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“影のアメリカ大統領” 起業家ピーター・ティール氏が高市総理と面会 AIなど先端技術分野について意見交換 今月（3月）の日米首脳会談も話題に上ったか
(出典:2026年3月5日 TBS NEWS DIG）
イラン攻撃が始まった前日の2月28日に掲載した①の続きですが、3月5日にパランティア・テクノロジーズ社の創業者、ピーター・ティールが来日して首相官邸で高市首相と会談しました。
会談内容は報道されていませんが、パランティアが日本政府や自衛隊のシステム管理を行うことになると思われます。パランティアは、すでに米軍やイスラエル軍などにデータ分析・AIプラットフォームの「Palantir Foundry, AIP」を提供しています。
イスラエル軍がガザで大量虐殺を行った理由の一つに、パランティアのAIが使用された可能性があります。無能で無策、さらに無慈悲で人間味を感じない省庁の官僚や市町村の職員たちの代わりに、感情を持たないAIが日本国民を絶望に追い込むわけです。
自民、情報局法案を正式了承 近く閣議決定、監視強化も
(出典:2026年3月10日 Yahooニュース）
与党・自民党は、総務会でインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を正式了承したと報道されています。つまり、日本は第三次世界大戦への参戦を計画しており、法案が国会で可決されるのは時間の問題です。
国内初の長射程ミサイル、３１日に陸上自衛隊健軍駐屯地に配備へ…１７日に地元自治体などに説明の場
(出典:2026年3月9日 読売新聞）
また、防衛省も「反撃能力」行使を可能にする長射程ミサイルを、静岡県小山町の富士駐屯地とっ熊本県熊本市の健軍駐屯地、そして北海道上富良野駐屯地に配備する予定です。来年には、宮崎県えびの駐屯地、茨城県百里基地にも配備されるので、近隣住民は移住したほうが身のためです。
さて、パランティアのAIに話を戻しますが、戦争に必要な衛星画像やドローン映像、街中の監視カメラなど膨大なデータをリアルタイムで解析し、未来を予測した戦況を陸・海・空それぞれの自衛隊の指揮官に意思決定をアドバイスする仕組みとなっています。
例えば、中国国内で軍事的な動きがあればAIが自動検知し、具体的な兵士の数や兵器の種類などを特定して先に攻撃するか、それとも防御に徹するのかを提案します。そのためには、日本にもCIAのような情報機関は必要だと思います。
警視庁の捜査幹部ら19人を処分、退職者含め 大川原化工機冤罪事件
(出典:2025年8月7日 朝日新聞）
問題は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などは、戦前の治安維持法のように無罪の人に言いがかりをつけたり、でっち上げて冤罪にすることが簡単なことです。あくまで外国のスパイに対して対処するのが仕事ですが、都合が悪いと自国民を攻撃することが考えられます。
なぜ私はAIを利用しないのかと言えば、あくまで自分の頭と腹で理解しながら国内外の情勢を分析したいからです。当然、AIのほうが私より情報力が高く、過去に起きたことを要約するのは得意です。
しかし、感情がないので結果的に人々は不幸になる可能性が高いと思います。もし日本政府がパランティアのシステムを導入した場合、殺人兵器を保有する自衛隊は暴走し始めるかもしれません。
ためらいなく核ボタンを押すAI…英研究チームが三つのモデルで仮想戦争実験
(出典:2026年3月4日 朝鮮日報）
自衛隊が暴走するというよりも、AIが勝手にミサイルのボタンを押すということです。これがガザ侵攻で起きたことであり、イスラエルが世界で最も冷酷で無慈悲であると言われる所以です。そのイスラエルと一緒にイランを攻撃するアメリカも異常であり、肯定する日本政府も異常です。
近い将来、アメリカの属国として存在する日本は中国と戦争させられる運命にあります。自衛隊は米軍の下請けであり、アメリカ兵の命よりも軽く見られているのは明らかです。要するに、アメリカの代わりに日本を戦わせたいというのがアメリカの本音です。
日本を代表する防衛（重工業）メーカーと言えば、三菱重工と川崎重工です。ところが、これからパランティアの下請けとして利益率が低い造船や戦闘機の製造ばかりをさせられることになると思います。
未だに、保守の政治家だと思って高市早苗を支持している人がいますが、日本はますますアメリカに取り込まれており、以前よりも様々な面でリスクが高まりつつあります。相変わらず実績ゼロですが、なぜか政権を維持し続けています。
アメリカの同盟国であるカナダを始め、ヨーロッパ諸国がトランプ政権と距離を置いていますが、日本だけは大人しく従って痛い目に遭っているように思います。トランプは高市よりも習近平やプーチンと親しく、一歩間違えば日本が再び敗戦国にされる日が来るかもしれません。
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2026年3月14日
