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「極めて悪質」 大使館侵入で日本非難 中国外務省
(出典:2026年3月24日 Yahooニュース）
東京にある中国大使館の敷地内に、現役の自衛官幹部が侵入した事件が起きました。中国国内のSNSでもトレンドに上がるなど、日中関係が改善しないのが現状です。
無能で無策な人間しか出世できない日本のような社会システムでは、政治家や官僚は外交問題に対応できず、日本と中国の間にある台湾有事問題で負けることになると思います。つまり、アメリカに見捨てられた日本は中国の属国になるしかないということです。
中国の世界的な影響は大きく、35年以上も衰退し続けた日本など最初から相手にされていないのが現状です。しかし、中国との戦争を避けなければならないので、在日米軍の完全撤退後の日本は中国と同盟国になる道を選ぶことになります。
想像以上にアメリカの財政は厳しく、トランプ大統領はイランとの戦争中に金融危機が起きる前に米国債（米ドル）を捨て、ステーブルコインによる新しい「デジタル・ドル」を発行するかもしれません。
その結果、アメリカとの同盟関係が解消された日本は、中国やロシアとの関係を見直す必要が出てきます。「ペトロダラー体制」が崩壊すれば、日本は米ドルや日本円で中東から原油や天然ガスを購入できなくなります。
石油備蓄は8月にも枯渇か、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すればコロナ禍を上回る経済活動の縮小も
(出典:2026年3月25日 JB press）
すでに、重油やガソリン、軽油を大量に消費する一部の運送会社や温浴施設、クリーニング店などが休業していますが、エネルギーが枯渇する8月以降は廃業・倒産ラッシュが起きる可能性が高まってきました。
その後、自動車や電化製品などの製造も縮小され、キューバのように今あるモノで何とかやっていくような自給自足社会になっていくと思われます。そのような未来が見えていない日本政府は、社会保険料を上げようとしています。
2026年4月から手取りが減る？ 「子ども・子育て支援金」開始で社会保険料はいくら上がるか
(出典:2026年3月26日 Yahooニュース）
少なくとも、就職氷河期世代の50歳前後多くが結婚や子育てを諦めており、貧しい生活を強いられてきました。その結果、日本に希望が持てずに海外に移住した者も多いですが、これからさらに若者が日本から逃げていくことが予想されます。
今の日本政府が存続するうちは、日本で生活することは不幸になるのと同じです。しかし、幸福の概念は人それぞれなので全員に当てはまるわけではありません。いずれにしても、今さら子育て支援金や高校無償化のために税金を上げる政府というのは、正気ではないことだけは確かなことです。
さて、中東からエネルギーを依存している日本は、これから我慢を強いられることになると思います。今までのように、飛行機や車で遠出することは控えるような風潮が広がっていきます。最低限の電力しか使えなくので、いよいよ日本各地の地下で小型原子力が稼働していることが明らかになります。
中国こそがイラン戦争の「真の勝者」である─中東の泥沼が習近平にもたらす好機
(出典:2026年3月20日 Yahooニュース）
イラン戦争後、中東から米軍基地が完全撤退する一方、新たな支配者として中国がエネルギーの派遣を握る時代がやってきます。中国はアメリカのように軍事的な侵略は行わず、経済的な支配構造を構築していきます。
例えば、サウジアラビアやカタール、UAEなどで人民元を基軸通貨として使えるようにしたり、イランに破壊された原油や天然ガスなどエネルギー施設の復旧工事を中国企業が請け負います。また、旧ソ連圏のトルクメニスタンやウズベキスタン、カザフスタンも近いので、ロシアが軍事面で協力します。
実際に、中国の最先端技術は分野によってアメリカよりも進んでおり、失敗しかけた「一帯一路」を実現させることも可能です。「世界のサプライチェーン」である中国は、人権を無視した「監視社会」を中東でも構築し、世界政府の樹立に貢献していくはずです。
中国国内では、すでにAIによる顔認証やインターネット検閲、社会信用システムなどが導入され、基本的に人民は自由ではありません。独裁政権の怖さは日本の自民党で明らかになりましたが、その数百倍、数千倍も強烈なのが中国共産党です。
ホルムズ海峡で他国船も護衛を､自衛隊派遣へ特措法提案－自民･長島氏
(出典:2026年3月26日 Bloomberg）
もし日本が中国の属国にされた場合、日本も監視社会が構築されます。こうなると、選挙でどの政党が政権を取ったとしても中国共産党の傀儡となってしまいます。最近、日本と中国を戦争させようと旧統一教会の信者で、国会議員の長島昭久（自民党）が動き始めました。
長島は、高市政権内で安全保障調査会副会長の役職を与えられているようですが、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する法案を提出しました。具体的には、西側諸国の石油タンカーを自衛隊に護衛させるという話です。
これで、旧統一教会が日本と中国を戦争させようとしていることが明らかになりました。しかし、日本は中国と戦争せず、中国の属国にされない道を模索する必要があります。
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2026年3月29日
