口座に入れっぱなしの人も金利上昇で利息を得られるようになり、貧富の格差はさらに広がっていくのは間違いありません。今、高齢者向けの海外旅行が人気のようで、逆に若い世代の生活苦は続いていくと考えられます。
つまり、高市政権による経済政策は得をする人としない人に二極化しているというのが現状です。1ドル＝160円台の円安で海外旅行に行ったとしても、普通は楽しめません。しかし、株や金（ゴールド）で儲けた人は円安が物価高を気にしないでしょう。
そもそも、円安効果で金融資産は増えたわけですから、世界で通用する資産運営をしていたことになります。問題は、日銀が0.25％の利上げを決定しても円安が止まらないことです。米国債との金利差が縮まっても円安が解消されないのは、日本円に問題があるからです。
要するに、高市政権は日本円を印刷し過ぎているということです。「財政出動」するというのは、通貨の発行量が増えるということです。2026年は物価高が進み、賃金が減るものと考えられます。これに対応できない者は、今度こそ飢餓に苦しむようになるかもしれません。
In Japan, Prime Minister Takaichi tries to avoid a 'Truss shock'
(出典:2025年12月5日 Reuters）
高市政権では、17の産業分野に投資をする予定ですが、人手不足によってさらに多くの外国人労働者が日本へ入国することになると思います。ただし、安く使える外国人の賃金が上がらず、日本全体の賃金も上がらないというのが戦略です。
そのことを知っている外国人投資家は、日本の金融市場を自分たちが儲けるための賭博場にして、大規模な売買を仕掛けて乱高下させます。下がれば売り、上がれば買うということを繰り返すので、新NISA組などから資金を奪い取ります。
また、日本企業も本気で設備投資を増やしたり、従業員の賃金を上げようとは考えていないので、労働生産性はますます下がり、値上げするのでますます消費者の生活は苦しくなります。これが2026年のシナリオであり、春頃には解散総選挙に出ますが自民党は大幅に議席を失うと思います。
結局、政府に騙され続ける日本人と話しても何も得ることはなく、次々と倒れていくのを指をくわえて見るしかありません。少なくとも、海外メディアは「高市ショック」が起きると報道しており、このままでは日本への国際的な信任が下がると指摘しています。
コラム：円安が抱える時限爆弾、突然のキャリートレード逆流リスク
(出典:2025年12月5日 Reuters）
その理由は、次の日銀の利上げが世界的な金融危機のきっかけになる可能性があるからです。例えば、海外のヘッジファンドが低金利の日本円を借り、金利の高い国の証券や債権を運用して儲けてきた「円キャリートレード」は金利が上がってできなくなりました。
その結果、世界中の金融市場が低迷することになります。日銀による0.25％の利上げは、ヘッジファンドが円建てで借金返済するために資産を売るしかないからです。ヘッジファンドの資産とは株式や債権、不動産、金や銀などのことです。
特に、米国債が大量に売られると金利が上昇し、さらに円安になるという悪循環が起きやすくなります。その他、日本の機関投資家（証券・保険会社や銀行など）は米国債を売る計画があり、日本国債に乗りかえることが考えられます。
最終的に、米国債や日本国債の価値はゼロに近い状態になり、第2のウォール街大暴落が起きて世界大恐慌に陥ることも覚悟しておくべきです。金や銀以外のあらゆる金融資産は、価格が下げ止まらずに奈落の底に落ちていくということです。
もし奈落の底があったとしても、再び価値が回復するとは限りません。日本政府や日銀に存在価値がないため、人々はようやく自分たちが住むコミュニティ内で何とかするしかなくなるかもしれません。
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2026年1月10日
