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トランプ氏の賛辞に小躍りした高市氏 「安倍氏後継者」をアピール
(出典:2025年10月28日 朝日新聞）
来日したアメリカのトランプ大統領を迎え、まるでスナックのママのようにはしゃぐ高市首相は安倍政権を復活させるためにアメリカに選ばれました。
戦後80年、アメリカの「属国」として存在してきた日本は未だに占領下にあり、選挙にも介入してきて総理大臣を決められているわけです。そもそも、自民党総裁選は自民党の党員と国会議員だけが投票する非民主的な選挙であり、旧統一教会の信者も多数含まれているのが現状です。
自民党員ってどんな人 次期総裁決める100万人、党費年4000円
(出典:2025年9月18日 日本経済新聞）
まず、自民党員（一般党員）になるには、党の方針や主義・主張を示した「綱領」や主要政策などに賛同することが必要で、18歳以上の日本国籍を持ち、年間党費4000円を支払えば誰でも入党できます。
現在、自民党員は約100万人とされていますが、そのほとんどが仕事を優先的に回してもらうために会社経営者やその幹部たちがカネ欲しさに入党しています。また、連合など労働組合の幹部も立憲や国民民主党（旧社会党）ではなく、自民党に投票する傾向が見られています。
なぜかと言えば、旧統一教会によって組織全体が浸食されているからです。皮肉なことに、トランプが来日した日に安倍晋三を銃撃したとされる山上徹也被告の裁判員裁判が始まりました。どう考えても、山上が自作した発煙筒では殺傷能力はありません。
山上被告側、初公判で殺人罪を認める方針 安倍晋三元首相銃撃
(出典:2025年10月28日 毎日新聞）
しかし、なぜか山上被告は起訴内容を争わない方針で、奈良地裁で検察側と弁護側が「茶番劇」を演じる裁判になるものと考えられます。旧統一教会の解散請求はすでに提出されていますが、不思議なことに解散させられる様子は見られません。
防衛費増額の決意を伝達、規模感の話はなかった＝日米首脳会談で首相
(出典:2025年10月28日 ロイター通信）
話を高市に戻しますが、新たに生まれ変わった「ジャパンハンドラーズ」はトランプ政権の閣僚であるベッセント財務長官とエルブリッジ・コルビー国防次官を中心に組織化され、日本を中国と戦争させるために防衛強化を推進しています。
高市は、トランプとの首脳会談で勝手に日本が防衛費を増額すると伝え、おそらく2026年度の防衛費の総額は現在のGDP1％から2％（約10兆円）に増やすつもりです。さらに、NATO加盟国のヨーロッパ諸国が3％まで増やすということで増税は避けられません。
つまり、高市政権とは「旧統一教会政権」であり、「戦争準備政権」であるということです。財政状態が危機的なアメリカは、代わりに日本を中国と戦争ができる国にしようと閣僚人事などにも介入しているようです。
最近、日本の土地を買い占める中国人を問題視する傾向が見られるようになりましたが、日本国民のほとんどはまさか日本と中国が戦争になるなどとは全く思っていません。しかも、その実働部隊が旧統一教会やトランプ政権であるとは考えたことすらないと思います。
中国で異例の動き、習氏が登用した軍幹部を粛正－4中総会出席率低下
(出典:2025年10月24日 ブルームバーグ）
その中国ですが、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で人民解放軍のナンバー2だった何衛東など汚職で党幹部14人が除名となりました。景気低迷で中国人民は荒れており、習近平政権への批判をかわすのが目的です。
米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！
(出典:2025年10月30日 Yahooニュース）
そのような状況の中、APEC韓国首脳会議開催中の韓国・釜山（韓国空軍施設内）でトランプと習近平による首脳会談が開催されました。関税の引き下げや中国によるレアアース輸出規制の解除などを協議したと見られています。
アメリカも中国も危ない橋を渡りながら、水面下で日本や東アジアを支配しようとしています。アメリカは日本政府から資産（カネ）を奪い取っていますが、中国は日本国民から不動産（土地）などを奪い取っています。
今年になって8つの紛争を停戦させたトランプですが、対中国だけは日本の防衛費を増やして戦わせようとしています。高市はそのことに気づいていますが、連立を組んだ維新の会（笹川財団＝勝共連合＝旧統一教会）がしっかりと抑え込んでいます。
身動きが取れなくなりつつある自民党ですが、それよりも不気味なのが参議院選挙で36議席を取った参政党の存在です。どう考えても神谷宗幣・代表は旧統一教会であり、次の衆議院選挙で自民党の代わりに与党に上り詰める可能性があります。
だから、タカ派（強硬派）の自民党議員は参政党に移籍し、ハト派（穏健派）の自民党議員は党内に残るので日本の政治は完全に二極化します。近い将来、日本国民は「石破政権のほうがまだマシだった…」と後悔するはずです。
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2025年11月5日
