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2026/1/16 21:00
今、起きている本当のこと
国家予算の26％をつぎ込んだ｢人造石油｣計画
(出典:2017年8月30日 東洋経済オンライン）
1970年代以降、日本は原油から「人工石油」をつくり出す発明で石油輸入国から輸出国に転換した可能性があり、欧米のいわゆる「石油メジャー（国際石油資本）」を逆に支配してきたことがわかってきました。
日本のメディアが報じないベネズエラの石油にトランプがこだわる大きな理由 シェール革命では補えないアメリカ人に必須の「ある物」とは？
(出典:2026年1月6日ウェッジオンライン）
アメリカのエクソンやモービル、シェブロン（ロックフェラー家）や、イギリスのBP、オランダのシェルは、中東で起きたイラン・イラク戦争から湾岸戦争、イラク戦争からシリア内戦、そしてイスラエルによるガザ侵攻やイラン内戦に協力し、第三次世界大戦の勃発を目的に動いているのではないでしょうか？
マドゥロ後のベネズエラ原油開発、日本の利権をどう考える
(出典:2026年1月8日 Yahooニュース）
ベネズエラのオリノコ川流域で採掘される超重質油を乳化して燃料にする技術については、日本の三菱ケミカルや関西電力、北海道電力などが1990年代から技術開発を続け、オリノコ原油をエマルジョン化する「オリマルジョン」という商標登録を取っています。
北海道知事、泊原発３号機の再稼働に同意を表明する方針固める…午後にも道議会で答弁へ
(出典:2025年12月10日 読売新聞）
事業の中心は三菱商事ですが、三菱や電力会社も第三次世界大戦を引き起こすことに協力しているのであれば、世界のどこに住んでも安全な場所などないということです。だから、売国奴の北海道知事は泊原発の再稼働を表明したわけです。 |
2026/1/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
今、仕事で海外出張を何度もして、それなりに英会話ができる方は大勢います。しかし、職種が変わって英語から遠ざかると、英会話力もかなり錆びついてきているというのが現状です。
そこで、再び英会話学習に本腰を入れてみることも大事であると思います。インターネットで英語学習をするのも良いですが、ブレイクスルーをするために英会話スクールに通っているのも一つの手です。
結局、英語学習のモチベーションは「必要性」があるかどうかに尽きます。単なる教養の一つとしてだけなら長続きはしないものです。だから、実用的に外国人と英語で話す機会をつくるしかありません。
今現在、介護が必要な高齢者はフィリピン人やインドネシア人の介護を受けることも多くなりました。その時に、英会話を使えれば役に立つかもしれません。体が不自由でも、楽しい話をすることができれば見える世界も変わってきます。 |
2026/1/16 13:00
今、起きている本当のこと
ベネズエラ“電撃作戦”に世界が震撼…米陸軍「デルタフォース」が世界最強の特殊部隊と呼ばれる理由「戦闘だけでなく諜報のプロでもある」
(出典:2026年1月14日 Yahooニュース）
トランプ政権は、アメリカ陸軍の特殊部隊「デルタ・フォース」をベネズエラに派兵し、開始たった1時間でマドゥロの身柄を拘束し、犠牲者ゼロで任務を完了しています。
トランプ大統領が、「断固たる決意作戦」を指示したのは1月2日午後10時で、まず第160特殊作戦航空連隊「ナイトストーカーズ」のヘリ部隊が超低空飛行でベネズエラの首都・カラカスにあるマドゥロの邸宅に侵入しました。
ベネズエラ急襲、米特殊部隊はマドゥロ氏宅の模型で訓練 CIA工作員は昨年8月から潜伏
(出典:2026年1月9日 産経新聞）
諜報機関CIAのエージェントたちは、昨年8月から極秘にベネズエラ入りしており、マドゥロの動向調査及び政権幹部のリクルートをやっていました。そして、実働部隊の兵士まで指揮系統が機能していたことがわかります。
それに対して、ウクライナ戦争は未だに続いており、ロシアやウクライナ、イギリスなどは本気で停戦したいとは思っていないようです。つまり、日本は在日米軍との関係を重視しなくてはならないのは明らかです。
自分たちで守れ？ 台湾有事でも派兵しない米国 日本が安保戦略で｢ハシゴ外し｣のリスクも
(出典:2022年5月21日 東洋経済オンライン）
もし中国が日本に侵攻してきた際、在日米軍の協力なしでは動けないのが日本政府です。なぜかと言えば、国会議員や官僚たちは保身のために国民を犠牲にするからです。そして、残念ながら在日米軍はグアムへ撤退します。 |
