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ピーター・ヨネナガの今日のメッセージ 2025年7月前半分|情報リテラシースクール by Atlasマンツーマン英会話

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 Atlasマンツーマン英会話ピーター・ヨネナガからのメッセージ

「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
   はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ >>>

2025/7/15 13:00

今、起きている本当のこと

トランプ氏 “日本に関税25%” 今後もギリギリの交渉続く
2025年7月8日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年7月8日 NHK NEWS WEB)

トランプ大統領は、今年4月から世界各国に対してアメリカの貿易赤字を減らすために輸入品に「相互関税」をかけることを提案しました。

その後、米国債が大量に売られて金利が急上昇したことから、90日間の停止を決定してようやく税率が決定しました。結局、日本は25%の関税が課されると通知され、8月1日まで交渉は続きます。

米財政収支、6月は270億ドルの黒字 関税収入は過去最高
2025年7月12日 ロイター通信へのリンク画像です。

(出典:2025年7月12日 ロイター通信)

世界覇権国のアメリカは、これまで「自由貿易体制」で世界をリードしてきましたが、第2次トランプ政権になってから方向転換して自国民を守る「保護貿易体制」を始めました。実際に、アメリカ連邦政府の財政は破綻状態にあり、その穴埋めのために外国企業からむしり取るしかないようです。

日本車メーカー、関税コスト吸収限界 6社中4社が米で値上げ表明
2025年7月2日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月2日 日本経済新聞)

しかし、主要メディアはトランプ政権の事情を報道せず、とにかく日本の製造業など輸出産業への負担が大きいと主張しています。実際に、トヨタやマツダなど大手自動車メーカーは日本やメキシコで製造してアメリカに輸送していたので、25%(30%)も取られると利益が出ないわけです。

2025/7/12 21:00

今、起きている本当のこと

DOGEによる政府データアクセス禁止命令、米高裁が執行延期を決定
2025年4月8日 ロイター通信へのリンク画像です。

(出典:2025年4月8日 ロイター通信)

トランプ政権から離れ、自分で新党を立ち上げたイーロン・マスクですが、共和党や民主党という政党に収まることなく、もっと上(国防総省?)からアメリカを転換しようとしています。

問題は、トランプ政権に入り込んでDOGE(政府効率化省)という組織を率いたことで、アメリカ国民のビッグデータを全て手に入れたことです。つまり、アメリカは中国のような社会信用スコア制度を導入し、監視社会を実現しようとしています。

AIがあなたの信用度を判断、日本にも 中国では14億人を格付けへ
2019年10月1日 朝日新聞GLOBE+へのリンク画像です。

(出典:2019年10月1日 朝日新聞GLOBE+)

例えば、国内にある無数の監視カメラと連動させ、ひとり一人を顔認証で判断して法律違反がないかをAIに判断させます。そして、個人を特定して銀行の貸出枠や学校への入学審査、企業への就職試験などの参考にするわけです。

ついに開始、日本版「信用スコア」の衝撃と不安
2024年12月20日 東洋経済オンラインへのリンク画像です。

(出典:2024年12月20日 東洋経済オンライン)

一方、日本でも都市部の横断歩道などに監視カメラが設置され、赤信号になると音声で注意するようになりました。ますます自由がなくなる世界ですが、どこに住んでも政府に依存すれば落とし穴が待っています。

2025/7/12 17:00

語学学習のためのメッセージ

世界で活躍する日本人サッカー選手やテニス選手など、テレビのインタビューでは英語やスペイン語で対応しているのが当たり前になっています。

スポーツの全国大会の出場条件として「英語力を問われる」ようになれば、スポーツ界のグローバル化が一気に進んでいくように思います。

最近の一流スポーツ選手は、身体的能力だけでなく、メンタルの強さや語学力、コミニュケーション能力などを身につけています。審判なども語学力やコミニュケーション能力を身につければ、外国から一流の技術を学んだり、試合のペースをつかめるようになるかもしれません。

