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2025/4/15 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ関税交渉 赤沢亮正経済再生担当大臣はどんな人? 地元からも期待の声「活躍のしどころ、頑張ってほしい」
(出典:2025年4月11日 Yahooニュース）
ディープステートの傘下にある日本の主要メディアは、「トランプ関税」を悪者扱いしており、中国を優遇するような報道ばかりが目立ちます。
石破首相自身、記者会見でも「トランプ政権の誰と話していいかわからない…」と口を滑らしました。結局、赤沢亮正・経済再生大臣を交渉人として指名しましたが、同じ鳥取県出身というだけで選んだようです。
いよいよ始まる運命の対米関税協議、赤沢・ベッセント会談の5つの論点とメーンシナリオ
(出典:2025年4月15日 JB press）
赤沢は、国土交通省の前の旧運輸省の元官僚であり、ウォール街のトレーダーとして知られた百戦錬磨のベッセント財務長官との交渉で勝てるわけがありません。国費でコーネル大学大学院でMBAを取得していますが、その実力にかなり疑問符が付きます。
「タフネゴシエーター」自民・茂木敏充氏に野党が熱視線 対米交渉への再起用待望論高まる
(出典:2025年4月11日 産経新聞）
安倍政権時、第1次トランプ政権で茂木敏充・経済再生担当大臣が、当時の通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と日米貿易協定の実務協議をまとめたことがあり、トランプもその手腕に太鼓判を押し、「タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）」と一目置いていました。国民からの人気はありませんが、実力があるのは間違いないと思います。 |
2025/4/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人の多くは、正しく英語を話したいと思っており、間違うのが嫌なので外国人も参加する会議の際に、「何も発言しない」という間違いをしているのが現状です。
しかし、会議というのは発言する場であって、そこにいるのに何も発言しないのであれば、「無能」と判断されてしまうわけです。慣れないうちは相づちだけでも打てば、職場の輪から外れずに済むようになります。
結局、「英語」は独学でも必死に勉強すれば習得できると思います。しかし、「英会話」だけはそうはいきません。それでも、バスタブに入っているときに英語のテキストを声を出して読むだけでも効果はあります。
最初は10分、習慣化すれば30分程度続けてみましょう。当然、英語ネイティブが話している音声をオウム返しで読み返せる教材を使います。騙されたと思って是非やってみてください。実は、私はこの方法でスペイン語や中国語を習得しました。これまで、現地に一人で居ても困ったことはありません。 |
2025/4/15 13:00
今、起きている本当のこと
農林中金､4月の米国債大量売却否定 運用改革は中長期に
(出典:2025年4月14日 日本経済新聞）
今回、中国と日本（農林中金）の金融機関が米国債を大量に売却した後、中国以外の相互関税の適用が90日間延期されました。
そして、これに反応して世界中で株価が上昇しています。しかし、トランプ政権は相互関税の適用を断念したわけではなく、次は7月に第二波がやってきます。興味深いことに、インフレを悪化させる相互関税のタイミングでアメリカはイランに新たな核合意を求めています。
トランプ大統領“イランに厳しい措置も”高官協議を前にけん制
(出典:2025年4月15日 NHK NEWS WEB）
もしイランとの紛争が始まった場合、原油や天然ガス価格は1バレル＝100ドルまで高騰し、アメリカのインフレ率は再び5％を超えることになるかもしれません。1974年には、オイルショックの影響で日本のインフレ率は24％を越えたことがありました。
【原油価格】イスラエル報復攻撃→イランがホルムズ海峡封鎖、という悪夢…供給過剰懸念と中東リスクが交錯
(出典:2024年10月4日 JB press）
世界中のシンクタンクが、原油価格の試算とシミュレーションを発表していますが、1バレル＝160ドルが世界経済を維持できる限界であり、もし1バレル＝200ドルになれば世界大恐慌に突入することになりそうです。 |
2025/4/11 13:00
今、起きている本当のこと
相互関税、「政府は後手」首相に批判…立民・野田代表「首脳会談で詰めた議論がなかったということ」
(出典:2025年4月4日 読売新聞）