2026/1/15 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏「国際法は不要、従うかは定義次第」
(出典:2026年1月9日 日本経済新聞）
17世紀に、オランダ帝国の帝国主義に法的正当性をもたせるために考案された「国際法」ですが、最初から大国の都合で作られたものでした。
実際に、植民地にされたアフリカやインド、東南アジア諸国の人々は奴隷として働かさせたわけです。一方、この国際法をどうしても理解できないのが日本政府です。もはや国際法など関係なく、中国は台湾を侵攻できることがはっきりしました。
〈ベネズエラ攻撃〉「国際法違反」と叫ぶ日本メディアが見落としている、マドゥロ拘束の本質とその先にある「台湾有事」
(出典:2026年1月6日 Yahooニュース）
例えば、中国が台湾を侵攻したとして、日本が「国際法違反だ…」と非難したところで何の意味もないわけです。子どもの頃、ケンカをしたことがない優等生の官僚や官僚上がりの国会議員たちに世界の現状は理解できません。
そもそも、昔から戦争というのは自分たちが正しいと思って参戦するものです。簡単に言えば、殴られたら殴り返したり、やられる前にやるというのが生き残るための道です。つまり、アメリカは正しいと思ってベネズエラに侵攻したということです。
ウクライナ侵略、ロシアは国連憲章５１条に基づく「特別軍事作戦」と主張
(出典:2025年10月13日 読売新聞）
ちなみに、ロシアも正しいと思ってウクライナに侵攻しました。アメリカは「治安維持活動」で、ロシア派「特別軍事行動」などと発表しており、戦争行為と認めていません。要するに、大義名分は「テロリストの逮捕」ということです。 |
2026/1/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人が間違いを恥じて積極的に英語を話さないことについてですが、英語を母国語とするアメリカ人やイギリス人の多くが、「日本語は日本でしか使われない。だから、日本人のほとんどが日本語を話す人がネイティブかそうでないか(正しい日本語かそうでないか)の2択で判断しようとする」と見えています。
さらに、「英語圏の人々にとっては、英語を母国語とする国や、第二外国語としてよく使われる国、そうでない国など多くの選択肢があるため、発音やアクセント・文法などそれぞれの個性として捉えている。わざわざ話す英語が正しいか正しくないか、という基準で聴いていない…」と考えているのがわかります。
要するに、いちいち自分の話す発音やアクセントを気にする必要はないということです。多少の文法ミスやアクセントの間違いは気にせずに、どんどんコミュニケーションをとるように心がけるだけです。 |
2026/1/15 13:00
今、起きている本当のこと
「マドゥロ氏の警護員が血を吐いて倒れた」…米国が使用した先端兵器
(出典:2026年1月12日 Yahooニュース）
ベネズエラ侵攻について、トランプ政権は「治安維持活動」との公式見解を発注しました。また、戦争省（国防総省）が主体ではなく、司法省の後方支援という位置付けでアメリカ陸軍の特殊部隊「デルタ・フォース」が任務を遂行しました。
マドゥロ自慢のロシア製防空システムはなぜあれほど“ポンコツ”だったのか
(出典:2026年1月11日 Yahooニュース）
目的はマドゥロと妻フローレスの逮捕・拘束であり、あくまで「戦争行為ではない」と強調しています。なぜかと言えば、MAGA派の反対運動が激しくなって今年11月の中間選挙で共和党が負ける可能性があるからです。
トランプ政権は「対テロ戦」と説明していますが、逮捕状を出しているので法執行と解釈しています。対テロ戦は国際法上の「戦争」ではなく、対テロ戦を宣言すれば国際法とは関係なくなります。しかし、同じ国連安全保障理事会の中国やロシアはアメリカを非難しました。
〈ベネズエラ攻撃〉「国際法違反」と叫ぶ日本メディアが見落としている、マドゥロ拘束の本質とその先にある「台湾有事」
(出典:2026年1月6日 Yahooニュース）
チベットやウイグルを侵攻した中国や、ウクライナを侵攻したロシアも国際法を完全に無視しているわけですが、ロシアの場合は「特別軍事作戦」と言い張っています。要するに、台湾有事が起きても国際法は通用しないということです。 |
2026/1/11 21:00
今、起きている本当のこと