2025/7/12 13:00

今、起きている本当のこと

イーロン・マスク氏「アメリカ党」立ち上げへ 無党派層取り込み、第三勢力狙う
2025年7月8日 アスキー倶楽部へのリンク画像です。

(出典:2025年7月8日 アスキー倶楽部)

先月末、イーロン・マスクが「アメリカ党(America Party)」という政党を立ち上げると宣言しました。しかし、イーロン単独ではなく、民主党が仕掛けている可能性が高いと思います。

結局、イーロンはトランプと揉めた後に民主党についたわけですが、イーロンは「ヘーゲルの法則」を利用して共和党と民主党のどちらにも協力しているわけです。そもそも、民主党員時代はオバマに投票したことがわかっています。

バイデン大統領を手玉に取り世界制覇を狙うイーロン・マスクの戦略(中)
2021年6月22日 NetIB-NEWS by data-maxへのリンク画像です。

(出典:2021年6月22日 NetIB-NEWS by data-max)

また、2018年6月16日(!)には自身のSNSで「自分は社会主義者(Socialist)だ…」と投稿しており、共和党員やMAGA派からは信用されていませんでした。トランプと同様、イーロンもトリックスターであるため、人物評価ができないのが現状です。

「ペイパルマフィア」の一員であり、しかも巨大IT企業が集まるシリコンバレーの住民であったイーロンは、2028年アメリカ大統領選挙に向けて「監視資本主義」を導入するためには二大政党などどうでもいいと思っています。

2025/7/11 21:00

今、起きている本当のこと

NEDOとIHI、海流発電システムの実証機を公開
2017年7月13日 日経クロステックへのリンク画像です。

(出典:2017年7月13日 日経クロステック)

トカラ列島で群発地震が起きている原因は、「海流発電の実験」の可能性があります。同じ再生可能エネルギーの太陽光の発電効率は約15%でや風力は20~40%ですが、海流発電は50~70%まで発電可能とのことです。

沖縄と鹿児島結ぶ海底トンネルを!
2019年5月9日 琉球朝日放送へのリンク画像です。

(出典:2019年5月9日 琉球朝日放送)

実際に、九州と沖縄を繋ぐ海底ケーブルが通っていますが、その中間にあるトカラ列島は黒潮が通るのでこれまで様々な実験が行われていました。また、沖縄と鹿児島は海底トンネルで「リニア新幹線」を開通する計画があり、そのためには海流発電が必要であるということです。

リニア中央新幹線は大丈夫か? 政治化した巨大技術が国を傾ける
2024年5月26日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2024年5月26日 Yahooニュース)

リニア新幹線はJR東海の利権であり、大手ゼネコンやトンネル工事業者、そして海洋運搬の造船業者が協力しています。トカラ列島の人口は約600人ですが、なぜか役場がある十島村が5G導入エリアとされています。

トカラ列島はイランと連動していたり、発電の実験場であったりとあらゆる情報から分析する必要がありますが、そろそろSNSで騒がれるようになり、実験が中止されて群発地震は止むことになると思います。

2025/7/11 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語学習というのは、本当に必要な環境にいなければやらないものです。しかし、英語学習にどれだけお金をかけることができるかは人によって異なります。

お子さんの場合、家庭の経済状況に影響されることもあるわけです。だからこそ、英語学習の経済的支援や機会提供は国や自治体が行う必要があるわけです。

なぜ、これまで日本では「通じる英語」を習得せずに済んでいたのかと言えば、それは日本語だけで様々な学問が学べたからです。小・中・高、そして大学がそのような環境であったことで、諸外国のように英語が分からないと人生に大きな差がつくという意識がなかったということです。

ところが、多国籍企業が次々と日本にやってきています。これからは「通じる英語」がビジネスマンたちや働く社会人たちの未来をつくることになり、あるいは未来を開くことに役立つことは間違いと思います。これこそ、外国語能力の効果の一つです。