トランプ政権が発動した「相互関税」に対し、石破政権の対応について野党が批判しています。そして、相互関税の発動は事実上の「貿易戦争」です。
石破はトランプに関税を下げるようにお願いしていますが、トランプは全ての国に対して一律に10％の関税を課しており、日米同盟の意味などないのが現状です。そもそも、トランプは最初から石破を相手にしていません。
日英同盟が100年ぶりに復活? 防衛新戦略、戦闘機開発…礼賛一辺倒でよいのか
(出典:2023年1月20日 東京新聞）
実は、日本はディープステートのイギリスと「日英同盟」を秘密裏に結んでおり、トランプのアメリカを敵視しているように見えます。しかし、戦後日本では政治家や官僚、メディア、暴力団、宗教団体などはアメリカに守って貰えることが前提でした。
最近、フジテレビや芸能人、旧統一教会、そして闇バイトで儲ける暴力団などの利権団体が問題視されるようになりました。つまり、アメリカから捨てられ、日本の社会体制も大きく変化していくということです。 |
2025/4/10 13:00
今、起きている本当のこと
羽田空港で日本航空機が誘導路上の灯火と接触 一部の便に遅れ
(出典:2025年4月7日 NHK NEWS WEB）
7日夜、羽田空港で地上走行中の日本航空の旅客機が滑走路につながる誘導路上の灯火と接触し、一部の便に遅れが出たと国土交通省が発表しています。
能登半島地震の翌日、不可解な日航機と海保機の衝突・火災事故が羽田空港で起きましたが、創価学会に支配されている国土交通省の発表など信じられるわけがありません。今年7月5日に起きることは、都心に旅客機が墜落することかもしれません。
羽田は世界でもっとも危険な空港になる・杉江弘氏（元パイロット・航空評論家）
(出典:2020年2月22日 Youtube@videonewscom）
実は、世界中の航空会社のパイロットや専門家が「羽田新ルートは世界一危険な飛行ルートだ…」と指摘しています。安倍政権下で、この無謀な飛行ルートは地域住民に知らされることなく決定されました。
今も都心の上空を高層ビルすれすれに旅客機が飛んでいますが、銀座か東京湾に浮かぶパーキングエリアの海ほたるに墜落させるシナリオが見え隠れしています。今回の接触事故も暗号報道が使われており、いよいよ前代未聞の大惨事が引き起こされようとしています。 |
2025/4/9 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏「デフォルトが起これば、１９２９年のようになるかもしれない」…債務上限問題で早期対応の考え
(出典:2025年1月8日 読売新聞）
トランプ大統領の本当の目的は、アメリカ合衆国（United States of America）をデフォルト（債務不履行）に導き、別に新しいアメリカ共和国（Republic of America）を建国することです。
しかし、トランプはデフォルトを宣言せず、意図的に株価を暴落させることでFRBに政策金利を下げさせる狙いがあると思います。そうすれば、今のアメリカ合衆国はまだ生き延びることができるかもしれません。
米上院、「トランプ減税」法案概要を可決 下院案と隔たり、審議難航も
(出典:2025年4月5日 Yahooニュース）
問題は、株価暴落で企業が資金繰りで困難になり、アメリカ経済が本格的に景気後退入りすることです。その時、米国債を大量に保有している日本と中国に売却を許可するわけです。表向けとして、米中は報復合戦を行っているように見えますが、実は協力体制にあります。
歴史的に、大国というのは世界支配層の都合によってお互いに協力し合って次の時代を作ってきました。つまり、米国債の大量売却も演出であり、トランプも役者の一人としてシナリオ通りに動いていると思います。 |
2025/4/9 17:00
語学学習のためのメッセージ
最近、日本でも英語力が低いことで窮地に陥っているサラリーマンが増えていると言われています。外国人の同僚たちも英語ネイティブではないのですが、日本人よりも仕事がデキる人がいます。
彼らをよく観察するうちに、日本人が知らないところでグローバルなビジネスで損をしていることがあることがわかりました。実際、英語を話す80％以上は英語ネイティブではなく、ビジネス英語こそちょっとした表現やコミュニケーションを変えるだけで、仕事の成果が飛躍的に高まるというわけです。
一人でも多くの方が国内外で英語を使って、さらなるご活躍されることをAtlasマンツーマン英会話では願っています。 |
2025/4/9 13:00
今、起きている本当のこと
島根 江津で山林火災 消防が消火活動 けが人などの情報なし
(出典:2025年4月8日 NHK NEWS WEB）
今度は、島根県江津市で山林火災が発生し、地元の消防が消火活動を行っていると報道されています。
