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2026/2/28 21:00
今、起きている本当のこと
２４日でウクライナ侵攻４年 両軍の死傷・不明者１８０万人―ロシア損失１２０万人
(出典:2026年2月23日 時事通信）
2022年2月24日に始まったウクライナ戦争は4年目を迎え、ロシア軍とウクライナ軍双方がドローンで攻撃し合っています。
2年前からは戦死傷者が増え続ける「消耗戦」に突入しましたが、両軍の死傷者・行方不明者は推計で約180万人とのことです。結局、ウクライナ戦争を引き起こしたのはイギリスであり、プーチン大統領にウクライナを侵攻させました。
【グリーンランド問題】米国のNATO離脱に現実味、米欧の亀裂が一線を越える可能性
(出典:2026年1月15日 JB press）
開戦から5年となる2027年には、いよいよウクライナ軍が兵士不足で戦闘不能になって、ロシアがウクライナの一部領土を統治して終戦を迎えるかもしれません。ウクライナを支援するNATO（北大西洋条約機構）は国連と同様、トランプ大統領によるアメリカ離脱で消滅します。 |
2026/2/28 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語だけの問題ではないわけです。学んだり、勉強することはたくさんあるにもかかわらず、やらない人のほうが多いのが現状です。
プログラミングや英語などは、覚え直すのを嫌っている人がほとんどですが、どれだけそれで仕事が楽になるのかは誰の目にも明らかです。その結果、習得することができればランニングコストや人件費を半分以下にできるようになります。
英語研修などを社内で導入している会社も多いですが、使い方を知らない経営者や従業員が多いのも問題です。実は、英語が習得できない人は、往々にして目的意識が低いというデータがあります。
つまり、手段が目的になってしまっており、英会話スクールに通うことがゴールになってしまっているのであれば、意識を変える必要があるということです。 |
2026/2/28 13:00
今、起きている本当のこと
高市首相、消費税減税「野党の協力が条件」 共同責任求める
(出典:2026年2月24日 日本経済新聞）
衆院選の圧勝後、第2次高市政権が発足しました。今後、食料品への消費税減税が実行された場合、インフレ率が下がり、実質賃金が上がるという「中・長期的な楽観的シナリオ」も考えられるようになりつつあります。
もし2026年中盤まで我慢し、乗り越えることができれば本当に実現するかもしれません。しかし、海外の専門家やエコノミストの間では「短期的な悲観シナリオ」を主張するほうが多いのが現状です。
高市一強で大丈夫？「自民党圧勝に不安になる人」が知らない、日本経済の“大逆転シナリオ”
(出典:2026年2月15日 Yahooニュース）
私自身、2026年は短期的な悲観シナリオが長く続き、中・長期的な楽観シナリオをメディアが演出して国民を騙すだけで終わると思っています。35年も経済成長させなかった日本政府に期待したところで、何も得るものはないということです。
最近は、事業者ではなく、生活者の視点でメッセージを書くことが多くなりましたが、中東情勢の悪化で灯油やガスの価格が急騰すれば、食料品の価格も上がるので灯油の備蓄と家庭菜園は必須であるように思います。 |
2026/2/27 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏、中間選挙控え経済実績アピール 史上最長の一般教書演説
(出典:2026年2月25日 Reuters）
トランプ大統領にとって、イランとの交渉（ディール）は核の完全放棄が目的です。イランに侵攻する選択肢もありますが、11月実施予定の中間選挙（mid-term）に向けて実績が欲しいわけです。
トランプ大統領は「支持率低下に焦っている」 “蛮行”に踏み切らせた「MAGA派」の熱烈な期待とは？
(出典:2026年2月21日 文春オンライン）