2025/7/11 13:00

今、起きている本当のこと

1690回超のトカラ沖地震なぜ続く? 特異な地形にマグマが刺激…複数の要因影響か
2025年7月9日 南日本新聞デジタルへのリンク画像です。

(出典:2025年7月9日 南日本新聞デジタル)

トカラ列島の群発地震が止まらないですが、気象庁や地震学者たちは「プレートテクトニクス説」では日本国民を思考停止にさせてしまうので、「マグマ移動説」に変更してきました。

しかし、少しでも考えることができる人なら何となく違和感を感じるはずです。主要メディアがフェイクニュースばかり伝えるものだから、私はいつも違う観点で物事を見るようになってしまいました。結論から言えば、群発地震の原因は発電実験であるということです。

鹿児島・トカラ列島沖で海流利用の「黒潮発電」 初の実証実験へ
2019年8月2日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2019年8月2日 毎日新聞)

今から6年前の2019年、IHIと国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、トカラ列島の沖合を流れる黒潮を利用した「海流発電」の本格的な実証実験に乗り出したと報道されています。

海流発電は再生可能エネルギーの一つで、海流の流れを利用してタービン水車を回して発電するという仕組みです。具体的には、海底に固定したワイヤーに発電機器をつなげ、水深30~50メートルに浮遊させることで発電効率は50~70%とかなり安定しています。

2025/7/10 13:00

今、起きている本当のこと

トランプ大統領 ブラジルに50%の関税 新たに8か国 関税率通知
2025年7月10日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年7月10日 NHK NEWS WEB)

トランプ政権は、アメリカにとって貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」などの関税率を発表していますが、8か国のうちブラジルは10%から50%に大幅に引き上げました。

佳子さまが曾祖父母にあたる昭和天皇・香淳皇后の陵を参拝 淡いグレーの参拝服でブラジル訪問報告 東京・八王子 武蔵陵墓地
2025年7月4日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年7月4日 Yahooニュース)

先月、秋篠宮家の次女・佳子さまがなぜかブラジルを訪問しましたが、帰国後に祖父の昭和天皇が眠る武蔵陵墓地を参拝して墓前報告されました。昭和天皇と言えば、戦後にアメリカの製鉄産業に注意するような遺言を残しているとされています。

なぜかと言えば、日本がアメリカに負けたのは鉱物資源の不足が原因であったからです。そして、佳子さまがブラジルを訪問した理由がブラジルが世界有数の鉄鉱石の宝庫であることがわかっています。

佳子さまがブラジルで誰と話したのかはわかりませんが、何らかの成果があったことで墓前に報告されたというのが真相です。陰陽師の家系である天皇家には、時空を超えて死者とも会話できる能力が備わっているのかもしれません。

2025/7/9 13:00

今、起きている本当のこと

「大きく美しい法案」独立記念日に成立 トランプ氏、力ずくで党掌握
2025年7月5日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月5日 朝日新聞)

アメリカ独立記念日である7月4日、アメリカのトランプ大統領は政権公約の大型減税など「一つの大きく美しい法案」に署名し、成立させました。

具体的には、個人・企業向け減税や不法移民対策、バイデン前政権の気候変動対策の削減などです。アメリカでは、5月26日の戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー)以降から夏休みに入り、休暇を取る人が旅行に出かけたりします。

トランプ氏、マスク氏にいら立ち 大型減税法案巡り確執―米
2025年6月5日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年6月5日 時事通信)

そして、6月に入るとイーロン・マスクはトランプの大型減税関連法案を批判するようになり、11月のアメリカ大統領選挙からの蜜月関係が半年で崩壊しました。つまり、2028年大統領選挙に向けて、いよいよ動き出したということです。

マスクの第3党設立はトランプへの”復讐”か、アメリカ政治の“転換点”か、それとも“ジョーク”か
2025年7月7日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年7月7日 Yahooニュース)

その後、イーロン・マスクはトランプ政権の巨額の予算案を批判し、二大政党制(共和党と民主党)を打破するために第3政党の樹立を宣言しました。イーロンもトランプもアメリカ合衆国とは別の国家を建国しますが、次の大変動は9月から始まります。

