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イラン、徹底抗戦とホルムズ海峡封鎖を継続へ モジタバ師が初の声明
(出典:2026年3月12日 朝日新聞）
今年1月にベネズエラを急襲し、マドゥロ大統領をアメリカに連行して副大統領を政権トップにしたように、トランプ大統領はイランでも最高指導者のハメネイ師を排除し、親米政権を誕生させようとしました。
ところが、トランプは2024年のアメリカ大統領選挙で勝たせてくれたイスラエルに頭が上がらず、2月28日にイスラエルが空爆してハメネイを殺害した後、戦争に巻き込まれてしまったような印象を受けます。
結局、次の後継者はハネメイの息子であるモジタバに決まりましたが、本当にモジタバが実在しているのかは確認されていません。モジタバの画像は出てきていますが、生成AIで加工されたようなものばかりです。
現在、イランを実質的に動かしているのは「革命防衛隊」であり、実在しないモジタバを最高指導者にするしか権力を維持できないと判断したように思います。実は、情報によるとモジタバは前の最高指導者であるホメイニ師の息子か、孫であると言われています。
顔はハメネイそっくりですが、バイデンの時と同じようにAIで世界中の人々を騙そうとしているのは明らかです。結局、権力を持つ革命防衛隊もトランプ派（穏健派）とディープステート派（強硬派）に分裂しています。
今回、強硬派がモジタバを後継者に指名しましたが、当然トランプは受け入れず、核開発をやめさせる交渉と同時にイランへの攻撃継続を行っています。その結果、世界中でガソリンや灯油価格が高騰し、経済的な負担が増えました。
米国すべての州でガソリン価格が3ドル突破、イラン攻撃以来では60セントの上昇
(出典:2026年3月12日 フォーブスジャパン）
トランプは原油価格の高騰をあまり問題視していませんが、それはアメリカにはシェールガスやオイルが大量に埋蔵されているからです。ところが、アメリカ国内のガソリン平均価格は1ガロン（約4.5リットル）＝4ドル（約600円）に跳ね上がりました。
米国でトランプ関税還元セール広がる ターゲットやコストコが値下げ
(出典:2026年3月17日 日本経済新聞）
しかし、アメリカの小売企業の間で販売価格を見直す動きが広がり始め、大手スーパーのターゲットやコストコが「トランプ関税」の還元セールを始めました。何もしない自民党と高市政権とは大違いで、日本国民の本当の敵は日本政府であることがはっきりしました。
トランプ氏、ホルムズ海峡巡り同盟国に不満－カーグ島攻撃拡大も
(出典:2026年3月17日 Bloomberg）
1リットル＝200円近い日本よりはまだ安いですが、イラン産原油の90％が集まるカーグ島を空爆したことで原油価格は再び1バレル＝100ドルを超え、さらにガソリンや灯油価格は上がっていくと思われます。
「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
(出典:2026年3月16日 ニューズウィーク）
一方、SNSではイスラエルのネタニヤフ首相が殺害されたという投稿が増えており、それを打ち消すようにネタニヤフが生きている動画が何度かアップされています。実際に、イスラエルはイランだけでなく、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派、そしてハマスなど武装組織から集中攻撃を受け続けています。
トランプをアメリカ大統領選挙で勝たせ、ウクライナ戦争でヨーロッパ諸国を自滅させてロシアを勝たせたイスラエルのネタニヤフですが、もし本当に殺害されているならトランプや習近平、プーチンはイラン側につくことができます。
最近、ホルムズ海峡はトランプとイランが協力して管理するようになりましたが、そのことを主要メディアは一切報道していません。未だにアラブ諸国やトルコ、インド、韓国、日本はイスラエル側についています。
なぜかと言えば、世界の金融はウォール街のユダヤ人が支配しているからです。巨額の投資資金が抜かれて金融危機を引き起こされるのを恐れている各国は、イスラエルのご機嫌取りくらいしかできません。
例えば、カタールやUAEは原油やLNG（液化天然ガス）大国であり、政府系ファンドがウォール街に数兆ドル規模の資産を投資しています。中身は米国債や米国株、不動産などですが、イランに攻撃されたことで急遽、キャッシュが必要になりました。
まるで金融危機前夜、原油高と融資問題が同時進行－ハートネット氏
(出典:2026年3月14日 Bloomberg）
アラブ諸国のご機嫌取りも不発に終われば、いよいよ2008年のリーマンショックのような「世界同時金融危機」が起きるかもしれません。今度こそ、シティバンクやJPモルガンのような投資銀行が経営破たんし、日本のメガバンクも連鎖破たんに巻き込まれることが予想されます。
最近、金（ゴールド）価格の上昇が止まっており、戦争は「有事の金」にはならないことがわかりました。その要因は、原油高でインフレ懸念が再発し、アメリカFRBの利下げ観測が後退したからです。要するに、これから円安ドル高が続くということです。
ただし、確実に米ドルへの信用が落ちているので、各国の中央銀行は大量の金（ゴールド）を買い続けています。それに対して、投資家は金を売って、動きが激しい原油にシフトしました。最終的に投資家全員が破産することになると思います。
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2026年3月18日
