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米上院がつなぎ予算可決、政府閉鎖解除に近づく－下院は12日表決へ
(出典:2025年11月11日 ブルームバーグ）
アメリカ議会上院は、連邦政府の一部閉鎖を終わらせるためのつなぎ予算案を賛成60、反対40で可決し、1ヵ月以上も閉鎖している状態を解決しようと動き始めました。
2018年の第一次トランプ政権時も、連邦政府の一部閉鎖で空港の管制官の給与が支払われなかったことで航空機の運行に支障が出ました。その後、共和党と民主党との間で妥協し、予算案が成立して閉鎖は解除されたわけです。
今回、トランプ政権の共和党は予算案の妥協を断固拒否してきましたが、10月末にフードスタンプ（生活保護）の予算がなくなり、4200万人の受給者が飢え始めた中でようやく妥協し始めたようです。
ちなみに、フードスタンプを支給しているのは農務省で、11月1日以降も緊急予算で食料チケットの支給が行われています。しかし、トランプ政権は農務省に緊急予算の使用を容認せず、見殺しにしています。
その結果、大手スーパーは受給者対してに安い価格で食料を販売するなど支援しており、これでトランプ政権の支持率はかなり下落すると考えられます。なぜかと言えば、善意の行為に対しても批判するからです。
トランプ氏の州兵動員 「内戦」を起こすつもりか
(出典:2025年10月19日 毎日新聞）
今回のトランプ政権による政府機関の一部閉鎖は、アメリカ国民が暴動を引き起こし、社会的混乱から内戦へ拡大するのを計画にしていた可能性があります。実際に、トランプ政権は陸軍（Army）の派遣を準備しており、閣僚たちの自宅などもセキュリティレベルが上がりました。
つまり、国内で大規模な暴動が起きることに備えてきたということです。また、「エプスタイン・リスト」にトランプの名前があったことでMAGA派の支持を失いつつあります。MAGA派は、「トランプに裏切られた…」とSNSで投稿するようになりました。
トランプ氏支持率40％、任期中最低 生活費対策へ不満拡大＝調査
(出典:2025年10月29日 ロイター通信）
さらに、ロイター・イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ大統領の支持率が40％に低下し、生活費対策に対する国民の不満が高まっていると報道されています。岸田政権や石破政権の末期とほぼ同程度の低い支持率であるため、政権運営が苦しくなってきました。
トランプ関税の合憲性、米最高裁が疑問呈す 口頭弁論開始
(出典:2025年11月6日 ロイター通信）
トランプへの逆風が激しくなる中、ニューヨーク州やバージニア州、ニュージャージー州で民主党の知事が当選しています。そして、連邦最高裁判所が憲法では「関税を決定する権限は大統領にはなく、議会にある…」との口頭弁論が行われています。
それに対して、トランプ政権側は「国家が緊急事態にあるため、関税を課す権限は大統領にある…」と反論したことで審査に入っています。もし最高裁判所が関税の合法性を否定した場合、世界各国がトランプに対して外交面で反発するかもしれません。
しかし、最高裁判所の裁判官は第一次トランプ政権時に指名した者たちであり、最終的にはトランプ政権の合法性を認めることになると考えられます。判決が出るのは2026年6月なので、その間にトランプは内戦を引き起こすかもしれません。
米NY市長に初のイスラム教徒、民主党内の分断浮き彫りに「内戦状態」
(出典:2025年11月5日 AFP BB News）
先日、ニューヨーク市長選挙で民主党の左派で自称「社会主義者」であるマムダニ候補が当選し、イスラム教徒として初めてニューヨーク市長になることが決まりました。民主党予備選挙で、クオモ前ニューヨーク知事を破るまではほぼ無名だったことから、明らかにディープステート（DS）が送り込んできた悪魔崇拝者です。
ちなみに、クオモは「民主党内は内戦状態だ…」「社会主義者の強硬派（タカ派）が穏健派（ハト派）に挑戦している…。私は民主党穏健派だ…」と語っていますが、日本の自民党も高市首相のようなタカ派と石破前首相のようなハト派で分裂しているのと全く同じです。
アメリカ民主党は内戦状態ですが、これからアメリカ全土が内戦状態になるかもしれません。高市が引き起こす台湾有事を石破が食い止めるのが先か、DSが内戦を引き起こすのが先かはわかりませんが、トランプはただ見ているしかないことも考えられます。
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2025年11月12日
