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イラン攻撃で「ガソリン1リットル200円」に現実味…それでも「補助金はナンセンス」か
(出典:2026年3月10日 ダイヤモンドオンライン）
原油価格が、1バレル（樽）＝110ドル～80ドルの間で乱高下しており、ガソリンスタンドのガソリンや灯油価格が日々上昇しています。
イランは、「ホルムズ海峡を封鎖していない…」と公表しましたが、海峡を通過できるのは中国などの同盟国だけです。イスラエルやアメリカの同盟国であるヨーロッパ諸国や韓国、日本などの石油タンカーはもう一週間以上も周辺を停泊しています。
「1バレル＝120ドル」が日本経済の限界点だとされていますが、日本経済そのものが縮小しているために「有事の円買い」で円高にならず、しかも「ガソリン暫定税率」を廃止したことで業者が自由に価格を設定できるようになってしまいました。
トランプ氏、イラン攻撃「すぐに終わる」 原油制裁解除にも言及
(出典:2026年3月10日 朝日新聞）
つまり、原油価格が下落してもガソリンや灯油の価格が下がることはないと思います。また、トランプ大統領がイランへの攻撃について「すぐに終わるだろう」とする楽観的な見通しを示しましたが、そんなことはないと思います。
なぜかと言えば、トランプの役割は西洋文明を崩壊させることだからです。日本と同じアジアに位置するイランは東洋文明の一端を担っており、聖書の預言にもイスラエルを総攻撃するために準備しているはずです。
灯油なしでは厳しい寒さを乗り切れない北海道や東北の人たちは、すでに安値で大量の灯油を購入しています。農業や除雪に必要なガソリンの長期備蓄は困難ですが、2030年まで何とか節約しながら乗り切っていくしかありません。
ホルムズ海峡封鎖で世界不況の恐れ…オイルショックで稲盛和夫が下した「尊すぎる決断」
(出典:2026年3月10日 Yahooニュース）
原油価格の高騰は灯油だけでなく、食料品や生活雑貨・日用品などの物価高騰（インフレ）を引き起こします。1973年に起きた「オイルショック」では、20％もインフレ率が上昇しました。同時に賃金も上がりましたが、現在はむしろ賃金が下がっています。
さらに、日本円の価値もどんどん目減りするため、金（ゴールド）や銀（シルバー）の価値は増えていきます。日本では、円安と物価高騰が同時に進む「スタグフレーション」が2024年頃から始まりました。
だから、新NISAなどで資産防衛を始めた人が出てきましたが、そもそも銀行員や証券マン、そしてFP（ファイナンシャル・プランナー）などの資格保有者に相談したところで騙されるだけです。日本政府や自治体、大企業に依存している以上、投資そのものがリスクになり得ます。
これまで赤の他人である従業員を雇用し、不平不満を言われ続けた会社経営者は何とか我慢して事業を運営してきました。あらゆるリスクを抱えてきた分、リスクを取らないサラリーマンから利益を得てきたわけです。
ところが、コロナ以降は雇えば雇うほど損益となるので、一刻も早く会社を整理して自分と家族を守るために家庭菜園用の土地と玄米、水、灯油、そしてゴールドの備蓄に励む必要がありました。
預貯金は生活するために必要な金額だけ残し、衣類は季節の変わり目ごとに半額セールで購入するべきでした。債券や株式が大暴落する可能性は高く、住宅ローンの金利高騰で不動産が資産防衛に効果があるとは言えないので、できる限り「実物資産」に換えていくことが重要です。
ガソリン1リットル200円超えの見通し 原油価格の急騰、識者試算
(出典:2026年3月9日 朝日新聞）
ニッセイ基礎研究所によると、原油価格が1バレル=110ドルで推移した場合、1ドル=158円だとガソリン価格は1リットル=205円になると試算しています。エネルギー自給率が低い日本では、まず中小企業の運送業者が次々と経営破綻していくと予想します。
次に起こるのが、ビニールハウスの暖房費や肥料を大量に必要とする農家の廃業です。漁船の燃料費も高騰するので、漁師も沖合に出ていくことができなくなります。もしスーパーに米や野菜、魚介類が並んだとしても、消費者の多くが高くて買えなくなります。
札幌市、全市民に現金5000円支給へ 物価高対策で
(出典:2026年1月22日 日本経済新聞）
しかし、政府は大企業しか守ろうとせず、電力会社や自治体は無慈悲に電気や水道料金を値上げしていきます。札幌市だけはありませんが、物価高対策として全市民に1人約5000円の現金を支給するとのことですが、たった5000円では5キロの米にしかなりません。
結局、マイナンバーとひもづいた銀行口座に給付するとのことで、パランティアのAIに個人データを全て奪い取られて何かの条件にされるのは明らかです。政府は、数兆円のガソリン補助金を出さざるを得なくなりますが、その分、社会保険料を値上げします。
一方、日銀は景気後退を恐れて利上げできなくなりますが、アメリカFRBが利上げし始めたら再び日米の金利差が開き、円安ドル高は継続していくという最悪の結末を待つばかりです。
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2026年3月11日
