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高市内閣「ロケットスタート」 高支持率に早期解散論も 与野党反応
(出典:2025年10月28日 毎日新聞）
報道各社が実施した「世論調査」で、高市政権の支持率が約70％と高い数字を出しています。しかし、政権発足から2週間なので単なる「期待値」であったことがわかるのは半年後になると思います。
参政党が「日本国旗損壊罪」法案を参院に単独提出 神谷宗幣代表、自民・維新と「ぜひ一緒にやりたい」
(出典:2025年10月27日 東京新聞）
いずれにしても、「解散総選挙」は来年2026年のうちに実施されると予想され、参政党が前回の参議院選挙で大幅に議席（36議席）を増やしたように、衆議院選挙でも増やすので自民党に変わって政権交代するかもしれません。
今、自民党は石破前首相のようなハト派（穏健派）と高市首相のようなタカ派（強硬派）で分裂しており、旧統一教会と関係が深い議員や裏金議員たちは一斉に参政党に移籍することが考えられます。
結局、自民党や維新の会、そして参政党も旧統一教会が支配している政党であることが明らかになる日がやってきますが、今回もまた「時すでに遅し」で日本は中国との戦争に巻き込まれていきます。
自民党・高市早苗総裁、米グラス大使と面会 トランプ氏会談見据え
(出典:2025年10月16日 日本経済新聞）
そもそも、日本と中国を戦争させたいのはアメリカのディープステート（DS）であり、平和主義のトランプ大統領であっても、子どもの頃に日本に住んでいたコルビー国防次官やグラス駐日アメリカ大使など政権の閣僚たちはDSのメンバーで固められています。
本当の意味で愛国者の企業経営者が出てこない日本では、政治家も売国奴でなければ出世できません。学力が高いだけの人材は省庁に大勢いますが、日本国民を幸せにできるほどの能力者など皆無です。
このことは知事や市長（町長）などにも言えることで、鈴木直道・北海道知事や秋元克広・札幌市長のような元自治体職員では「売国奴」の道しか与えられていないのが現状です。もしDSに逆らえば、豊平川に死体が浮くことになりかねません。
日本の歴史を振り返ってみても、明治維新はイギリスが薩摩藩と長州藩と組んで引き起こしたことであり、その後の日清戦争や日露戦争、そして太平洋戦争も政府や旧日本軍の売国奴と鬼畜英米（アメリカ）が仕組んだことなのは明らかです。
戦後、イギリスは超大国アメリカの傀儡政権に日本を占領させましたが、見事に日本人を骨抜きにしました。知事を脅せば逮捕され、あらゆる種類のハラスメントで日本人男性は手も足も出せなくなってしまいました。
そのうちに中国が日本をGDPで追い抜き、不動産バブルが崩壊してもアメリカよりはまだ経済が成長しています。だから、DSは中国に台湾を侵攻させようと試みましたが、習近平政権を騙すことはできないままです。
日中首脳が米にらみ初会談 互恵を再確認、習氏「高市氏と関係発展」
(出典:2025年10月31日 日本経済新聞）
そのような状況の中、高市首相は韓国・慶州で中国の習近平国家主席と会談し、日中両国が共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を再確認しました。また、首脳間の対話チャネル継続を確認するなど表向きの「平和路線」は続くようです。
しかし、イギリスとアメリカを中心とした「中国包囲網」は確実に成果を上げており、日本や韓国も加担させられています。つまり、高市政権はトランプの任期（2028年）を終えるまでは存続するかもしれません。
トランプ氏がＭＲＩ検査、理由明かさず 「結果は完璧」
(出典:2025年10月28日 Yahooニュース）
現在79歳のトランプですが、10月に2回も健康診断を受けました。さすがに2回目のMRI検査で健康不安説が浮上しましたが、残り3年は何があっても大統領で居続ける必要があります。なぜかと言えば、米国債（米ドル）の信用を失わさせて別の国（アメリカ共和国？）を建国するからです。
高市政権が「戦争準備政権」と影で呼ばれているのは、トランプ政権の「新ジャパン・ハンドラーズ」が元ウォール街の住人であり、軍産複合体という戦争屋とも関係があるからです。
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2025年11月8日
