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ミラノ五輪開幕、ICEに抗議デモ 米政権「政府代表団を警備」に疑念
(出典:2026年2月7日 日本経済新聞）
長年、私が暮らしたアメリカでは、特に民主党が地盤の州（ブルー・ステート）だけでなく、冬季オリンピック開催中のイタリア・ミラノでもICE（移民・関税捜査局）やトランプ政権への抗議デモが起きています。
具体的には、トランプ政権の元で実施されているICEの捜査官たちが不法移民だけでなく、市民を持つ白人でさえ逮捕・拘束されることに対して反発しているわけです。
ICEを統括しているのは国土安全保障省ですが、ICEにピーター・ティールのテック企業、パランティア社が開発した監視アプリを導入しています。比較的、犯罪歴のある不法移民が多い地域を割り出し、捜査範囲を特定しているとのことです。
ところが、実際には永住権を持つ合法的な移民や、市民権を持つ一般のアメリカ市民も巻き込まれているのが現状です。「裏グーグル」と呼ばれるパランティア社は、トランプ政権を影から支援する「テック右派企業」です。
｢ELITE（Enhanced Leads Identification & Targeting for Enforcement）」と呼ばれる監視アプリは、アメリカ政府のデータベースにアクセス可能で、携帯電話のアンテナから通信データをモニタリングできるシステムです。
つまり、ハッキングすることでこの地域に住んでいる人たちが英語で話しているのか、それともスペイン語を話しているのかを判断して不法移民かどうかを判断するというものです。しかし、スペイン語や中国語を流暢に話せるアメリカ人も多く、アプリだけでは正確に特定できるはずがありません。
だからこそ、とりあえず見た目がヒスパニック系かアジア系が対象になっており、そのことを知らずに歩いている日本人旅行者もいきなり拘束される可能性があります。昔から、白人以外は不当に拘束（手錠をかける）してきた警察ですが、ICEのやり方はもっと強引です。
サッカーＷ杯開催都市「危険なら変更」 トランプ米大統領
(出典:2025年9月27日 時事通信）
もし抵抗すれば銃殺される可能性もあり、旅行者は観光地とホテルの往復でとどめておくのが賢明です。今年はWBCやサッカー・ワールドカップの開催地が一部アメリカということもあり、応援するのにも神経を使うことになりそうです。
特に、ミネソタ州では複数の白人がICEの捜査官にによって射殺されており、過去3カ月で16人が全米各地で殺害されています。その瞬間を撮影した動画がSNS上にアップされていますが、AIで加工されていることもあるのでさらなる情報リテラシー力が必要です。
ミネソタ州はドラマ「大草原の小さな家」の舞台であり、私が何度も訪れた古き良き時代のアメリカがまだ残っている州です。しかし、ミネアポリスなどの都市部では平和に暮らせなくなっており、身分証明書やパスポートの随時携帯が不可欠になりつつあります。
私自身、アメリカの首都がワシントンD.C.からコロラド州デンバーに移転するという、ディープステートと国連による計画が立てられていることを2010年頃に知りました。
例えば、アメリカ国内に潜伏している中南米の薬物カルテルやギャングのMS-13などがテロを引き起こした際、これらの組織と裏で連携している国連の軍隊がアメリカを乗っ取るということが噂されていたわけです。
つまり、FEMA（アメリカ緊急事態管理庁）に全ての権限が引き継がれるという地獄です。最近、JPモルガンやゴールドマンサックスなどの国際金融資本の悪事については、銀（シルバー）価格の乱高下で明らかになりました。
また、ウクライナ戦争でボロ儲けしたアメリカの軍産複合体（戦争屋）も、もれなく全員が「隠れ共産主義者」であり、アメリカで内戦を引き起こして奴隷制度を構築することを目指しています。その時、アメリカ人同士が銃を手に取ってお互いに殺し合うことになりかねません。
座頭市 (1989) 最後の座頭市 驚異の50人斬り
(出典:2024年3月16日 Youtube@After Movies）
1989年に劇場公開された「座頭市」は、ざとういち）は、勝新太郎の主演で製作された最後の座頭市作品で、脚本・製作・監督を兼任しました。内容は、ある宿場がやくざの五右衛門一家と赤兵衛一家が対立してお互いに殺し合うというものです。
要するに、最終的にはリベラルも保守も全員死ぬということです。2020年の不正選挙でアメリカ大統領選挙に勝利した民主党は、ジョー・バイデンという役者を使って内戦を仕掛けようとしましたが、結局、ドナルド・トランプに阻止されました。
今後、トランプ大統領はまず北朝鮮とイランの非核化を実現し、本気で海外に駐留させている米軍を撤退させます。なぜかと言えば、アメリカ内戦による犠牲者を少なくするためには米軍（正規軍）に対処させるしかないからです。
知事が州兵を動員、移民当局への抗議デモ続く 米ミネソタ州
(出典:2026年1月18日 CNN）
実際に、ミネソタ州のティム・ウォルツ知事（2024年の副大統領候補）は、ICEを非難する緊急声明を出し、州兵を派兵する可能性があることに言及しました。それに対して、トランプ大統領もミネソタ州に「反乱罪」を適用し、暴動鎮圧のために米軍を派兵する計画を立てています。
米国防総省、兵士1500人にミネソタ州派遣準備を命令－予防的措置で
(出典:2026年1月19日 Bloomberg）
すでに空挺部隊の2個大隊約1500人がスタンドバイの状態にあり、下手をするとミネソタ州兵とアメリカ陸軍が銃で殺し合うことになるかもしれません。もし本当に内戦が始まれば、17世紀の南北戦争（シビルウォー）以来ということになります。
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2026年2月20日