スマートシティ江津推進構想アクションプランを改訂しました【第1.4版】
(出典:2025年3月27日 江津市役所）
「スマートシティ構想」がある自治体でしか山林火災が起きておらず、昨年のマウイ島ラハイナから始まり、石川県輪島市や岩手県大船渡市、愛媛県今治市、そしてカリフォルニア州ロサンゼルスと、主要メディアも町を焼き払い、住民を追い出すことに協力しています。
今治市デジタル未来戦略を策定しました
(出典:今治市役所）
NHKや民放、ほぼ全てのメディアがCIAからカネを貰っており、真実や真相については報道しないことになっています。つまり、CIAはまだ生きており、トランプ暗殺もこれから起きます。被災した場所にお住みの方、いい加減気づかないと大変な目に遭います。
いずれにしても、「スマートシティ構想」を計画している自治体は、新しい生活様式に応じた① ICT ②デジタル技術の活用、そして③DX の推進を行っているのが特徴です。市長も市議も理解しておらず、とにかく新しい町を安く作ろうとしています。 |
2025/4/8 13:00
今、起きている本当のこと
＜独自＞台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃 日米共同演習の概要判明
(出典:2025年4月6日 Yahooニュース）
中東やウクライナでは戦争が続いており、戦場から遠く離れている日本でも台湾有事（米中戦争）に巻き込まれるかもしれません。
実際に、巨大地震や大津波などの自然災害や地政学的な緊張が軍事行動につながりやすくなっています。イスラエルが、ガザ（パレスチナ）やハマス（レバノン）を攻撃するということは、支援しているイランとの紛争が激化するということです。
私たち日本人にとって、中東で戦争が起きると困るのは原油価格が高騰することです。また、台湾有事で中国との関係が緊張状態になると、中国からの安い食料品が輸入しにくくなります。
コロナ禍以来最悪の株価メルトダウン、関税で世界的景気後退に現実味
(出典:2025年4月5日 Bloomberg）
同時に、中国人観光客も訪日しなくなるので、観光業界はコロナ騒動の時と同じように閑古鳥が鳴いて商売あがったり状態になります。トランプが仕掛けた貿易戦争は、世界的なリセッション（景気後退）を引き起こそうとしています。 |
2025/4/5 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ大統領 “国連人権理事会から離脱” 大統領令に署名
(出典:2025年2月5日 NHK NEWS WEB）
ドナルド・トランプが、既存の世界秩序を破壊する本当の目的は、アメリカ一強ではなく、中国やロシアなども覇権を与えて多極化させることです。
そのためには、国内の政府機関を閉鎖・縮小し、国連などの国際機関も一旦リセットする必要があるということです。だから、すでにアメリカが脱退している国連人権理事会やWHOやパリ協定などにこだわっている政権や政党には注意が必要です。
自由民主党の新理念
(出典:自由民主党）
特に、日本の自民・公明与党や立憲民主党のように、未だに「自由と民主主義」という価値観で騙そうとしている政党は7月の参議院選挙で落選させることです。また、片棒を担いできたテレビ局や新聞社に対してもボイコット（不買）運動を始めることです。 |
2025/4/5 17:00
語学学習のためのメッセージ
私は、アメリカに20年以上も暮らしていましたが、決して「英語必要論者」ではありません。なぜかと言えば、日本は独自の文明として日本語に守られていると思うからです。
実際のところ、英語がある程度話せたとしても、グローバル社会や金融市場ではお人好しの日本人の多くが欧米人から富を簡単に奪われています。今の状態では、自力で英語が話せるようになるような「資本主義的意識」の高い人だけがグローバル社会で通用しています。
また、「情報リテラシー能力」を持つ日本人も、比較的ダメージが少ないまま生き残っているように思います。問題は、「資本主義的意識」と「情報リテラシー」を持っていない人間です。
英語が話せないと世界で通用しないのは当然のことですが、英語が話せないことは今後も不利な状況に迫られていくように思います。大学入試というのは、生涯で最も勉強する時期で、まだ若い高校生にとって、この時に英語を勉強するのは非常に合理的であるように思います。 |
2025/4/5 13:00
今、起きている本当のこと
バイデン氏、全力で訴え 「自由、民主主義、米国のために投票しよう」「ハリス氏を大統領に」…民主党大会
(出典:2024年8月20日 読売新聞）
ウクライナ戦争とは、アメリカと同盟国（日本を含む）が構築した「自由と民主主義」の国際秩序を破壊するロシアが引き起こした侵略戦争という解釈で、主要メディアは報道してました。
