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防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党
(出典:2025年12月18日 日本経済新聞）
昨年末、政府は防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と勝手に決めました。
第2次高市政権が発足後、防衛政策についてはほとんど言及がありません。例の高市発言以降、日本と中国の関係は悪化していますが、台湾有事よりもリスクが高いのが中東で引き起こされる第三次世界大戦なのかもしれません。
イラン当局、NHKテヘラン支局長を拘束か 1カ月前に 海外報道
(出典:2026年2月25日 朝日新聞）
アメリカと核開発について交渉中のイランは、今年1月に首都テヘランでNHKのテヘラン支局長を拘束したと報道されています。日本政府は、イランに対して早期解放を強く求めてきているようですが、親日国であるイランが強硬手段に出ています。
つまり、高市首相がトランプ大統領と親しくなればそれだけリスクが高まるわけで、防衛費を国内総生産（GDP）の2％に増額する本当の理由は、第三次世界大戦に備えるためであるように思います。
具体的には、2023年に始まった「防衛力整備計画」では、2027年までの5年間で防衛費を1.5倍以上に増やし、最新鋭ミサイルの開発や量産、装備品の充実などに充てていくとのことです。国際情勢について疎いほとんどの日本国民は「必要な経費…」と思い込んでいますが、80年周期の1年目が始まったのは明らかです。
国も国民も80年経てば、300万人が犠牲になった先の戦争について忘れてしまうものです。日本国民のほとんどが戦後生まれであり、まさか日本が再び戦争ができる国になるとは想像すらできません。
日米、AIや核融合など7分野で協力 小野田科技相「連携極めて重要」
(出典:2025年10月28日 日本経済新聞）
だから、IT企業や製造業などは防衛だけでなく、AIや半導体、通信などの最先端技術の発展に期待しています。また、エネルギー関連企業は核融合炉の開発に資金を必要としており、宇宙開発関連企業は月面探査などに巨額の補助金を求めています。
最先端技術の様々な分野でアメリカを抜き、世界をリードする中国に対してトランプ政権は日本と協力して対抗していく姿勢を積極的にアピールしています。ところが、日米だけで中国の脅威に対抗することはあまり意味がありません。
つまり、トランプの本当の目的は日本の防衛システムにアメリカのハイテク企業の技術を採用させることです。例えば、トランプ政権を裏でコントロールしているピーター・ティールのハイテク企業「パランティア・テクノロジーズ社」は、未来予測が可能なシステムをすでにCIAやNSA、ICEなどに提供しています。
「トランプ2.0」でオラクルとともに急浮上…パランティア「異色の経営者」の実像
(出典:2026年2月26日 マネー現代）
特に、ICE（移民・関税執行局）はミネソタ州を中心に不法移民を探し出し、逮捕・拘束するためにひとり一人に端末が与えられています。AIを駆使し、SNSなどのビッグデータで特定の個人情報と行動を追跡するというシステムです。
今、アメリカではFBIや各都市の警察までパランティア社製のシステムが導入されており、ブロックチェーン搭載で正確に膨大なデータを管理しているとされています。もはやアメリカ国内で脱税することは不可能となり、あらゆる個人情報がデータベース化されました。
マイノリティ・リポートな世界？米パランティア、英刑務所に再犯者予測の支援を提案
(出典:2024年12月1日 Mash up Reporter）
映画「マイノリティ・リポート」のように、ネット掲示板やSNSの投稿から犯罪を犯す可能性のある個人をAIが特定し、実際に行動する前にFBIや警察はマークしているということです。近い将来、犯罪を犯す前に警察に逮捕されるといったでっち上げや言いがかりが横行すると思います。
要するに、パランティア社製のシステムが日本にも採用されるということです。日本を守るためには必要なのかもしれませんが、同時に無実の罪で逮捕・拘束される日本人も増える可能性があります。
戦前は悪名高い「治安維持法」で、たくさんの無実の政治活動家や芸術家などが拷問で殺害されました。再び日本は同じ道を歩もうとしているわけですが、少なくとも日本とアメリカで暮らしているうちは逃げ場がなくなってしまいます。
ついに「ディストピアの世界」が到来するわけですが、すでに奴隷化している公務員や大企業のサラリーマンなどは準備が整ったようです。自分だけは守られると勘違いしていますが、すでにコロナワクチンを何度も接種しているので時限爆弾がいつ爆発するかわかりません。
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2026年2月28日
