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米国格付け「ＡＡマイナス」に1段階引き下げ＝スコープ
(出典:2025年10月27日 ロイター通信）
ヨーロッパの格付け会社「スコープ」が、アメリカの自国通貨建ておよび外貨建て発行体と無担保シニア債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと報道されました。
格下げの理由は、アメリカ連邦政府の財政状況の悪化や政府機関の一部閉鎖など統治機能の低下です。しかし、アメリカの大手格付け会社ムーディーズやフィッチなどは様子を見ているようで、もしアメリカ発の金融危機が起きれば米国債はさらに格下げされる可能性が高いです。
「調べれば調べるほど、1929年と現在は同じ」。世界恐慌を描く新著を出した、ベストセラー作家は語る
(出典:2025年10月30日 マネーインサイダー）
2008年に起きたリーマン・ショック（世界同時金融危機）を舞台に、「リーマン・ショック・コンフィデンシャル（Too Big to Fail）」を書いたベストセラー作家のアンドリュー・ソーキンはバブル崩壊に詳しく、株価が1929年に90％も下落した「ウォール街大暴落」と現在が似ていると主張しています。
ところが、「主要メディアは株価暴落で不景気になっても1929年の世界大恐慌や2008年の世界同時金融危機のようなパニックにならない…」と報道しています。ただし、米国債の格下げと不動産バブル崩壊同時に起きた場合、最悪の事態になることが予想されるわけです。
なぜかと言えば、金融経済と実体経済が同時に破壊されることで、その破壊力が単純に2倍になるからです。その結果、これまで「安全資産」と思われていた米ドルの信用が失われ、しかもハイパーインフレでカネがあってもモノが買えなくなるということです。
株式市場の数十倍の規模を持つ債権市場は、最も信用が高い米国債を中心に保有されてきました。しかし、2008年に起きたようなサブプライム・ローン破綻（今回は商業向け不動産）が再び起きると、米国債にも大きな影響が及ぶことになります。
具体的には、米国債がAに格下げされるとアメリカ政府が信用を失い、米国債が大量に売られるので急激な金利上昇が始まり、地方銀行が会社や個人に貸していたカネ（債権）を回収できなくなります。
つまり、ローンを銀行に返済できなくなったので不良債権化するということです。その後、地方銀行の信用低下が始まり、少なくとも10行以上の銀行が経営破綻すれば「金融危機」と報道され、景気後退（リセッション）に突入してアメリカ政府は債務不履行（デフォルト）に追い込まれます。
黒田東彦が解説する「国債の格付け」、日本国債“格下げリスク”の現実味
(出典:2025年10月14日 ダイヤモンドオンライン）
実は、「日本国債の格付け（Aプラス）も引き下げられる…」という噂が金融市場で飛び交っています。その理由は、高市首相が「積極財政（金融緩和＝大量の国債発行）」を公約に掲げ、賃上げできない赤字企業を支援しようとしているからです。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止や、給付付き税額控除を導入すると言及しているので、日本政府の財政がさらに悪化し、日本国債の格付けが引き下げられる可能性が出てきたわけです。
深まる米政府債務拡大への懸念、レイ・ダリオ氏の警句
(出典:2025年10月30日 日経ヴェリタス）
話をアメリカに戻しますが、トランプ大統領が関税を上げたり、政府機関を閉鎖して職員を大量リストラしても1日あたり230億ドル（約3兆5000億円）も借金を増やしている状態です。現在、総債務残高は38兆ドル（約5700兆円）を超えており、すでに経済破綻しているのは明らかです。
天皇陛下がトランプ大統領と会見 6年ぶり再会に笑顔、大谷選手話題
(出典:2025年10月27日 日本経済新聞）
それでも、トランプは来日して世界一の資産家である天皇陛下に助けを求めており、何とか延命を図っているのが現状です。2026年にはアメリカ発の金融危機が起きると予想していますが、もう少し先延ばしになるかもしれません。
だからこそ、通貨ではなく正貨と呼ばれる金（ゴールド）の現物を保有し、世界大恐慌に備えなければならないわけです。それよりも重要なのが玄米や肉類、エネルギー（灯油や薪、ソーラーなど）の備蓄です。
最後に、「本当の安全資産」とは農地を持つことであり、家庭菜園でも野菜を大きく育てる技術があるなら飢えを凌げるはずです。そして、これから真っ先に飢えで死んでいくのが「フードスタンプ」に依存したアメリカ人です。
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2025年11月2日
