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団結力でアメリカとイスラエルに勝利したイラン 敗戦国の日本は経済的に報復される③ 「人口削減と監視社会の実現が目的」

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団結力でアメリカとイスラエルに勝利したイラン 敗戦国の日本は経済的に報復される③ 「人口削減と監視社会の実現が目的」

更新日2026年3月28日

 

各国が苦悩 燃料備蓄の残り1カ月分…スリランカは週休3日制に タイでは火葬も困難
2026年3月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2026年3月24日 Yahooニュース)

 

燃料の備蓄が少ないインド洋のスリランカではガソリン価格が高騰し、週休3日制になりました、また、東南アジアのタイではガソリンスタンドなどで購入制限が設けられ、人々は不安を抱えながらの生活を強いられているとのことです。

 

豪州でガソリン不足深刻、輸入依存で影響大きく-中東情勢が供給直撃
2026年3月25日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2026年3月25日 Bloomberg)

 

原油の産油国であるオーストラリアでも、各地のガソリンスタンドで燃料不足に陥っています。その理由は、原油からガソリンや軽油、灯油に精製するためのコストが高いため、韓国やシンガポール、日本などで精製されたエネルギーに依存しているからです。

 

ガソリン補助に予備費8000億円支出、閣議決定 暫定予算も準備
2026年3月24日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2026年3月24日 日本経済新聞)

 

他方、日本では2025年度予算の予備費から約8000億円をガソリンの補助金に充てると決定し、石油の元売り企業に補助金を支給することになりました。今月19日からガソリンの補助金が始まり、レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル=170円ほどです。

 

日本の原油の約90%が中東に依存する中、どさくさ紛れに中国が中東の原油利権を支配しつつあります。イラン戦争で「ペトロダラー体制(米ドルでしかエネルギーは買えない)」が崩壊する中、アメリカは中東から撤退させられるかもしれません。

 

アメリカの代わりに中東を乗っ取ろうとしているのが、ロシアや中国が主導するBRICSや上海協力機構(SCO)です。サウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)、そしてイランは加盟国であり、ホルムズ海峡の制海権を握っています。

 

今、アメリカ海軍の第5艦隊がバーレーンに司令部を設置していますが、もし本当に撤退することになればすぐに中国人民解放軍海軍(PLAN)が入ってくるものと考えられます。そして、敵対している日本の石油タンカーなどはホルムズ海峡を通過させないようにすると思います。

 

具体的には、中国当局への事前申請と中国系保険会社への加入を義務付けさせるということです。これまでイギリスやアメリカの保険会社に加入していた三井商船などは、今のようにペルシャ湾に足止めされることが予想されます。

 

ホルムズ海峡通らない原油タンカー、日本に28日に到着予定-代替ルート
2026年3月24日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2026年3月24日 Bloomberg)

 

ホルムズ海峡ではなく、サウジアラビアのパイプラインやアラブ首長国連邦(UAE)のフジャイラ港から運ばれた原油が今月末に日本に到着する予定です。日本の石油備蓄分は半年~1年とされていますが、このままではスリランカやタイ、オーストラリアのようになってしまいます。

 

イランは親日国であり、これまで日本と良好な関係を構築していました。しかし、中国との関係から日本の石油タンカーをホルムズ海峡に通さないかもしれません。あるいは、決済手段を米ドルではなく、人民元に指定してくる可能性があります。

 

これまで米軍と米ドルに依存していた日本は、信用を失って日本円が売られ、気づいたら1ドル=200円の超円安へ向かうことも考えられます。そうなると、ガソリン価格も1リットル=200円台が常態化すると思います。

 

世界各国の「石油危機」への対処 配給制や週4日勤務、エアコンの使用控え導入も
2026年3月26日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2026年3月26日 Yahooニュース)

 

私が最も恐れているのは、ガソリンや灯油がガソリンスタンドなどで買えなくなることです。政府や自治体、大企業に依存せず、自立した人生を送りたい者にとって食糧やエネルギーの配給だけは避けなければなりません。

 

特に、ワクチンの非接種者やマイナンバーカードの非登録者であれば、政府や自治体が配給を条件に自由を奪うことを知っています。大企業を儲けさせることしか考えていない政治家や官僚たちは、どんどん中小企業を廃業・倒産に追いやっています。

 

もしガソリン価格が1リットル=300円台にまで上昇した時、大企業もオフィスや工場を閉鎖せざるを得なくなります。その後、キューバのように大規模な停電が引き起こされるため、農業や漁業、畜産業、製造業などは壊滅します。

 

「ガソリン以上に深刻」ホルムズ海峡封鎖で迫る日本の医療崩壊――医師が警告するナフサ不足で起きる危機
2026年3月25日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2026年3月25日 現代ビジネス)

 

現在、電力は火力発電が主流(と言われているが)ですが、燃料となるのがLNG(液化天然ガス)です。中東からは約2割を依存していますが、もし供給が滞ることになれば2011年の東日本大震災後のように「計画停電」を実施すると思われます。

 

そもそも、原子力発電を稼働しなくても全く問題ないわけですが、世界支配層はどうしても「人口削減」と「監視社会」を実現したいようです。そのためには、食料不足で餓死させ、エネルギー不足で凍死(低体温症)させることで手っ取り早く済みます。

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