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「ドボンと落ちたが、這い上がる」中道・野田佳彦氏が決意 「背水の陣どころか水中の陣」
(出典:2026年2月16日 産経新聞）
日本の衆議院選挙の結果でわかるように、日本を含め世界は「トランプ革命」によって大きく変わろうとしています。
今回、アメリカの民主党のようなリベラル政党である立憲民主党が公明党（創価学会）に乗っ取られ、大幅に議席を減らしました。一方、公明党の議席は前回から変わっていません。つまり、アメリカの命令で野田佳彦・代表が意図的に潰したということです。
2012年の衆院選でも、野田は消費税増税を煽って自民党に大敗し、旧民主党を大敗させました。15年前から自民党を一党独裁政権にするための計画があり、アメリカDSの指示に忠実に従って日本を破壊し続けています。
米政府機関、再び一部閉鎖 移民摘発で対立、影響限定的か
(出典:2026年2月14日 Yahooニュース）
さて、宗主国であるアメリカではトランプ政権によって不法移民の排除が進んでいます。しかし、市民権を有する白人でも抵抗すれば銃殺されるリスクを抱えており、トランプ政権の支持率がどんどん低下しています。
11月の中間選挙まで残り9ヵ月ですが、このままでは共和党は日本の立憲民主党のように大敗するかもしれません。なぜトランプ政権がここまで強硬なのかと言えば、内戦（シビルウォー）を引き起こすことが目的だからです。
そのためには、ICE（移民・関税執行局）による暴力的な強制捜査によって混乱に陥れる必要があります。アメリカでは、すでに民主主義による政治体制を続けることは不可能な状態にあり、国家体制を維持するには「全体主義」へ移行するしかないのかもしれません。
同時に、監視社会もセットなので「共産主義的」な体制になることも覚悟しなければなりません。要するに、貧富の格差を縮小するということです。幸いなことに、建国以来、アメリカはキリスト教国であり、「封建主義的」な地盤がまだ残っています。
米中間選挙の投票に市民権証明義務付け、下院が法案可決
(出典:2026年2月12日 Reuters）
全てはAI（人工知能）によって人工的に国家体制が構築されるわけですが、その中心となるのがイーロン・マスクやピーター・ティールのような「ペイパル・マフィア」です。「テック右派」とも呼ばれる巨大IT企業の創業者たちは、民主党のようなリベラルを排除するために研究開発を行っています。
だからこそ、11月に実施される予定の中間選挙を延期、あるいは中止にするために大規模な事件や事故を演出する必要があると思います。結局、テック右派はトランプ大統領を支援しており、反対する人々を抑え込むためにICEに協力しているのは明らかです。
ただし、選挙を延期したり、中止にすることができるのはアメリカ大統領ではなく連邦議会であり、上院議員100名、下院議員435名の計535名が議会で決定することになります。現在、両院で共和党が過半数を握っているので、ひょっとすればトランプに行政権を与えることになるかもしれません。
例えば、国家の安全を脅かすような大規模な事件や事故、暴動などが発生した場合、憲法の解釈次第で大統領はアメリカを守るために「戒厳令」を発動し、選挙を無期限に延期にする権限を持つことが可能です。
実は、衆院選で2/3以上の議席を確保した自民党の高市政権でも、日本国憲法を改正（改悪）して戦争ができる国にすることが可能となりました。もし中国と戦争になれば、まず現役の自衛官が戦うことになり、兵力が不足すれば徴兵制を復活させることできるようになります。
「スパイ防止法」は「治安維持法」の再来…思想そのものを「犯罪」にして裁いた、戦前への回帰を危ぶむ声
(出典:2025年12月16日 東京新聞）
トランプと高市の思想が似ていることで、国家の安全を脅かす自体を演出して選挙を無期限に延期したり、現代の治安維持法である「スパイ防止法」を制定し、反発する者を不当に逮捕・拘束するという暴挙に出ることも考えられます。
アメリカでは、すでにICE（移民・関税執行局）が抗議活動を行っているアメリカ市民を次々と逮捕・拘束しています。イラクやアフガニスタンなどに従軍した退役軍人が多く、普通の人ではすぐに制圧されてしまいます。
今後、平和的な抗議デモがいつしか暴動に発展し、内乱状態になれば令状なしでも逮捕が可能です。また、戒厳令を発動させることもできるので、日本人はアメリカで起きていることを教訓にする必要があります。
手塚治虫公式サイト 漫画シュマリ
(出典:手塚治虫公式サイト）
最近、日本は急激にアメリカのような「弱肉強食社会」になりつつあり、気に入らないことがあればすぐに訴訟する人たちが増えてきました。お互いに信用できなくなって疑心暗鬼になった結果、富裕層は日本を離れていくかもしれません。
警察官や検察官、裁判官の犯罪も増えており、必ずしも法律に守られるとは限らなくなってきました。25年前の北海道はまだ人間味が感じられましたが、アメリカの投資銀行やファンドと日本の大企業、そして道知事や札幌市長などが手を組んだことで冷淡で薄情な社会になってきました。
26年前、暮らしにくいカリフォルニア州を離れ、北海道に移住してきた私にとって再び選択が迫られています。もはや日本のどこに移住しても人種は同じなので、まだ自然が残っている外国ということになりそうです。
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2026年2月21日