2025/7/8 21:00

今、起きている本当のこと

中国で習近平の「権力失墜」が止まらない」~最高権力者なのに失政の弁明に追われ、最高指導部では少数派に
2025年4月1日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2025年4月1日 現代ビジネス)

中国の習近平(しゅう・きんぺい)主席が、「民間企業を虐めすぎて今の経済不況を招いた…」などと、共産党内で批判されており、独裁的地位が必ずしも安泰ではないことが明らかになっています。

「習近平、健康不安で8月引退の可能性」 米国で広がる失脚説
2025年7月1日 中央日報へのリンク画像です。

(出典:2025年7月1日 中央日報)

一方、人民解放軍トップの張又侠(ちょう・ゆうきゅう)将軍が、東部戦区、西部戦区、南部戦区、北部戦区、中部戦区にいた習近平派の司令官クラスを全員排除しているとのことです。その中には、台湾侵攻に強く反対していた李漢軍(り・かんぐん)提督も含まれています。

人民解放軍の「習近平の側近」が突然失脚…!?中国で現実味を増す「台湾急襲」という悪夢
2025年4月22日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2025年4月22日 現代ビジネス)

張将軍は台湾侵攻に強く反対しており、参謀長で習近平から直接命令を受けていた李提督が居なくなったということで、台湾侵攻の可能性がほぼなくなりました。排除というのは「粛清」のことで、すでに多くの政治将校が殺害されているものと考えられます。

なぜかと言えば、司令官が党の命令に従わない場合、政治将校たちが司令官を射殺することができるからです。要するに、台湾侵攻の作戦計画に関わっていた者は殺され、次は政財界が狙われることになります。

2025/7/8 17:00

語学学習のためのメッセージ

一般的に、中国人や韓国人の若い世代が英語の発音がいいのは、子音を強く発音するからであるように思います。

特に、中国語は一字一字を分離して発音する特徴があります。それに対して、日本語は子音が弱く、母音と連動しているので日本人は子音を単独で発音する概念が理解できないのかもしれません。

日本人の致命的な問題は、恥ずかしがって積極的に英語を話さないことです。「どうせカタカナ英語だから…」と開き直ってしまっているように思います。これでは、いつまで経っても上達せず、英語が嫌になっていくだけです。

また、読み書きのスキルを伸ばすだけに逃げる傾向が見受けられます。最終的に、英語は重要でなくなり、ビジネススキルや技術を磨くようになってしまうわけです。TOEIC対策をやったところで「英会話」の上達効果はほぼありません。

2025/7/8 13:00

今、起きている本当のこと

【中国ウオッチ】習主席、半月の雲隠れ◇登場後も活動に異変
2025年6月12日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年6月12日 時事通信)

今、中国の習近平体制が揺らいでいるのは、アメリカのトランプ大統領が大胆な中東戦略で中国から利権を奪い返したからです。

実際に、5月末頃から約2週間、習近平が公の場から姿を消したと騒がれていました。2022年2月にウクライナ戦争が始まる前、ロシアのプーチン大統領も姿を消していたことから激しい権力闘争が起きていることがわかります。

BRICS首脳会議が開幕、中露のトップ不在で「影響力低下」指摘も…トランプ関税に対抗
2025年7月7日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月7日 読売新聞)

年に1回のBRICS首脳会議を欠席した習近平は、7日に中国で開催される戦後80年関連の記念式典を重視したと発表されていますが、プーチンはウクライナ戦争で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているのでICC加盟国のブラジルには入国できなかったとのことです。

習氏、中央アジア5カ国首脳と会談へ 米露影響力低下の中で関係強化
2025年6月16日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月16日 毎日新聞)

したがって、習近平が欠席する正当な理由がないことがわかります。ありません。プーチンが行けないのら習近平が主導的な立場を取らなければならないのですが、距離的に近いカザフスタンには行けても、遠いブラジルには行けないというのがポイントです。