当然、トランプは選挙のためにイスラエル（ユダヤマネー）の資金援助が必要なので、宿敵であるイランを潰すことで恩を返すことにもなります。また、ベネズエラに侵攻した時と同様、圧倒的勝利を得ることができれば反イスラエルのMAGA派の支持を得ることができるかもしれません。
要するに、アメリカとイスラエルがイランを攻撃して勝利すれば中間選挙でも勝利するということです。逆に言えば、勝てば官軍ということにもなり、負けてもメディアには情報統制を敷くことになりかねません。
旧約聖書 エゼキエル書38章
(出典:Word Project）
とにかく11月までトランプ政権は勢いを演出する必要があり、イラン侵攻は一つの手段でしかありません。さらに、旧約聖書「エゼキエル書38章」に書かれている対イスラエル戦争を成就するためにも、2026年は歴史的に重要な年であるのは明らかです。 |
2026/2/27 17:00
語学学習のためのメッセージ
通じなければいけないことは「自分の考えや主張」であり、それを英語というグローバル言語を媒介して伝えることが重要になりつつあります。
そして、何よりも重要なのはすでに英語を話せる人材を、幼い頃から受け入れる体制を学校や民間スクールで整えることです。
折角、帰国子女が英語を身につけて帰ってきても、意味のわからない同調圧力が働き、クラスメートと同じ「カタカナ英語」を話す空気をクラスの中に醸し出されては40年前と同じです。
TOEIC990点を取得した人の英語が外国人に通じないのは間違いのない事実でありますが、文部科学省が日本の英語教育を変えられないうちは、個人の経験や知識を生徒に伝えていくしかないわけです。 |
2026/2/27 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏、イランへ「2段階」の攻撃検討 体制転換も視野 米報道
(出典:2026年2月23日 毎日新聞）
もし核開発問題でアメリカとイランの交渉が決裂した場合、トランプ大統領は「2段階」での攻撃を検討しているようです。
トランプ氏、イラン「世界一のテロ支援国家」 核保有許さずと警告
(出典:2026年2月25日 日本経済新聞）
つまり、最初に標的を絞った軍事攻撃を実施し、イランが譲歩しない場合は体制転換を視野に入れた大規模な攻撃に踏み切るというわけです。先週、トランプは「アメリカが軍事行動に出ることになるかは、「今後おそらく10日以内に明らかになるだろう…」と述べていました。
結局、「イラン侵攻」はトランプ次第ということでいつ攻撃が始まるかはわかりません。すでに国家安全保障会議（NSC）の動員（国防省副次官で日本支部部長も含む）が始まっており、ルビオ国務長官はホワイトハウス内で寝泊まりしていると言われています。
「もう限界だ」11カ月“帰れない空母”に乗組員悲鳴、艦内は故障続発
(出典:2026年2月24日 msn）
また、南シナ海に停泊していた空母アブラハム・リンカーンや、はベネズエラ侵攻時にカリブ海に停泊していた空母ジェラルド・フォードもイラン沖で待機している状態です。つまり、イランは核開発の完全放棄を宣言するしかないということです。 |
2026/2/21 13:00
今、起きている本当のこと
三矢研究
(出典:Weblio辞書）
中道改革連合（立憲民主党）の前身である「日本社会党」」は、1963年（昭和38年）に自衛隊が極秘で進めていた朝鮮半島有事のシミュレーション研究を暴露し、日本を危険に晒した過去があります。
実は、ソ連が北朝鮮側についた場合のシミュレーションとして、ソ連が北海道を侵攻した場合や核兵器を日本の主要都市に落とすところまで想定していました。諸外国では当たり前に研究されていることですが、当時の社会党はむしろ国民を危機に追いやったわけです。
だから、アメリカのCIAが自民党の結束力を強化し、バランスを取るために選挙で自民党を与党に、社会党を第一野党に定着させて日本の政治を運営することにしました。また、共産党の議席もある程度維持して自然に見えるように演出してきたこともわかっています。
トランプ大統領 衆院選の自民圧勝について「その要因が私だと日本の首相が述べていた」
(出典:2026年2月17日 FNNプライムオンライン）
