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高市一強で大丈夫？「自民党圧勝に不安になる人」が知らない、日本経済の“大逆転シナリオ”
(出典:2026年2月15日 Yahooニュース）
昨年、第1次高市政権が発足した時から、海外メディアはイギリスで起きた「トラスショック」のように「高市ショック」が起きる可能性が高いことを報道していました。
そして、衆議院選挙で大勝した後の第2次高市政権に対しても、短期的には景気が悪化する可能性が高いと報道しています。しかし、人手不足だからこそかえって賃金を上げることが可能なことも取り上げています。
つまり、日本経済は危機とチャンスが同時に入り乱れていることがわかります。例えば、日本国債（10年もの）の金利が2％台と高騰しており、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を本当に実行するとさらに上昇するのは明らかです。
その結果、住宅ローンの支払い額が増え、企業の借入コストも増えて消費や設備投資が抑えられて景気が悪くなるわけです。また、再び1ドル＝160円台に円安が進むリスクも抱えており、とても賃金が上がるとは思えません。
現在、為替レートは1ドル＝150円台半ばで推移していますが、高市首相が日銀の利上げに消極的であるために対して日米の金利差が縮まらず、ガソリン暫定税率の廃止後も価格が元に戻りつつあります。
実質賃金4年連続マイナス、2025年1.3%減 賃上げが物価に及ばず
(出典:2026年2月9日 日本経済新聞）
また、4月には大企業で「春闘」が始まりますが、中小企業で働くサラリーマンの賃金は上がるどころか、むしろ下がり続けています。経験上、私はこの25年で景気が良くなったことを感じたことがありません。
公務員は犯罪者ばかりで、民間企業のサラリーマンは働く気がないように感じます。未だに実績ゼロの高市ですが、自らの政策が引き金となって金融危機を引き起こし、責任を取って辞任したイギリスのトラス首相と同じ目に遭うかもしれません。
そもそも、35年以上も経済成長させなかった日本政府に期待すること自体が馬鹿げています。食料品への消費税減税（2年間）が実行されたとしても、人々が消費したり、企業が設備投資するとは思えません。
すでに年間1万社ペースで中小企業が倒産・廃業しており、生き残っているのは日本政府や自治体などにべったりの大企業と関連会社だけです。それでも早期退職希望者を募った大量リストラを実行しており、残りの人生を豊かに過ごせるだけの余力は残っていません。
もし2026年中に成果を出せないのなら、富裕層の多くが海外に移住するかもしれません。物価が安いから日本に住んでいるだけで、本当は海外に住みたい日本人がかなりいます。欧米並みに物価が上がれば、もはや日本で暮らす意味などないのが現状です。
メンタルを理由に休職する公務員が過去最多…頼れるはずだった夫の「おかしな行動」
(出典:2024年2月19日 Frau)
先日、札幌市中心部にある国税局や北海道庁、札幌市役所に用があって訪れましたが、頭痛や吐き気で体調を崩してしまいました。職員たちの顔を見ているだけで気持ち悪くなり、「働く」という意味がわらなくなってしまいました。
永田町や霞ヶ関に集まる政治家や官僚など、奴隷を管理・監視するために世界支配層の手先として存在しているに過ぎません。小学生から受験勉強ばかりして、大学を卒業して有名企業に入社したとしても上司の課長や部長、そして社長は株主に養われていることに気づきはずです。
その株主を支配しているのがウォール街（国際金融資本）であり、その上にBISやIMF、世界銀行などの組織が支配しています。今回、エプスタイン文書には彼らの名前があり、人類は数千年前から生きた人間を生け贄にしてきました。
Big money: Revelations by an insider Part 1 (NL/FR/ENG/FIN/ES)
(出典:2017年4月28日 Youtube@irma schiffers)
実際に、大手の銀行員や証券マンの多くがサイコパスになる訓練を受けており、自分の顧客が株で巨額の損益を抱えて自殺しても何とも思わなくなっています。基本的に、公務員や証券マンを続けている人間はまともではないと思います。
政治家もまともな人間が目指す職業ではないので、最終的にはもっと上の世界支配層に命令されて日本国民を奴隷化しようとします。要するに、選挙など何の意味もなく、死ぬまで搾取され続けるのが奴隷の存在理由ということです。
ただし、まだ生きているうちは経済の仕組みについて勉強し、これからどうなるのかを詳しく分析・説明する必要があると私は考えています。このコラムを書いたところで1円も得られませんが、気づくきっかけにはなるはずです。
今後の予想としては、高市政権の経済政策は失敗し、金利と物価上昇で賃金はさらに下がり、景気後退（リセッション入り）するので、積極財政（日本国債の発行）は断念せざるを得ないということです。
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2026年2月27日