2025/7/5 21:00

今、起きている本当のこと

中ロ首脳不在のBRICS首脳会議、6日開幕 勢力拡大で足並み乱れ
2025年7月4日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月4日 朝日新聞)

実は、7月5日よりも重要なのが6日以降です。なぜかと言えば、日本の天皇陛下やロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席がこれまでに無かった予定を組んでいます。

政治よりも経済、特に通貨制度の大転換について何か出てくるかもしれません。しかし、ビットコインなど仮想通貨の価格変動はなく、BRICS国際通貨の発行についても情報はほとんどないのが現状です。

株価 終値4万487円39銭 2営業日連続でことしの最高値更新
2025年6月30日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年6月30日 NHK NEWS WEB)

参議院選挙の投開票日7月20日に向け、自民党の石破政権は大手証券会社を使って日経平均株価を上げています。今回は野村證券ではなく、日興証券を使っているそうですが、年金の原資で違法に投資するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)から資金を吐き出させました。

GPIFの運用収益、5年で98兆円 年金積立金は70兆円規模上振れ
2025年7月4日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月4日 日本経済新聞)

年金を運用するGPIF)は、2024年度の運用収益が1兆7334億円のプラスになったと発表し、5年間で約98兆円も資産を増やしています。しかし、社会保険料は値上がりしており、これで株価暴落が起きると死人ができるかもしれません。

2025/7/5 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語ネイティブと対等に渡り合って、契約書も英語で作成出来るというのが目標であれば話は別ですが、実は人生で英語で話す相手のほとんどが「非英語ネイティブ」です。

英語を母国語としない外国人に対して、自分の知っている英単語をフルに活用し、とにかく不完全でも言いたいことを言えるようにするのが最も重要です。主に、英語で話す相手が非ネイティブという前提で考えると、ビジネスの場でも細い文法が間違っていても話せば自分の意図は伝わります。

また、少々文法に難ありでも躊躇せずに英語を話せるようにするのが最優先です。結果的に、日本特有の詰め込み教育のおかげで、日本人の多くの英単語は他の非ネイティブよりも語彙力が優っているのが現状です。

2025/7/5 13:00

今、起きている本当のこと

「7月5日に大災難」“うわさ”の日に震度5強…気象庁「全くの偶然。日本では1年で2000回の地震。因果関係なし」
2025年7月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年7月3日 Yahooニュース)

本日は2025年7月5日ですが、ひとまず4時18分には何も起きませんでした。外国からの訪日客が減ったりなど経済的な影響がありましたが、何も起きなかったことで安心している人も多いと思います。

しかし、いつどこで巨大地震や大津波が起きるかわかりません。今回、予言のおかげで防災グッズがかなり売れたようです。日本各地で、ペットボトルの水や缶詰、米(安い備蓄米は手に入らない)を「大量購入」している話が聞こえてきます。

7月5日の予言を信じている人はどのくらいいるのか?
2025年7月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年7月3日 Yahooニュース)

一時期、トカラ列島の群発地震との関係性が疑われましたが、実は「災害テロ」という人為的な災害がいつ引き起こされても不思議ではありません。国内外から、様々な情報が私のところに入ってきていますが、7月5日は分析し尽くした感があります。

読者の皆様には、不測の事態に対応できるように、日頃の準備を怠らないよう気を引き締めてください。気が抜けて油断していると、テロリストは攻撃を仕掛けてきますので、注意してください。

2025/7/4 21:00

今、起きている本当のこと

トカラ列島震度6弱地震で気象庁「当分の間、同程度の地震に注意」…震度1以上は1050回に
2025年7月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年7月3日 Yahooニュース)

天気予報があたらない気象庁によると、6月21日以降のトカラ列島近海を震源とする地震は震度1以上が1000回を超え、震度5を4回、震度6を1回観測したと発表しています。

米ドル「隠れ債務」が1.4京円、BISが警鐘 金融危機の火種に
2025年7月2日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月2日 日本経済新聞)