ベネズエラが最後ではない トランプ米大統領の次の標的は…イランやコロンビア、英BBC
(出典:2026年1月6日 産経新聞）
今年11月のアメリカ中間選挙に向けて、早くもトランプ政権と共和党が選挙対策に乗り出しました。日本とは異なり、アメリカの国政選挙は1年前から準備を始めます。
トランプは「変態プレー」撮られた？ 恐ろしすぎるプーチンVS英米スパイ戦争
(出典:2017年1月13日 Yahooニュース）
今回、トランプ政権と共和党の邪魔をしている中国やロシアだけでなく、同盟国であるはずのイギリスが民主党を支援していることに危機感を持っています。結局、2016年の大統領選挙でトランプとロシアが癒着して不正選挙「ロシアゲート事件」を行ったと嘘の情報を流したのはイギリスでした。
実働部隊は諜報機関MI6の元エージェントであり、選挙前のトランプがモスクワにある高級ホテル、リッツカールトンのスイートルームで「ロシア人売春婦数名と放尿プレイをして、それをビデオに撮られている…」などとバズフィードがネット上で公開したことが問題となりました。
米議会占拠5年、米政権「民主党のでっち上げ」と主張 歴史修正狙う
(出典:2026年1月7日 日本経済新聞）
当時、イギリスや民主党は「トランプはロシア情報機関の操り人形になっていた…」という嘘の情報を流し、ヒラリー・クリントンを大統領にするための工作を行っていたわけです。「ゴールデンシャワー事件」と呼ばれていましたが、最近は真相や真実が明らかになりつつあります。 |
2026/1/11 17:00
語学学習のためのメッセージ
当然、英語は使わないと上達しないわけですが、「使う」という意味は海外に住むということではありません。
つまり、「自分が主体的に英語でコミュニケーションを取らないと何事も進まない環境に身を投じる」という環境が必要であるということです。例えば、TOEIC700点取得者であれば3ヶ月程度で劇的に英語力は向上していきます。
しかし、それはある程度の英語力があることが前提となります。基礎の英語力がなければ、耳は慣れますがコミュニケーション力に限界を感じてきてしまいます。なぜかと言えば、語彙力や文法が身に付いていないからです。
いずれにしても、「ただ聞き流すだけ」とか「アプリで簡単に英語が出来るようになる」というのはこの世に存在していないことを知るべきです。もうこのようなウソに騙されてはならないということです。 |
2026/1/11 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ政権、元欧州委員ら5人のビザ発給禁止 「検閲に関与」
(出典:2025年12月24日 Yahooニュース）
トランプ政権は、1月3日のベネズエラ侵攻の直前、元EU委員など5人のヨーロッパ人のビザ発給禁止の対象にしました。
具体的には、ヘイトスピーチや偽情報対策を目的とするEUの「デジタル・サービス法（DSA）」をアメリカにも導入しようとしたことで、トランプはアメリカのIT・ハイテク企業に負担を課していると批判しています。
つまり、アメリカ国民を守るためにグローバリストたちを排除しているということです。フランス人のティエリー・ブルトン元EU委員や、イギリス人のイムラン・アーメドとクレア・メルフォードは偽情報対策、そしてドイツ人のジョセフィン・バロンとアンナ＝レナ・フォン・ホーデンベルクはヘイトスピーチの代表格です。
欧州のすべてが気に食わないトランプ大統領…安保戦略の大転換を示す＜衝撃文書＞の中身とは？台頭する｢極右ポピュリズム政党｣を積極支持
(出典:2025年12月18日 東洋経済オンライン）
5人全員がリベラル派の活動家であり、トランプからすればスパイです。ところが、アメリカと敵対している国の出身者ではないために逮捕できないわけです。また、外交問題になるのも面倒なため、入国させないか、強制送還させることにしました。 |
2026/1/10 21:00
今、起きている本当のこと
高市首相の｢働いて｣を無にする《側近たちの暴走》､政権に漂い始めた第1次安倍"短命"政権と同じ臭い
(出典:2025年12月22日 東洋経済オンライン）
昨年、女性初の総理大臣となった高市政権が発足以降、日本全体の雰囲気が変わり始めました。しかし、ほとんどの官僚は「反高市派」であり、変化のスピードは遅いままです。
最大リスクは「米政治革命」 トランプ氏、権力強化で暴走―調査会社
(出典:2026年1月6日 時事通信）