また、ロシアが旧ソ連の領土を取り戻すため、占領地拡大を続ける権威と独裁主義がプーチン大統領の目的だと指摘されてきました。だから、日本も自由と民主主義を守るためにウクライナを支援し、ロシアに抵抗する必要があるといった「誤った主張」が続いています。
プーチン大統領に逮捕状のセクハラ疑惑ICC検察官 職員降格し報復と報道
(出典:2025年4月4日 SPUTNIK日本）
しかし、トランプ政権の仲介でウクライナ戦争の停戦の可能性が見えてくると、「自由と民主主義」を口実に不当なアメリカの一極支配を進めるディープステート（DS）に抵抗し、周辺諸国を守ろうとしているのがロシアであるという解釈に変わり始めています。
つまり、「自由と民主主義」という価値観は、DSが仕掛けたグローバリゼーションによって社会的格差が拡大していることを隠ぺいし、一部の既得権益者だけが得するという矛盾に満ちたキャッチフレーズでしかないということです。 |
2025/4/4 21:00
今、起きている本当のこと
背後にバッハ氏の影 ＩＯＣ初の女性会長誕生
(出典:2025年3月21日 時事通信）
国際オリンピック委員会（IOC）は、ギリシャでの総会で会長選を実施し、ジンバブエ出身のカースティ・コベントリーが女性で初めて会長に選出されました。
これまでの男性社会から「女性の時代」への転換が決まり、女性特有の献身性や平和主義などがテーマとなっていきます。「ぼったくり男爵」と呼ばれたバッハ前会長は、彼女は自身の路線を継承してくれると思っているようですが、アメリカのトランプ大統領には通用しません。
トランプ氏“トランスジェンダー選手の女子競技参加認めず”
(出典:2025年2月6日 NHK NEWS WEB）
3年後の2028年にはロサンゼルスでオリンピックが開催されますが、トランプはトランスジェンダー選手の女子競技参加を禁止する大統領令に署名しました。多様性を重視するIOCですが、下手をするとトランプに大会をボイコットされるかもしれません。 |
2025/4/4 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語を勉強している人の中で、特にスピーキング力を高めたい方は人は多いと思います。本当に願うのは、「スピーキングのためのインプット」と、「リーディングとリスニングのためのインプット」が異なるものであることを理解することです。
中学・高校などの学校英語では、これが教えられないために学ばれず、一向に英語が話せるようにはなっていません。まずは、英語を話すためには聞いたものを話す「シャドーイング」というトレーニングが必要です。
次に、聞くためにはある程度の英単語を覚えておく必要があります。そして、中学英語レベルの英作文を瞬間的に行うトレーニングも行います。また、英語に触れる機会を単純に増やすために、英語の本を読むことも重要です。
これらの「アウトプットのためのインプット」をたくさんした上で、英会話というアウトプットを少量ずつ継続すれば、少しずつ聞き取れる言葉が増え、最低限の意思を伝えられるようになるということです。 |
2025/4/4 13:00
今、起きている本当のこと
CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明
(出典:2025年4月2日 朝日新聞）
ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件について、これまで非公開とされてきた約8万ページの文書が、トランプ大統領の命令で機密解除されました。
そして、世界各地で諜報活動をしてきたアメリカ中央情報局（CIA）の支局が東京にあった、という報道には大きな意味があります。つまり、日米同盟を解消するとトランプが判断したからで、日本はこれから独自でロシアや中国と戦う必要があります。
また、ケネディ暗殺に「イスラエル」が関与していたことも開示され、核兵器の開発が追及されて代わりにCIAが暗殺したわけです。当時のイスラエルは、今の北朝鮮のような立ち位置であり、「世界のならず者国家」と認識されていました。パレスチナ人を大量虐殺するイスラエルは、これからも中東で戦争を引き起こすために存在し続けます。
ガザ情勢「悪化の一途」 イスラエル軍猛攻、物資欠乏―レバノン側でも応酬
(出典:2025年3月22日 時事通信）
イスラエルは、ハマス（パレスチナ）とヒズボラ（レバノン）と一時的に停戦していましたが、再び空爆を始めました。これで、イスラエルは世界各国から毛嫌いされるようになり、代わりにイランや北朝鮮の評価が上がっていきます。 |
2025/4/2 13:00
今、起きている本当のこと
