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アマゾンが３万人の人員削減を計画か…過去最大規模、ＡＩ活用でコスト削減
(出典:2025年10月28日 読売新聞）
日本のテレビ局や新聞社は一切報道しませんが、SNSではアメリカ発の金融危機が起きることを警告する投稿が増えています。
しかも、投稿しているのは著名なへッジファンド・マネージャーやエコノミストなど金融経済の専門家たちであり、これから大規模なリストラが発表され、アメリカは大量の失業者で溢れると注意を促しているわけです。
そのような状況の中、ネット通販大手のアマゾンが約3万人の人員削減を検討していると報道されました。思った通り、アメリカはすでに景気後退に突入しており、失業してすぐに新たな仕事に就くことは厳しくなりつつあるようです。
トランプ大統領の圧力でFRBが「利下げ」したとしても、経済がすぐに好転する兆候はありません。むしろ刻一刻と悪化しており、下手をすると1930年代の「世界大恐慌」のようになるかもしれません。
具体的には、1929年にウォール街大暴落が起きて株価が1/10まで下がり、失業率は25％にも上がったという歴史の繰り返しが起こるかもしれないということです。当然、アメリカで起きることは日本でも起きます。
最近、日本では「景気が悪い…」「不況だ…」と言わなくなり、当たり前のことを今さら口に出しても意味がないと思い込んでいるように見えます。日経平均株価は5万円を超えましたが、実体経済はボロボロです。
米銀行業界への懸念広がる－融資詐欺の疑惑、相次いで明らかに
(出典:2025年10月17日 ブルームバーグ）
日本では「かん口令」が敷かれたように誰も口にでさないので、アメリカの現状を参考にするしかありません。実は、アメリカでは再び複数の地方銀行が不正融資で多額の損失が出たと報道され、株価が下落しています。
JPモルガンのCEO、信用市場の異変に警鐘－「ゴキブリは他にもいる」
(出典:2025年10月15日 ブルームバーグ）
2023年にもシリコンバレー銀行など複数の地方銀行が経営破綻しましたが、中央銀行FRBと巨大銀行JPモルガンなどが素早く資金を提供することで対応するようになりました。ところが、JPモルガンのダイモンCEOは投資家を安心させるどころか、注意を促す発言を繰り返すようになりました。
「ゴキブリ」とは、経営破綻した自動車ローン会社のトライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループのことであり、2008年に起きた「サブプライム・ローン破綻」が再び起きようとしているように思います。
リーマンショック（世界同時金融危機）から18年が経った今、30代以下の投資家に危機感はなく、40代以上は疑心暗鬼になっています。金（ゴールド）の現物を買って大人しくしていればいいものを、株なんかに手を出すから強いストレスを感じています。
結局、アメリカ人の不安が拡大している原因は自動車や住宅ローン金利の上昇であり、返済できなくなった会社や個人が増えたことで地方銀行が資金を回収できなくなり、経営難を引き起こしているわけです。
振り返ってみれば、全ては2020年から始まったパンデミックで失業者が急増し、物価高や金利上昇が今も続いているということです。その結果、都市部ではホームレスが増え、薬物中毒者となって治安が悪化しました。
富裕層はすでに都市郊外や農村部に移住していますが、コロナ騒ぎが収束しても都市で生活しなければならないのが中間層や貧困層です。同時に、彼らに自動車や住宅ローンを融資している地方銀行も経営が厳しくなってきました。
もしローンが支払えなくなる人が増えると、ローンは銀行の不良債権となるので銀行は引当金を積み増やします。それが銀行の収益を圧迫し、自己資本を減らしていくので経営不安が広がり、銀行株が下落して数日～数ヵ月後に経営破綻するというパターンです。
高市バブル終了へ… 名物投資家が警鐘「予兆表れている」株価暴落、円高転換が日本を襲う…物価高、住宅ローン、医療費、教育費、どれも限界
(出典:2025年10月17日 Yahooニュース*）
最後に日本の経済状況についても触れて置きますが、「高市トレード」で日経平均株価が5万円を超えたのは「見かけ上の安定」でしかなく、アメリカ次第で株価暴落と超円高に逆回転する可能性が高まっています。
高市首相とトランプ大統領 米軍横須賀基地、原子力空母で演説
(出典:2025年10月25日 Youtube@高市早苗チャンネル）
そもそも、金（正しい通貨）価格が上昇しているのに株式（奴隷の通貨）も上昇するというのは不自然なことであり、どこかで大きな調整が入ることになるということです。今回、高市がアメリカの属国首相であることがわかりましたが、スナックのママのような女性首相に期待すると必ず裏切られます。
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2025年10月30日
