|
第104代首相に高市早苗氏、初の女性 21日夜に新内閣発足へ
(出典:2025年10月21日 日本経済新聞）
自民党の高市早苗総裁は、10月21日に衆参両院の「首相指名選挙」で過半数を得て第104代首相に指名され、初めて女性の首相が就任することになりました。
具体的には、衆議院で1回目の投票で過半数となる237票を得たということで、自民党が196、連立を組んだ日本維新の会は35で合計231、そして無所属議員が高市に投票したというわけです。一方、参議院は1回目の投票が123票で過半数に届かなかったので決選投票で決まりました。
衆院定数削減「臨時国会成立目指す」 自・維合意書
(出典:2025年10月20日 時事通信）
自民党と日本維新の会は、前日の20日に「連立政権合意書」に署名しており、衆院議員定数を1割削減し、東京から首都機能を移転する副首都導入や「憲法9条改正と緊急事態条項の創設」を設置するとの文言が盛り込まれました。
つまり、議員数を減らして独裁政治をしやすくし、憲法第9条を改悪して戦争ができる国にするということです。そのためには、緊急事態条項を憲法に入れて徴兵制を導入し、国民の私有財産を勝手に没収することも可能になるわけです。
今月末、トランプ大統領が訪日する予定ですが、おそらく在日米軍の規模縮小について高市首相と議論することになると思います。要するに、日本は防衛力をさらに強化することになり、中国との緊張は必然的に高まることになるということです。
もし日本が、台湾防衛や中国抑止で軍事的な役割を拡大することになれば、中国やロシアとの関係が悪化するのは明らかです。中国にとって台湾は中国の領土であり、日本が積極的に台湾に関与することで台湾有事（日中戦争）が引き起こされる可能性が上がるのは間違いありません。
中国海警局船の尖閣周辺航行、連続335日で途切れる 荒天影響か
(出典:2025年10月21日 毎日新聞）
これまでの中国政府の発言から考えると、日本が台湾有事に関与すると「内政干渉」「主権侵害」と見なすのは明らかで、日本が米軍の後方支援を行っただけで中国は「レッドラインだ…」と軍事的な威嚇を仕掛けてくると思われます。
例えば、尖閣諸島周辺には海警局船や多くの中国漁船が出入りするようになり、日本のEEZ（排他的経済水域）で大規模な軍事演習を実施することになるかもしれません。問題は、高市政権内に売国奴やスパイが潜伏している可能性が高いことです。
日本と中国が戦争になることだけは、自民党のハト派（穏健派）である石破茂・前首相や林芳正・総務大臣、村上誠一郎・前総務大臣などが防ぐと思いますが、もし自民党が内部闘争で対立するようになれば何をしでかすかわかりません。
＜速報＞高市早苗政権発足 新閣僚の顔ぶれ
(出典:2025年10月21日 産経新聞）
高市首相はタカ派（強硬派）で知られており、今回、官房長官に指名された木原稔・元防衛大臣は10年以上前に2自身のホームページで「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」「日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復」などと記載していた危険人物です。
高市政権は、トランプ政権からの要請で防衛費を増大させ、中国が警戒を強めれば東シナ海や南西諸島周辺で偶発的な軍事衝突のリスクが高まるのは時間の問題であると思います。また、防衛大臣に小泉進次郎が指名されているため、アメリカのディープステートが司令を与えるはずです。
さらに、ロシアとの緊張も高まることが予想され、ウクライナ戦争以降のロシアはヨーロッパ諸国と対立を深めるようになり、中国との戦略的な連携を強化しています。北方領土周辺でロシアは軍事演習を繰り返しており、北海道は自衛隊が守りを固めるようになりました。
公明党・創価学会が中国にも「下駄の雪」となった歴史をひもとく…「社会主義の理想」から「習近平の強権」への大転換がもたらした大いなる矛盾
(出典:2025年10月19日 現代ビジネス）
南から中国が、北からはロシアが同時に日本の領空・領海へ接近してくる場合、日本だけは対応できないのでアメリカとの軍事一体化がどうしても必要になってくるはずです。ただし、アメリカも信用できないので、日本は得意の「寝技外交」を駆使するしかありません。
つまり、表向きの外交交渉だけでなく、中国やロシアの高官と個別で会談したり、非公式なルートを使って交渉するということです。日本にも対中国や対ロシアの専門家が外務省以外にも存在しており、現地の日本企業なども交渉にあたるかもしれません。
国会議員の中にも中国語やロシア語に精通した者がいることや、ビジネス経験によってスムーズに妥協点を探ることができる企業経営者も協力する必要があります。いわゆる「落としどころ」を見つけ出し、何とか平和を維持するということを高市政権に求めたいと思います。
果たして、高市政権は中国やロシアと何事もなく、上手に関係をソフトランディングさせることができるのでしょうか？「親中派」の公明党が連立から離れた今、日本の安全は少しリスクを上げたようにも見えてきます。
| 
2025年10月23日
