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自民が歴史的大勝、単独で「３分の２」の３１０議席確保…中道は惨敗
(出典:2026年2月9日 読売新聞）
2月8日投開票の衆議院選挙は、自民党が単独で定数465のうち単独で310議席まで増やし、過去最多議席となりました。
また、連立を組む日本維新の会も36議席を確保し、2/3以上ということで自衛隊を軍隊（日本軍）に格上げしたり、緊急事態条項を憲法に明文化することでいいがかりをつけて財産を没収したり、徴兵を拒否させないようにすることも可能になります。
高市首相（自民党総裁）は「国民の信任が得られた…」と勝手に言っていますが、自民党や維新に投票しなかった有権者も一緒にされてしまうのが議会民主制のデメリットです。また、野党の中道改革連合（立憲民主党と公明党）は大幅に議席を減らし、日本は中国共産党政権のような一党独裁政権になりつつあります。
中道惨敗「万死に値する大きな責任」 野田氏と斉藤氏、辞任の意向
(出典:2026年2月8日 朝日新聞）
結局、中道ではなく、ただのリベラル（左派）であった野田佳彦と斉藤鉄夫の共同代表は辞任し、「反トランプ」のディープステート（DS）が日本での政治力を失ったわけです。つまり、自民党・高市政権の勝利はトランプ大統領の勝利でもあるということです。
トランプ米政権、自民大勝を歓迎「同盟かつてなく強固」と国務省報道官 財務長官も期待
(出典:2026年2月9日 Yahooニュース）
高市自身のSNSで「トランプに感謝する」と日本語と英語で投稿し、トランプも全面的支持を表明し、日本の国政選挙期間中としては異例のエールを送ったとのことです。高市がトランプと同じ保守（右派）であるとは思えませんが、アメリカはとにかく日本を中国にぶつけたいと考えています。
トランプ政権の閣僚には、「ジャパン・ハンドラーズ」という日本担当の官僚や学者たちが暗躍しています。現在、バンス副大統領についているエルブリッジ・コルビー国防省次官やジョージ・グラス駐日アメリカ大使が中心となって、今回の衆議院選挙で自民党を大勝させた可能性があります。
米国防省ナンバー３、コルビー氏が今月下旬に来日…防衛費の引き上げ議論か
(出典:2026年1月25日 読売新聞）
先月末、コルビーは日本と韓国を訪問しました。中国抑止に向けた防衛力強化や防衛費の引き上げなどを議論したとされていますが、本当は日本の衆院選で自民党を勝たせるために画策し、不正投票の指示を出しかもしれません。
上司であるはずのピート・ヘグセス国防長官も、コルビー次官に東アジアの防衛を丸投げしているようで、朝日新聞以外の主要メディアは選挙前から「自民党が圧勝する」と予想記事を書いていました。
左派メディアである朝日は、これまでの選挙で予想をピタリと当ててきましたが、今回は右派メディア（本当は左派で旧統一教会）の読売や産経などに情報をリークしてきたものと考えられます。選挙前、自民党の苦戦が予想されていましたが、参政党や国民民主党と連立を組むシナリオもありました。
過去の選挙でも無効票操作疑い 東京都大田区選管、不正調査で発覚
(出典:2026年1月15日 日本経済新聞）
ところで、萩生田光一のようなカルト・裏金（脱税）議員やコロナワクチン担当大臣の河野太郎のような犯罪者まで当選したのは、どう考えても「無効票操作」があったとしか考えられません。昨年の参議院選挙では、投開票日に不在者投票数を集計した際に二重計上していたことが明らかになりました。
事の発端は、集計数が実際の投票数より多いため、選挙区や比例代表でそれぞれ無効票を増やして帳尻を合わせた結果、東京都大田区では関与した職員を公選法違反の疑いで刑事告発しています。
コルビーやグラスはニューヨークのウォール街出身であり、ヘッジファンド時代から世界中の企業や個人投資家から資産を奪い取ってきた「ハゲタカ」です。当然、2020年アメリカ大統領選挙で問題となった不正投票集計マシーンの利権も持っています。
日本の投票所でも集計するための機器がありますが、いくらでも不正を行うことができます。つまり、当選させる候補者と落選させる候補者を選挙前に決めてきたということです。このことについて選挙のたびに書いてきましたが、私は各政党が候補者を選ぶ方法に問題があると思っています。
高市首相、3月に訪米 トランプ氏と「日米同盟の新たな歴史を切り開く有意義な会談を」
(出典:2026年2月9日 Yahooニュース）
来月、高市はワシントンD.Cを訪問してトランプと日米首脳会談を行う予定ですが、4月には今度はトランプが中国・北京で習近平主席と米中首脳会談を行います。中国に台湾を売るという交渉（ディール）が成功すれば、アメリカは在韓・在日米軍基地を撤退するかもしれません。
習氏、台湾問題でクギ トランプ氏は4月訪中でディール目指す姿勢
(出典:2026年2月6日 朝日新聞）
具体的には、中国が保有している数十兆ドルの米国債を売却することで、米軍はグアムやハワイに撤退するということです。また、フィリピンにも米軍基地がありますが、日本やフィリピンはアメリカ抜きで中国に対応することになりそうです。
旧統一教会の影響下にある高市政権は、これからも中国との関係を悪化させ続けることになります。ウクライナ戦争を停戦できないトランプは、台湾有事を解決できないと思います。それよりも日本にアメリカ製兵器を売り込み、少しでもアメリカの財政再建に充てたいというのが現状です。
そして、米国債の巨額負債を踏み倒して米ドル（紙幣）を廃棄し、新しいデジタル・ドル（ステーブルコイン）に移行させて何とか生き残ろうとします。その時、日本国債（日本円）も紙クズ同然になるというのが2027年の議論となるはずです。
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2026年2月14日
