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トランプ氏、攻撃予告「5日間」延期 48時間を一転、対話を主張
(出典:2026年3月23日 朝日新聞）
アメリカのトランプ大統領は、22日に「イランがホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に完全に解除しないなら発電所を攻撃し、完全に破壊する…」と自身のSNSに投稿しましたが、2日後の24日に「5日間の延期を指示した」と、発言がに二転三転しています。
米との対話ないとイラン外務省
(出典:2026年3月23日 Yahooニュース）
トランプは、「イランとの生産的な対話を進めた」と主張していますが、イランメディアによると「イラン外務省はアメリカとの間に対話はない」ことを明らかにしました。イスラエルと部下に振り回されているトランプは、もはや正気とは言えません。
近い将来、アメリカは中東に駐屯する全ての米軍基地を撤退させることになると思います。なぜかと言えば、サウジアラビアやカタール、UAE（アラブ首長国連邦）は高額な駐留経費を要求するアメリカを排除し、代わりにロシアや中国と手を組むからです。
同時に、ペトロダラー（石油を米ドルでしか買えないルール）を廃止し、ルーブルや人民元などでの決済を承認することになります。現在、ロシアと中国が主導するBRICSにはUAEが加盟しており、上海協力機構（SCO）にはサウジアラビアやUAE、エジプトが加盟しています。
つまり、世界一の軍事大国であるアメリカに守ってもらわなくても、中東諸国は十分やっていけるということです。問題は、サウジアラビアとイラン、そしてイスラエルが核保有国であることです。もしイスラエルが核兵器を使った場合、ロシアはイスラエルに核爆弾を投下します。
イランとイスラエルは戦争中ですが、サウジアラビアと偶発的な軍事衝突が起きても核戦争につながるかもしれません。特に、サウジアラビアは技術大国の中国と、イランは軍事大国のロシアと組んで核兵器の開発を進めていくと思います。
中東における中国の目的は、石油や天然ガスなどエネルギーのサプライチェーンを維持することです。中東に軍事侵攻する必要はなく、経済的に侵略するという野望はないように見えます。エネルギー利権を握ることで、西側諸国よりも有利な立場に立つことを求めています。
ウクライナとイランが示す化石燃料依存リスク ドイツから学べる教訓
(出典:2026年3月19日 朝日新聞）
要するに、中東のエネルギー価格は中国によって決められ、何かあれば日本への輸出を制限することも可能です。ロシアがヨーロッパ諸国に行っているように、石油が入ってこなくなったドイツは不景気に陥りました。
戦後、アメリカ経済や軍事力だけでなく、第二次世界大戦後の国際体制を構築してきた制度やルール、枠組みに従ってきた新興国が経済的に発展しました。1990年代のロシアや中国も一時は新興国と呼ばれましたが、2000年代に入って一気に日本を追い抜いていきました。
日本のように、何もかもアメリカに依存しているのではなく、新しい枠組みを構築して独立したロシアや中国のほうがよっぽど希望があります。そういう意味では、イスラエルとの戦争やクルド人問題、ISなどのテロ組織と争ってきた中東諸国はアメリカに頼るしかなかったのかもしれません。
それでも世界一の埋蔵量を持つ原油と天然ガスがある地域であるため、アメリカ以外の経済・軍事大国と組んでも豊かでいられるのは確実です。イランは産油国でありながら、アメリカを中心とした国際体制の枠組みには入らず、貧しく暮らしてきました。
キューバ全土で停電、１週間で２回目 米国による石油供給網遮断で
(出典:2026年3月23日 時事通信）
中央銀行がないのは、世界で北朝鮮とキューバ、そしてイランだけです。今年1月、アメリカはベネズエラに侵攻して原油利権を奪ったことで、キューバへのエネルギー供給を遮断しました。その結果、キューバ全土でもう2ヵ月ほど停電状態が続いているわけです。
もし、日本で2ヵ月も停電が続けば大量の死者が出ると思います。しかし、我慢強いキューバやイランの人々は工夫して何とか乗り切ろうとしています。特に、イランはハマス（パレスチナ）やヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）などの武装組織と協力し、イスラエル（アメリカ）と戦ってきました。
米空母「ジェラルド・R・フォード」洗濯室で火災、2人負傷 対イラン作戦で紅海に展開中
(出典:2026年3月13日 AFP BB News）
そして、いよいよイスラエルとの戦いに終止符を打とうとしています。実は、今回の戦争で最も被害が大きいのはイスラエルであり、アメリカも2つの巨大空母が大破したとのことですが、メディアは「洗濯機で火災が起きて修理している」などと報道しています。
その他、サウジアラビアとカタール、UAEの石油や天然ガス施設がイランのドローン攻撃で破壊されており、先に戦争を仕掛けたアメリカをいつまでも信頼することはできなくなると思います。アメリカよりも政治的に安定している中国が中東諸国に選ばれるのは当然のことで、いよいよ日本も選択する日が迫っています。
そもそも、アメリカがイラン戦争から徹底した後、次は台湾有事（中国が台湾を侵攻）を仕掛ける可能性があります。それよりもアメリカ国内で内戦が始まり、それどころではないトランプは日本を見捨てることになりかねません。
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2026年3月25日