要するに、トランプが高市・自民党を勝たせた目的は、憲法を改正（改悪）させ、アメリカの代わりに中国と対抗させるためです。ついに、日本人の精神を骨抜きにした「日本弱体化プログラム」は終了し、主権を取り戻すことになります。 |
2026/2/20 21:00
今、起きている本当のこと
元国税OBが指摘、財務省の暴走を許す日本国の「致命的な不具合」 バカ官僚の“売国”は政権交代でも止められず
(出典:2024年3月21日 MAG2NEWS）
日本で最も働く気がないのが、皮肉なことに税金で暮らしている公務員であり、特に省庁に所属している官僚たちは日本国民のことなど1ミリも考えることはありません。
だから、アメリカとの外交交渉でいつも負け続けています。そもそも、戦後から政治に興味を持たせない教育方針をつくったのはGHQ（進駐軍）であり、今に至るまでほとんどの日本人はリベラルの思想を持っています。
押し付けられた日本国憲法 ＧＨＱの社会主義者が９日間で作る
(出典:2017年1月29日 産経新聞）
つまり、今回の衆院選で中道改革連合（立憲民主党←日本社会党）が大敗したということは、「55年体制」の崩壊が起きてしまったということです。戦後、GHQは治安維持法で投獄されていた日本の社会・共産主義者を釈放させました。
「自分が増税したのに？」「今更どの口が」立憲・野田代表が“食料品の消費税ゼロ法案“提出に不満続出
(出典:2025年11月1日 女性自身）
その後、日本共産党が復活し、日本社会党が創設されたわけです。その本当の目的は、それまで保守派だった自民党の政策に反対することでした。例えば、2012年に消費増税を提案したりなど国民の邪魔ばかりしてきた中道の野田佳彦・前代表は売国奴そのものです。 |
2026/2/20 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人が間違いを恥じて積極的に英語を話さないことについてですが、英語を母国語とするアメリカ人やイギリス人の多くが、「日本語は日本でしか使われない。だから、日本人のほとんどが日本語を話す人がネイティブかそうでないか(正しい日本語かそうでないか)の2択で判断しようとする」と見えています。
さらに、「英語圏の人々にとっては、英語を母国語とする国や、第二外国語としてよく使われる国、そうでない国など多くの選択肢があるため、発音やアクセント・文法などそれぞれの個性として捉えている。わざわざ話す英語が正しいか正しくないか、という基準で聴いていない…」と考えているのがわかります。
要するに、いちいち自分の話す発音やアクセントを気にする必要はないということです。多少の文法ミスやアクセントの間違いは気にせずに、どんどんコミュニケーションをとるように心がけるだけです。 |
2026/2/20 13:00
今、起きている本当のこと
高市首相、スターマー英首相と会談「大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」
(出典:2026年1月31日 産経新聞）
今回の衆議院選挙で、高市・自民党を勝たせたのはアメリカのトランプ陣営ですが、日本の官僚たちはイギリスのディープステート陣営についています。
1月末、中国を訪問したスターマー首相は習近平主席と会談後、すぐに日本を訪問して高市首相と官邸で会談し、レアアースなど鉱物のサプライチェーン強化や安全保障分野での連携を確認したと報道されています。
しかし、イギリスを含むヨーロッパ諸国はこれからさらに衰退していくと見込まれており、日本にとって得ることはほとんどありません。第2次トランプ政権以降、もはやアメリカとイギリスは敵となったので日本はどちらかにつくのか決断する必要があるわけです。
高市首相、盤石基盤てこに外交展開 ３月初訪米、対中改善も模索
(出典:2026年2月16日 時事通信）
来月19日には高市がアメリカを訪問し、トランプ大統領と日米首脳会談が予定されています。トランプは、防衛費と対米投資の増額をアメリカは要求してきますが、高市も関税率の引き下げなどを条件に交渉を進めていくものと考えられます。 |
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