7月5日を前に、トカラ列島や九州地方に群発地震や火山噴火などの現象が起きているのはあまりにも不自然で、アメリカの財政赤字が関係しているかもしれません。これまで、アメリカ連邦政府の債務は37兆ドル(約5500兆円)とされてきました。

ところが、このタイミングで98兆ドル(約1.4京円)も借金があると報道された理由は、7月2日のテレビ番組で加藤勝信・財務大臣が「米国債の売却」について言及したからです。その2日後にはイタリア・ミラノでの記者会見で前言を撤回しましたが、要するに巨大地震など簡単に引き起こせるということです。

トカラ列島で相次ぐ地震、気象庁が会見 「トカラの法則」「5日に大地震」はデマと強調
2025年7月3日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月3日 産経新聞)

気象庁は、記者会見でトカラ列島で地震が続くと日本の別の場所で大地震が起きるという「トカラの法則」や、漫画「私の見た未来」を根拠にして広がる「7月5日に日本で大地震が起こる」という言説について、「デマだ」と呼びかけていますが、科学的根拠に乏しいのは気象庁のほうです。

2025/7/4 17:00

語学学習のためのメッセージ

私は、「情報リテラシー教育」を実践している身として、英語力を向上させる前にまずは日本語力(国語力)が圧倒的に重要であると考えています。

実際に、それがなければどんなに英語が流暢に話せても社会では通用しない場面が多く見られています。今後、海外留学するならまずは日本の文化や歴史について日本語でしっかり話せるようになり、日本の政治についても自分なりに意見を持てることが何より重要です。

ちなみに、海外留学したい大学生の理由として、「就職活動で評価されるから」「英語が話せるようになりたい」といった、本質から少し外れているようなものがたまに見受けられ、少し残念な気持ちになることがあります。

その次に、数学力が必要となります。数学力は、社会人になってからでは身に付きにくいので、できるだけ若い時にたくさん問題を解いておくことです。

2025/7/4 13:00

今、起きている本当のこと

イラン軍「機雷積み込み」報道 海峡封鎖への動きか
2025年7月3日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年7月3日 Yahooニュース)

イラン軍が、ペルシャ湾で艦艇に機雷を積み込んだとみられると報道され、ホルムズ海峡封鎖に向けた動きかとの指摘も出ています。

停戦合意したイスラエルとの戦争を破りたいのがディープステートであり、情報部門のCIAを使って自分たちで騒ぎ立てて原油価格を乱高下させて利益を得ようと金融部門のウォール街に待機させているかもしれません。

ガザ紛争「世界を敵にしたイスラエル」消える2国共存
2025年7月4日 毎日新聞 経済プレミアへのリンク画像です。

(出典:2025年7月4日 毎日新聞 経済プレミア)

しかし、世界中の人々が「イランが善玉でイスラエルが悪」という認識を持っています。結局、イランの核施設は破壊されなかったので、トランプはイランに核兵器の開発を許可した可能性があります。

表向きには、原子力発電の平和利用ということにして、イスラエルを国際的に孤立させていきます。最終的には、ネタニヤフ政権などのシオニストたちは排除され、イスラエルの領土は縮小しても存在が許されると思います。

2025/7/3 21:00

今、起きている本当のこと

“習近平氏の誤算?” 中国「一帯一路」10年 どうなった?
2023年10月17日 NHK 国際ニュースナビへのリンク画像です。

(出典:2023年10月17日 NHK 国際ニュースナビ)

アラビア半島をトランプのアメリカに奪われた中国にとって、「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード)」のルートは中央アジアしかなくなってしまいました。

あるいは、堂々とロシアを通るルートもありますが、プーチンと関わると政治リスクが高く、それならまだウクライナやカザフスタンなどの小国に経済協力しながらルートを開拓するほどが楽かもしれません。

「30年に一度の大洪水」に財政は火の車…!習近平が「米中貿易戦争」で腰砕けになってしまった、のっぴきならない理由
2025年7月2日 現代マネーへのリンク画像です。

(出典:2025年7月2日 現代マネー)