経済を無視したトランプ関税は「悲鳴を上げる株価」には勝てない、今は投資家にとってめったにないチャンスだ
(出典:2025年3月31日 東洋経済ONLINE）
石破政権は、「日本だけ関税を免除して欲しい…」と特使を派遣しましたが、トランプに門前払いされたようです。
日本政府という組織は、トランプ派とディープステート（DS）派の違いを理解できないほど無能で無策です。つまり、日本は未だにDSによって完全に支配されているということです。プーチン同様、トランプも日本国民には罪はない、というニュアンスで語っています。
加藤財務相「通貨安政策とっていない」 トランプ氏に反論
(出典:2025年3月4日 日本経済新聞）
トランプは、すでに関税導入の邪魔をする財務省や経団連の解体や消費税の廃止、そして円安誘導の政策についても触れていますが、小物の加藤が何を言ったとしても無視されるどころか、逆に攻撃されるかもしれません。
いわゆる「トランプ関税」を支払うのはトヨタや三菱などの自動車産業であり、これまで散々甘い汁を吸ってきた日本の大企業は消費税や法人税もろくに払わず、日本社会に対して何の貢献もしていないのが現状です。 |
2025/4/1 21:00
今、起きている本当のこと
米トランプ大統領、FRBに利下げ再要求 「インフレは抑え込めている」と主張
(出典:2025年3月25日 産経新聞）
トランプ政権は、FRBに対して「利下げ」せざるを得ない状態に追い込むため、株価が大幅下落したり、景気が悪化するのを好意的に見ています。
なぜかと言えば、2021年から2024年までのバイデン政権で、コロナのパンデミック対策で巨額の助成金（１人当たり1400ドル（約20万円））を出したことで政府の財政状況が極端に悪化したことを懸念しているからです。
そして、ついに2024年に国債の利払い額が国防予算より多くなってしまいました。だから、利払い費の資金を調達するため国債を発行することになりますが、米ドルの大幅下落から極端なインフレが始まり、再び金利が上昇することだけは避けなければなりません。
「米国経済作り替え」目指すトランプ構想、底流に新自由主義不信と反グローバリズム
(出典:2025年3月30日 DIAMOND online）
トランプ政権は、米ドル崩壊が始まる前に国債発行の必要性がない程度まで連邦政府の規模を縮小し、また高関税という新たな財源を確保して債務に依存しない健全な財政状況を構築しようとしています。
要するに、それまでに株価が下落したり、景気が悪化することはやむを得ないということです。実は、1991年にゴルバチョフ大統領が同じことをしてソビエト連邦を解体させました。急激な株価下落と円高ドル安に注意する必要があります。 |
2025/4/1 17:00
語学学習のためのメッセージ
海外で働いていると、日本人は英語の上手さよりも、きっちりと自分の意見を持って自己主張をすることが足りないように感じてしまいます。
逆に、自分の意見をキッチリと主張できる日本人はカタコトの英語でも一目置かれる存在になりやすい傾向があるのも事実です。
フルタイムで仕事をこなす中で語学学習をするというのは、究極的な必要性に迫られるなどの強いモチベーションがなければなかなか続けることができないのが現状です。結果、つい他の優先順位の高いものに時間を使ってしまったり、ダラダラ長期戦で勉強してしまいがちです。
まずは、言語よりも文化の価値観の違いを理解することが日本人のプレゼンスを世界で向上させる近道であると思います。 |
2025/4/1 13:00
今、起きている本当のこと
株価 1500円以上下落 米の景気減速への懸念強まり全面安に
(出典:2025年3月31日 NHK NEWS WEB）
2025年に始まった「トランプ革命」は、1991年に旧ソ連を崩壊させたほどの破壊力を持っていると感じます。
早速、トランプ政権の関税政策の影響で世界経済の減速への懸念が強まり、日経平均株価は1500円以上も値下がりしました。4月3日から始まる相互関税の影響で、アメリカや世界経済が減速する可能性があります。
実際に、アメリカではこれから深刻な不況が始まることを示すデータが次々と公表されています。例えば、生活必需品から高級品に至るまで消費者の不安が、富裕層から貧困層まで広がっているのがわかります。
トランプ氏、関税で車価格上昇「気にしない」 米報道
(出典:2025年3月30日 日本経済新聞）
6月頃、FRBはアメリカが「景気後退入り」をしたことを正式に認めることになるかもしれません。しかし、トランプ政権は全く気にしていません。むしろ不況を容認しており、米国債の利払い額を減らすため、FRBに対して利下げを強く要求しています。 |
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