一方、アメリカではトランプ大統領による独裁体制で、アメリカの敵がイギリス（ディープステート）であることがはっきりしてきました。今年はアメリカがイギリスから独立してから250年目にあたり、再び独立戦争でも起きるような雰囲気が漂っています。
ベネズエラの麻薬カルテルを攻撃していた理由は中国利権を排除するためでしたが、実はその裏にイギリスが存在していたわけです。186年前、イギリスは中国人をアヘン中毒にさせ、中国を乗っ取ろうとしました。
外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む
(出典:2025年12月23日 読売新聞）
しかし、今回は中国を利用して麻薬だけでなく、資金洗浄（マネーロンダリング）で日本を含む世界中の人々を貧困に追いやっています。世界金融の中心地であるイギリスの「シティ・オブ・ロンドン」は、未だに「オフショア金融」で人件費の安い外国人労働者を入国させています。 |
2026/1/10 17:00
語学学習のためのメッセージ
ほとんどの日本人は、それ英語以前の問題があって、そもそも海外経験と英会話経験が少なすぎるという現状があります。
海外旅行に行ったとしても、英会話を使う時間は短く、せいぜい空港とホテル、そしてレストランのスタッフと長くて1分程度の会話を交わす程度です。それだけでは、どうあがいても英会話力は身に付きません。
英語を使って誰かと1時間ぐらい政治や経済、恋愛や教育、働き方などについてディスカッションする機会を多く持たないと、英会話力の飛躍的な向上は期待できないと思われます。その点では、マンツーマン英会話は、間違いなく良い特効薬だと思います。
少なくとも英会話アレルギーや外国人アレルギーは無くなるので、日本人に必要なアレルギーを無くして英語で会話する勇気と自信を持つことができるようになります。
英会話はスポーツと同じで、最初は上手くいかないことが多いですが、初心者レベルを超えればどんどん会話することが楽しくなり、会話に必要な知識を覚えることも楽しくなってくるものです。 |
2026/1/10 13:00
今、起きている本当のこと
全国96地銀・第二地銀「評価損益ランキング」！1兆円の含み益と1000億円の損失、どの銀行？
(出典:2025年12月26日 ダイヤモンドオンライン）
世の中には「銀行」や「証券会社」という闇を抱えた組織が存在しており、その多くが赤字で経営が火だるま状態です。
だから、預金者が資金を引き出したり、資金移動するのを極端に嫌う傾向があります。銀行側の説明は「テロ対策」というのが決まり文句ですが、預金に運用に回すことで延命しているのが銀行の現状です。
米銀の稼ぐ力突出 JPモルガン、前期最高益 投資銀行業務や資産運用、収益源を多様化
(出典:2026年1月19日 日本経済新聞）
また、運用益の一部は手数料としてJPモルガンやゴールドマンサックスなどアメリカの巨大投資銀行に支払う必要があります。つまり、銀行や証券会社を通して株式投資をすることで、さらに貧富の格差を拡大させるわけです。
ところが、アメリカではトランプ大統領が国際金融資本（ディープステート：DS）を破壊し、国民の負担を減らそうとしています。その結果、DS傘下の主要メディアはトランプの印象を悪くさせるような報道をしています。何が大切なのかについて、日本人は真剣に考える必要があると思います。 |
2026/1/4 13:00
今、起きている本当のこと
米政権、金融当局刷新へ 規制負担軽減で成長促進＝財務長官
(出典:2025年12月12日 Reuters）
11月、アメリカの国家安全保障戦略（NSS）が発表されましたが、12月にも「金融安定監視評議会（FSOC）」の年次報告書が発表されました。
具体的には、ベッセント財務長官が「規制が経済成長に与えるコスト自体がリスクになる」と説明し、金融緩和によってアメリカ国民の家計を助けたり、AI（人工知能）導入のリスクを調査するというものです。
バイデン政権までのFSOCは、ウォール街やシティ・オブ・ロンドンのような国際金融資本を支援することで貧富の格差を広げていましたが、第2次トランプ政権ではアメリカ国内の実体経済（国民の生活を第一とする）を重視するようになりました。
大き過ぎてつぶせない29行､ゴールドマンや三菱ＵＦＪ－ＦＳＢリスト
(出典:2011年11月4日 Bloomberg）
そもそも、2008年に起きたリーマンショック以降に組織化されたFSOCは、アメリカ政府がゴールドマンサックスやJPモルガンなどの巨大銀行に税金を投入し、潰さないようにするために存在していました。結局、「大きすぎて潰せない銀行…」というフレーズは嘘であったということです。 |