「トランプ関税」が4月から開始されて以降、中国経済は悪化の一途を辿っています。これまでの世界経済は中国が商品を製造をし、アメリカが消費するという構造でしたが、アメリカが中国から商品を輸入しないとなると新たな市場をつくるしかありません。

コンゴ民主共和国とルワンダ 米政府の仲介で和平合意に署名
2025年6月28日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年6月28日 NHK NEWS WEB)

しかし、問題はアメリカが軍事に必要な鉱物であるレアアースを得られなくなることで、中国以外と交渉してアクセス権を手にしています。特に、政情不安の残るアフリカのコンゴやルワンダでは次々と効果を発揮しています。

2025/7/3 17:00

語学学習のためのメッセージ

言語習得の一番の近道は、その言語しか使えない環境に身をおくことです。当然、アメリカやイギリスで四六時中、英語ネイティブと一緒にいれば英語力は格段にアップします。

ところが、日本人が英語が苦手な根本はそういう話ではないわけです。今、日本語に精通した日本語の専門家が日本語側に立って、英語をどう学ぶべきかを意見を述べる必要があると思います。

そもそも、日本語と英語は「言語」という同じカテゴリーに入れられているだけで、実際は野球とサッカーくらい別物だということをどれだけの人が認識しているかです。英語は発信型の言語ですが、日本語は受信型の言語です。

こう考えると、お互い正反対な言語性質を持つと言えますが、話者と他者の相関にしても絶対関係にある英語と相対関係にある日本語では全く性質が異なっています。

2025/7/3 13:00

今、起きている本当のこと

習近平の奇策か パキスタンを使い「トランプをノーベル平和賞候補」に推薦してイラン攻撃を阻止させる?
2025年6月21日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年6月21日 Yahooニュース)

イスラエル・イラン戦争の裏で、中国の習近平政権が揺らいでいると複数のアメリカの情報機関が報告しています。

その原因が「トランプ関税」で、アメリカ市場への輸出に依存していた中国経済は大打撃を受けています。また、中国はイランから大量の原油を輸入していることで、トランプ政権による核施設の空爆とシリアへの制裁解除も痛手となったようです。

対シリア制裁、解除令に署名 テロ支援国指定見直しへ―トランプ米大統領
2025年7月1日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2025年7月1日 時事通信)

つまり、中国はアメリカにシリアの利権を奪われ、中国はイランを通ってシリア、そして地中海を渡ってヨーロッパやアフリカを結ぶ「一帯一路」を閉ざされたということです。トランプが、元テロリストのアフマド・シャラア暫定大統領と握手したことが、中国にとって想定外であったわけです。

イランの体制転換は実現するか パーレビ元皇太子が批判発言
2025年6月30日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2025年6月30日 日経ビジネス)

その後、トランプはイランの核施設を破壊し、イスラエルと停戦合意を結ばせて現体制の最高指導者ハメネイ師を脅し、アメリカで暮らしている亡命中のレザ・パーレビ元皇太子の復権をチラつかせ、中東全体を押さえ込んでしまいました。

2025/7/2 13:00

今、起きている本当のこと

フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」 グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」
2025年6月27日 産経新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月27日 産経新聞)

名古屋でフェンタニル輸出の拠点が発見された後、グラス駐日米大使は「アメリカで中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべきだ…」などとSNSに英語と日本語で投稿した、と報道されています。

日本経由の具体的事実は不明ですが、「第二のアヘン戦争」は日本企業が仕掛けているということにトランプ政権はしたいのかもしれません。トランプは、日本から密輸されているフェンタニルがアメリカを蝕んでいるとして、日本政府に責任を取るよう損害請求してくると思われます。

日本と「合意困難」 米大統領、関税「35%」も―コメ・自動車貿易に改めて不満
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(出典:2025年7月2日 時事通信)

また、関税を24%から35%に上げるというのもフェンタニルの報復関税であるのは明らかです。また、ウクライナ戦争の分け前を日本から分捕るという目的もあり、日本側でトランプに対抗できる人がいないのが現状です。

自動車関税撤廃に暗雲 赤沢大臣7回訪米もトランプ氏に訴え届かず?
2025年7月1日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年7月1日 朝日新聞)

結局、赤沢経済再生担当大臣が2ヵ月で7回も渡米して協議したことは無駄でした。飛行時間や滞在時間、時差などを含めると、毎週4日はアメリカに滞在していた赤沢が日本に戻ってくる必要などあるのか?

