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"Washington Recession Begins": DC Active Home Listings Soar, Jobless Claims Spike As DOGE Drains Swamp
(出典：2025年2月16日 Zero Hedge）
ドナルド・トランプが大統領に就任して1ヵ月が経ちましたが、政府効率化庁（DOGE）のトップにイーロン・マスクを任命したことで、政府機関の閉鎖や大幅縮小、そして職員解雇が断行されています。
首都ワシントンD.C.では、失業した大量の職員たちの失業保険申請が急増しており、住宅の売り物件が増えています。とにかく、凄まじい勢いで連邦政府の改革を実施しているわけですが、最終的には省庁や部局の閉鎖・縮小で約200万人が解雇されることになります。
期限内までに希望退職（辞職）する職員には、9月30日までの賃金と福利厚生が保証されますが、結局、7万5000人しか応じなかったようです。つまり、残りの職員たちは強制的に解雇されることになります。
そもそも、トランプが大統領選で勝利して以降、こうなることは予想できていたと思いますが、トランプが目指しているのは中央集権から地方自治へ権限を移行することです。要するに、アメリカは連邦政府ではなく、州単位で独立して運営されるということです。
日本で言えば、日本政府から各都道府県に権限を移行し、国会議員や各省庁の官僚たちを大量解雇し、地方がそれぞれ独立するというイメージです。ただし、知事や市長、市議なども必要なくなり、町内会単位で運営されるのが理想です。
1000人、1万人程度の地域では、必ずリーダーシップを発揮する若い人がいると思います。実際に、自分の故郷を盛り上げるために事業を行い、雇用を作って貢献している人たちがいます。そういう人は政治家にはならず、ひたすら庶民のために活動しています。
トランプ政権の公約は、「プロジェクト2025」に書かれており、それをイーロンがDOGEを率いて積極的に実施しているわけです。去年の時点で、連邦政府の職員が大量解雇されることは分かっていたことであり、解雇されたのは違法行為に加担してきたからです。
「数千億ドルの不正を暴く...」トランプ、マスクとDOGEに軍事費・教育省調査を指示
(出典：2025年2月10日 Yahooニュース）
DOGEの改革スピードは予想以上に速く、USAID（国際開発庁）は閉鎖されて約2万人の職員が解雇されました。その後、CIA（中央情報局）やNASA（アメリカ航空宇宙局）、FAA（連邦航空局）、教育省（Department of Education）人事管理局（OPM ）、一般調達庁（GSA）、中小企業庁（SBA）など部局の閉鎖や大量解雇が実施される予定です。
当然、解雇された職員たちは抗議をしていますが、目立ちすぎるとDOGEに過去の犯罪（関与）について追及されるようになり、せいぜいSNSで主張する程度しかできません。そもそも、Xはイーロンがオーナーであり、全て調査されているので嘘は通用しないわけです。
米トランプ大統領 相互関税の導入検討を指示 日本も調査対象に
(出典：2025年2月14日 NHK NEWS WEB）
さて、日本でも違法行為が白昼堂々と行われており、自民党は裏金で脱税、厚労省はワクチンで殺人、財務省は増税で搾取、国交省はインフラ施設の隠ぺいで迷惑行為、農水省は米買い占めで独占禁止法など、トランプなら日本の省庁は全て閉鎖してリセットするはずです。
日本にもDOGEが必要ですが、私たちAtlasが調査・分析して投稿した情報は残念ながら拡散されていません。他にも個人的に情報収集したり、内部告発をしたりなどで真相や真実が明らかになったこともありますが、ほとんどの日本人は無視しているのが現状です。
まだまだカネが回ってくることのほうが優先されており、日本社会が機能不全状態であることを知っていながら問題視していません。だから、時間が経てば経つほど組織の崩壊が大きくなります。最終的に自滅するか、他国からの圧力で破壊されるのが日本です。
兵庫県の「百条委員会」やフジテレビの「第三者委員会」というのは、基本的に利害関係者が関与しているので問題を解決することにはならず、DOGEのような若い人たちが中心に監査する必要があります。
そして、絶対に賄賂を貰ったり、天下りができない状態にしないと意味がありません。とにかく、日本でも省庁や自治体など政府機関の職員一人ひとりを精査し、一部を残してそのほとんどを解雇するべきです。
財務省解体デモ
(出典：2025年2月22日 Youtube@テレ東BIZ）
最近、東京・霞が関で「財務省解体デモ」が実施されていますが、ようやくテレビ東京が取材しました。デモはSNSなどで呼びかけられ、毎週末行われていましたが、1000人規模ということでこれから各地で広がっていく可能性があります。
デモ自体は警察などに申請されて受理された正当な行為であり、警察官が交通整備をしているということでもっと参加者が増えることを期待しています。ちなみに、北海道財務局は札幌駅北側の札幌第1合同庁舎に入っています。
小樽や旭川、函館、帯広などにも財務省の事務所や出張所がありますが、最終的には全国でデモ参会者が乗り込んでいって荒らされることになると思います。しかし、それでも増税や社会保険料の値上げを止めることはできません。
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2025年2月25日
