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トランプ氏、攻撃の激化予告「今後２～３週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」…戦闘終結に向け警告
(出典:2026年4月2日 読売新聞）
イラン戦争が始まって以降、世界各国の株式市場で価格の乱高下が起きています。サウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）の政府系ファンドが、資金を抜いたことが原因とされています。
2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師や革命防衛隊の幹部たちを殺害しても、イランはミサイルと無人ドローンで応戦しています。開戦から1ヵ月が過ぎましたが、泥沼化（長期化）することはほぼ間違いありません。
アメリカによる最初の軍事作戦は、精密誘導爆弾で指導者と司令官を殺害することでした。しかし、イラン国内でクーデターは起きず、むしろイラン国民は革命防衛隊を支持して徹底抗戦の決意を固めてしまったわけです。
その結果、イランは中東各地に駐屯している米軍基地やデータセンター、石油関連施設、石油タンカーなどを破壊して反撃しました。ホルムズ海峡は閉鎖されていませんが、主要メディアが事実とは異なる報道を繰り返すことで、世界中の人々が「諦めムード」で暮らしています。
1800人の海兵隊員乗せた米強襲揚陸艦トリポリ、インド洋に 米中央軍発表
(出典:2026年3月31日 CNN）
そして今、アメリカは日本の佐世保海軍基地からUSSトリポリをインド洋に到着させ、アメリカ本土からもUSSボクサーやUSSコムストック、USSポートランドなど海兵隊の到着を待っている状態です。
3月末には「上陸作戦」が始まる予定でしたが、大規模な戦闘はまだ確認されていません。長年。アメリカの経済制裁によって我慢強くなったイラン国民は、最後の一人になるまで戦争を続ける覚悟です。
一説によると、アメリカ兵の戦死者は1000人を超えているようですが、それよりも深刻なのが世界中で起きているエネルギー危機です。ガソリンや灯油価格の高騰ばかりが問題になっていますが、医療や介護などの現場にも石油製品の不足が影響し始めました。
当然、生産コストが高くなることで企業経営の先行き不透明感が感じられるようになり、軒並み株価が下落しています。開戦前、日経平均株価は6万円を目指していましたが、今や5万円を下回ろうとしています。
そもそも、根拠のないまま株価は上がっていたので、根拠のないまま株価が下がるのは当然のことです。特に、「AIバブル」が崩壊したことで、今度は防衛銘柄に注目が集まるようになりました。しかし、日本の三菱重工や川崎重工などの株価も乱高下しており、日本国内での投資先は見当たりません。
金（ゴールド）価格も、トルコなどが保有していた金地金を大量に売却したりと、1オンス＝5500ドルから4900ドル台まで下落しています。それでも、円建て金価格は1グラム＝2万6000円台と3ヵ月前に戻っただけで済んでいます。
北海道ではようやく積雪量がゼロになり、新年度と同時に政府が国民に補助金を出す季節となりました。また、農家が肥料を蒔き始めるので、真似して家庭菜園レベルで野菜を栽培して少しの足しにするのも悪くないと思います。
サウジ「ビジョン２０３０」、民間部門の役割拡大＝経済相
(出典:2026年1月20日 Reuters）
イラン戦争によって、石油や天然ガス施設を破壊されたサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）のような裕福な国（オイルマネー）では、まず国民を守るために食料自給率を上げようとしています。例えば、農業テック技術開発への投資や補助金が支給されています。
何もしない日本政府の「経済安全保障」では、日本国民をますます苦しめるだけです。一刻も早く大量に保有する米国債を売却し、日本国民を守るために適切にカネを使う必要があります。日本国民も、新NISA（アメリカに資金が流れるファンド、株式ではない）をやめ、ちょうど春になったので家庭菜園に切り換えるべきです。
また、日本列島の海域に埋蔵されているメタンハイドレートやレアアースなどのエネルギー資源を、すぐに掘削して実用化するなど中東諸国からの依存度を下げる取り組みを本格的に始めることが求められているはずです。
トランプ氏「石油は自分で取りに行け」 イギリス名指しで不満表明
(出典:2026年3月31日 日本経済新聞）
トランプ大統領は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で影響を受けている国に対して、「自分の石油は自分で取りに行け」とSNSに投稿しています。イギリスに向けられた投稿ではありますが、日本もアメリカに依存せず、自分で掘り当てる気概をみせて欲しいものです。
皮肉なことに、世界第二の石油生産国であるサウジアラビアは、今回の戦争で「ビジョン2030」という国家改造計画に変更点を加えました。欧米諸国の金融市場に投資していた資金を回収し、食料生産と防衛力強化を開始しました。
イラン、4月1日から米主要テック企業への攻撃開始を警告
(出典:2026年4月1日 WIRED）
イラン革命防衛隊は、イラン国民が殺害されたことへの報復として4月1日から中東全域で十数社を超えるアメリカ企業への攻撃を開始すると警告しました。リストにはアップルやグーグル、IBM、インテル、マイクロソフト、テスラ、ボーイングなどが含まれていました。
イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃開始と表明＝ＩＳＮＡ
(出典:2026年4月3日 Reuters）
そして、4月2日にバーレーンにあるアマゾンの施設とドバイにあるオラクルの施設を攻撃したと発表しました。親切にも、革命防衛隊は該当企業の従業員に対して退避を促し、地域住民にも対象施設へ近づかないよう呼びかけています。
要するに、日本政府（経済産業省）が巨額の助成金（税金）を出している半導体やデータセンターの建設など、時代遅れになりつつあるということです。そして、世界的な金融危機が引き起こされるのは時間の問題となりました。
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2026年4月4日