実際に、ベッセント財務長官と会えない時もあり、税金の無駄遣いを繰り返しています。日本政府にカネがないことはトランプにバレているようで、日米ともにもう時間がなくなってきました。

2025/7/1 21:00

今、起きている本当のこと

NATO防衛費5%採択 首脳宣言で新目標、多くの国に重い財政負担
2025年6月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年6月25日 Yahooニュース)

先週、オランダで開催された北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議では、加盟国のGDPに占める防衛費の割合を5%に引き上げる新目標をを採択しました。

NATOは、トランプ政権のアメリカを離脱させないためにあえて反発しませんでしたが、ほとんどの加盟国にとって財政負担は重く、目標を達成できるとは思えません。日本はNATO加盟国ではないですが、GDPは約600兆円ということで5%に換算すると30兆円ということになります。

防衛費が参院選の争点になる? アメリカに「GDP比5%」をのまされたNATO 日本はどう立ち回るか
2025年6月30日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月30日 東京新聞)

また、日本の国家予算は約100兆円で30兆円を防衛費に回せば医療や介護などは確実に崩壊します。だから、トランプに面と向かって断ればいいのですが、そうなると日米同盟が解消されて在日米軍は撤退していくかもしれません。

“在日アメリカ軍の強化計画の中止案 国防総省が検討”米報道
2025年3月20日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2025年3月20日 NHK NEWS WEB)

つまり、日本は自国を自分で守らなければならなくなるわけです。そもそも、アメリカがNATOに防衛費5%を押しつけた理由は、日本を含む世界中に駐留している米軍基地の撤退を宣言したからです。

2025/7/1 17:00

語学学習のためのメッセージ

日本に住んでいるだけなら、日本人は英語が話せなくても困ることはありません。明確な目的を持たず、勉強する科目の一つとして英語を認識している以上、英語は身につくはずがありません。

また、大学入試や就職試験で一定レベル以上の英語力が必要であれば、一生懸命勉強するだけのことで一時的なことです。実は、英語というのは自分の価値を高めることにつながると覚悟しなければ身に付かないわけです。

このことは、英語だけではなく、他の言語や仕事、スポーツ、趣味などにも言えることです。実際に、英語が使えるようになると世界が広がります。日本にいるだけで現状を肯定するだけでは、視野が狭すぎます。

2025/7/1 13:00

今、起きている本当のこと

中露トップがBRICS会議欠席へ…プーチン氏はICC逮捕状の影響、習近平氏は「都合がつかない」
2025年6月26日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2025年6月26日 読売新聞)

7月5日は何も起きませんが、7月7日に世界的なイベントが起きるかもしれません。なぜかと言えば、重要なBRICS首脳会議にプーチンと習近平が出席しないからです。

ドバイで第12回世界政府サミット開催=UAE〔BW〕
2025年2月20日 時事通信ニュースへのリンク画像です。

(出典:2025年2月20日 時事通信ニュース)

今年2月、世界政府サミット2025がドバイで開催され、世界各国の政治家やグローバル企業の幹部、財界人などが「グローバル・ガバナンスの変革」について議論しました。その他、気候変動や経済課題なども議論されており、まるでダボス会議のようです。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、「中東諸国の経済が好調なのに対し、欧州や一部の新興国は脆弱な状態のままであり、AI導入における格差が存在する…」と述べました。結局、いつものように重要なことは報道されていません。

しかし、UAE(アラブ首長国連邦)で開催され、中東諸国が好調であることを強調されていることから、イスラエルではなく、アラブに住んでいる「ユダヤ人」が政治や経済の仕組みを大幅に変更する可能性があります。

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