2026/1/3 21:00
今、起きている本当のこと
タックスヘイブンネットワークの心臓部は英ロンドンだった オフショア金融拠点で年間資金洗浄額２４０億ポンド
(出典:2016年5月14日 産経新聞）
一般の日本人やアメリカ人が生活苦に陥っている原因の一つとして、イギリス王室＝シティ・オブ・ロンドン（ディープステート）の「オフショア」によって銀行ネットワークが守られていることが挙げられます。
「オフショア（Offshore）」とは、企業がコスト削減目的でIT開発やコールセンターなどの業務を人件費の安い中国やインド、ベトナムなどへ委託することです。また、大企業や銀行は税金を支払わないために、カリブ海の島々にタックスヘイブン（租税回避地）を利用していました。
"新NISA貧乏"まで出現…エコノミスト指摘｢社会保険料+税の増加率が断トツ1位の日本に広がる貧乏性の正体｣
(出典:2025年5月16日 プレジデントウーマン）
ところが、トランプ政権は国際金融資本を切り捨て、一般的なアメリカ人の生活水準を回復させようとしています。残念ながら、日本はイギリスが支援する銀行ネットワークに支配されており、日本政府は「新NISA」で日本国民を騙し、財産を巻き上げて国民負担の「財政出動」を行っています。
一般人が預金も下ろせない銀行の画一的対応 銀行のマネロン､振り込め詐欺対策に不満も
(出典:2018年12月28日 東洋経済オンライン）
つまり、新NISAは詐欺的な金融商品であり、国際金融資本の利益になるだけで日本人投資家はカモでしかないということです。また、日本の銀行口座から100万円以上を送金・引き出しするだけで一時的に資金が凍結されるのも、銀行の経営が危機的状況にあるからです。 |
2026/1/3 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で話していて、相手の目からやる気が消えていったり、ほんの少し話し始めるや否や、蔑んだような表情を浮かべられたりすることがあります。
このような傾向が見られた時、スタートする前から相手の心が閉じてしまっており、「この人とは意思疎通ができない」とすでに相手が見切っているケースも多く、もはやここからの挽回は難しいように思います。
これは相手が英語ネイティブのケースだけでなく、英語がネイティブではない場合でも同じことが言えます。特に、英語を努力して身につけた非英語ネイティブほど、「自分は英語を頑張って習得したのに、あなたの英語レベルではここに来る資格がない」と、シビアな対応をする人もいます。
外資系銀行などに勤めている日本人の多くがこういう経験をしていますが、実際にほとんどの日本人が相手にするのはもっとラフでフランクな英語です。まずは、相手に気を使う前にシンプルかつ分かりやすい英語を連発できるようになることです。 |
2026/1/3 13:00
今、起きている本当のこと
能登半島地震から２年、石川で仮設住宅暮らし１万８０００人…復興半ば
(出典:2026年1月1日 読売新聞）
ちょうど2年前の2024年1月1日に能登半島地震が起きましたが、なぜか輪島の朝市通りだけが火災で燃えました。
能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念
(出典:2024年1月17日 東京新聞）
そもそも、輪島市内は地震や津波とは関係がなく、事前に大地震が起きると知っていた土建業の集団が放火したことがわかっています。その中心的な役割を務めたのが福井県警の公安部であり、震災復興の建設業務を請け負うことが約束されていたわけです。
警視庁公安部に捜査指導室 10月新設へ 大川原冤罪事件で再発防止
(出典:2025年7月8日 毎日新聞）
「自分で破壊して立て直す」というマッチポンプ式ビジネスは、土建業だけでなく、様々な業種で運用されているのが現状です。実は、静岡県警や北海道警などの公安部も組織的に動いていたようで、誰も信用できないという状況に私たちは追い込まれています。
2026年も自作自演の事件や事故が多数引き起こされると思いますが、愚かな人間たちの行為が一日も早くこの世から消えてなくなるのを願っています。私自身、すでに日本政府や社会に対して我慢の限界を超えていますが、それでもまだメッセージを伝えることを続けています。 |
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