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防衛費増額進める高市首相、財源は？ トランプ政権からは圧力強まる
(出典:2025年10月24日 朝日新聞）
高市早苗首相は、所信表明演説で2025年度の防衛費を国内総生産（GDP）の2％まで増額し、2026年度は防衛予算の中期計画を1年前倒しすると発言しました。
27日に来日予定のトランプ大統領からは強い増額圧力がかけられており、表向きには防衛予算の必要性と財源確保について議論されています。なぜかと言えば、「在日米軍（海軍・空軍）」の一部が撤退し、その分を自衛隊が担う可能性が高いからです。
このような負担は日本だけでなく、韓国や中東、ヨーロッパ諸国でも議論されていることです。戦後80年、米軍に守られ続けてきた日本は、特に中国による台湾侵攻の抑止という役割が与えられています。
だからこそ、インド太平洋地域から米軍が撤退する前に、日本政府は何らかの対策を行う必要があります。韓国政府も似たような状況下にあり、「駐韓米軍（陸軍）」の一部撤退に対して北朝鮮との国境防衛を強化する必要に迫られているようです。
また、韓国にとっても「台湾有事」は他人事ではなく、米軍は韓国軍に中国抑止の役割を与えています。もし台湾有事が起きた場合、米軍の代わりに日本の自衛隊や韓国軍は中国軍と戦うことになるということです。
高市首相「台湾有事は日本の有事」 安倍路線継承で日・台さらに接近
(出典:2025年10月24日 Yahooニュース）
高市は、故・安倍晋三元首相が進めた親台湾政策を継承しており、9月に「台湾有事は日本の有事」と発言しています。さらに、木原稔・官房長官も議員連盟「日華（日本と台湾）議員懇談会」の事務局長を務めており、どう考えても中国との戦争に備えています。
そのような状況の中、アメリカ国防総省が「国家防衛戦略（NDS）」を近く発表する予定ですが、台湾外交部（外務省）の林佳龍・大臣（部長）は、台湾を守ってもらうためにアメリカと日本に期待しているようです。
ほとんどの日本国民は、台湾を守るよりも自分の家族を守ることに必死なので、日本と中国が戦争するなんて考えたこともないと思います。しかし、80年前の日本人は「お国のため」に戦争を支持し、結局、300万人の命が失われました。
もし高市が中国やロシアと仲良くし始めれば、安倍の二の舞になるかもしれません。つまり、アメリカのディープステート（戦争屋）に暗殺されるということです。DSは高市に中国と戦争するよう仕向け、トランプは自衛隊の負担を増やすために在日米軍の一部を撤退させます。
日本政府、米軍駐留経費の負担上積み検討 米軍住宅など数百億円規模
(出典:2025年5月29日 朝日新聞）
これまで世界中で起きている紛争や戦争に介入し、ウクライナ戦争以外を停戦させてきたトランプですが、東アジアで起きる戦争についてはDSと協力する可能性があります。その前に、まず在日米軍の駐留経費を増額することから始まります。
トランプは、日本や韓国、ヨーロッパ諸国などの同盟国に対し、「米軍の駐留経費を公平に負担してもらう…」と無理難題を突きつけ、拒否されると同時に撤退を開始します。要するに、最初からカネを支払ってもらおうとは考えていないということです。
トランプはすでに南北アメリカ大陸の安全を優先させており、中国資本が入っている中南米のベネズエラに侵攻する準備を整えています。その後、トランプはパナマに米軍を侵攻させて奪還するはずです。
インテリジェンス統括へ、「国家情報局」検討 官房長官「早急に」
(出典:2025年10月24日 朝日新聞）
それに対して、日本は早い段階から南西諸島を含む自衛隊各地で大規模な軍事訓練を繰り返してきました。また、米軍がいなくても警察や公安、そして自衛隊が政府のインテリジェンス（情報収集・分析）活動を統括する「国家情報局」の設置に向けた検討を始めました。
要するに、「日本版CIA」を設立するということです。それだけの人材がいるとは思えませんが、とにかく中国との戦争のために情報共有だけはしっかり取り組んでおくようです。当然、戦争に反対する国民は処罰の対象にされ、今よりも自由を奪われていきと思います。
日本が、防衛面で中国抑止を行うには自衛隊の存在が不可欠です。トランプは、在日米軍基地を自衛隊に有償提供し、自由に兵器（隔壁を含む）を使わせて訓練させることを考えているかもしれません。
戦争に取りつかれ、誰にも話せず、アルコールに頼る……トラウマに苦しむロシア帰還兵と治療体制の問題
(出典:2025年8月8日 BBC）
いずれにしても、これから発表されるNDS次第で状況は変化するので、アメリカの戦略目標を見極めることです。私は、「80年周期サイクル」にいついて何度も説明してきましたが、今は1930年代後半に似た状態です。
昨年9月の衆議院や今年7月の参議院選挙で過半数を割った自民党ですが、国民の意志とは関係なく防衛力を強化し、人権を侵害するような政策を立案しています。いつの時代も、戦争で最前線に送られるのは若者であり、親はせっかく育てた息子を失うことになります。
中国抑止と台湾防衛の最前線である日本は、これから様々なリスクを抱えることになりそうです。ウクライナ戦争に従軍したロシア兵がモスクワに近づかないようにされていますが、その理由は帰還兵はロシア政府とプーチンを恨んでいるからです。
たとえ戦場から帰還できたとしても、無事に故郷へ帰れる保証はありません。戦争を知らない全ての日本人に対して、何としてでも戦争屋と日本政府の計画を阻止することが求められています。
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2025年10月26日
