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2023/11/30 21:00
今、起きている本当のこと
多くの現代若者が苦しむ｢望まぬ孤独｣悲痛な実態 ｢消えたい｣｢死にたい｣という声が途切れない
(出典:2022年4月15日 東洋経済ONLINE）
最近、「早く死にたい…」「末期がんになりたい…」「ゾンビになりたい…」などと話したり、SNSに投稿する若い人たちが増えているように感じます。
また、「誰かを殺したい…」「絶対許さない…」などと、攻撃的な側面も見え隠れする発言も増えており、日本社会はますます荒れていくことが予想されます。そんな中で、大麻類似の成分を含むグミを食べた人の健康被害が全国的に確認されています。
［社説］大麻グミの横行防ぐ規制を
(出典:2023年11月25日 日本経済新聞）
愛がなく、理不尽な政府や自治体、勤め先、家族が増え続けたことで、まず一部の若い人たちが自暴自棄になり、闇バイトで詐欺師に加担しても心が痛まなくなり、社会に対する復讐感情が増幅しているのが現状です。
基本的に、死への恐怖が希薄で、強きを助け弱気を挫くことがあります。例えば、強そうな男性には歯向かいませんが、弱そうな老人には食ってかかることがあります。失うモノがないというのはある意味「無敵」であり、そんな社会にしたのは日本政府であることは誰の目にも明らかです。 |
2023/11/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
実際に、外国人が参加する英語の会議や打ち合わせで何も発言しない日本人がいます。だからと言って、次の会議で発言できるわけもなく、気分は悪くなっていく一方であるはずです。
特に、自分のリスニング力に不安がある場合、勇気を出して自分から先に英語を口に出すことができれば、その後も強気になれることがあります。また、リスニング力が低くても自分から話したことで相手からの回答が絞られるので理解しやすいメリットがあります。
これは英語だけでなく、日本語でのビジネスシーンでも同じことです。会議に関しては、できる限り準備できるのであれば事前の仕込みを十分に行うしかないわけです。ただでさえ、言葉の問題で頭の回転が遅いのに、出たとこ勝負で会議に出席しても発言のチャンスなど巡ってくるものではありません。
ましてや、会議の議論に貢献する意見となるとますます難しいのが現状です。だからこそ、意見や論点をまとめておき、フレーズやジョークも事前に文章に残して仕込んでおくなど、できることはいくらでもあります。 |
2023/11/30 13:00
今、起きている本当のこと
「ニホン」と「ニッポン」、なぜ2つの呼び方が存在するのか？
(出典:2022年3月5日 DIAMOND online）
国会議員や官僚、テレビ局や新聞記者たちの中には、日本を憎んでいる勢力が存在していることがわかります。
NHKと民放のアナウンサーたちは、日本のことを二ホンと発音せず、ニッポン（ニェットプァン）と外国語並みの破裂音で語調を強めている印象があります。長期間海外に滞在していた日本人であれば、メディアが使う日本語を奇妙に感じるはずです。
「日本人の入店お断り」撤去要求 中国当局、反日過熱抑制か
(出典:2023年9月7日 Yahooニュース）
その他、スポーツイベントでの「ニッポンコール」や一万円札に印刷されている「Nippon Ginko」など、むしろ日本を呪う言い方が「ニッポン」であることを知らないまま、これから日本在住の外国人に「日本人お断り」の看板を目にすることになりそうです。
当然、日本国民を増税で貧困に追い込む一方で、外国人留学生を「国の宝」と語る日本政府（自民党）も売国奴の集まりに過ぎません。また、日本が単一民族国家であると勘違いしている人も多く、排除されるのは日本人側ではないか、と思い始めています。 |
2023/11/29 21:00
今、起きている本当のこと
建設現場の取材から見えた「大阪万博」これだけの不安
(出典:2023年11月24日 Yahooニュース）
2025年4月13日の開催まで500日を切った大阪万博ですが、費用が当初予算の数倍に膨らみ、会場の建設が予定通り進んでいません。
工事の現場では、誰も期日に間に合うとは思っていないようです。なぜ大阪府・大阪市（維新の会）が後戻りできないかと言えば、カジノ業者に撤退されたくないからです。だから、カジノ業界に税金を投入し続けているわけです。
もし万博を延期すると発表すれば、カジノ施設の営業開始も送れることになり、大阪市からの仮設建築物許可取得までたどり着いたチェコやモナコなど5ヵ国以外の着工は未だにゼロという状況です。
「本当の大災難は2025年7月にやってくる」東日本大震災の予言が的中…漫画家・たつき諒が語った“予知夢の意味”
(出典:2022年12月27日 文春オンライン）
ここまで意固地になる理由は、万博がただのイベントではないからです。1年延期してでも開催された東京オリンピックと同様、「影の政府」と呼ばれるディープステート（イギリス皇室やフリーメーソンなど）が関与しているのがわかります。
彼らは、日本を乗っ取ろうとしていますが、その方法が大地震や台風、大洪水、そして戦争で焼け野原にすることです。つまり、スクラップ＆ビルド（破壊と再生）で自分たちが暮らしやすくしたいということです。 |
2023/11/29 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語を話す環境が全くないというのは、なかなか英会話の実践することができないわけです。しかも、日本では海外からのお客様は急に訪れて、そのまますぐに帰国するために空港に向かう場合があります。
つまり、日本で仕事だけしていたところで、生きた英語など覚えることができないのが現状です。一方、初めてシンガポールやオーストラリアを訪れても彼らの英語が全くわからないと思うはずです。
日本では、中学・高校の英語の授業ではアメリカ英語で教えており、シンガポール人やオーストラリア人が話す英語が全く別物に聞こえてきます。特に、タイ人の話す英語は英語にも聞こえないと感じるはずです。
ところが、しばらく経つと発音のクセが分かってきて、徐々に聞き取れるようになるわけです。つまり、何事も時間がかかるということです。 |
2023/11/29 13:00
今、起きている本当のこと
英女王暗殺計画、AIチャットボットが犯人を「鼓舞」するまで
(出典:2023年10月10日 BBC）
2年前のクリスマスに、ウィンザー城にクロスボウ（弓）を持って侵入し、生前のエリザベス女王を暗殺しようとした男性に有罪判決（反逆罪で禁固9年）が言い渡されました。
被告は、「Replika（レプリカ）」と呼ばれるアプリ内で作成したオンライン上のパートナーとやり取りしており、人工知能（AI）を搭載した会話（チャット）ロボットとまるで恋人のような親密な関係にあったとのことです。
人類を破滅させる可能性をも持つAI、われわれは本当に抑制できるのか 化学兵器や生物兵器の製造を容易にするAI、テロ集団が悪用したら…
(出典:2023年11月10日 JB press）
つまり、AI開発者たちが警告していた通り、AIにそそのかされて犯罪や殺人を正当化する人間が大勢出てくるということです。実際に、大量のテロリストを育てるツールとしてAIが利用されており、いつどこでテロ事件が起きるかわからなくなっています。 |
2023/11/28 21:00
今、起きている本当のこと
支持率20%台でも「国民の声」「謙虚に受け止め」「丁寧に聞く」ばかり…岸田首相答弁の空虚
(出典:2023年11月27日 Yahooニュース*）
大企業を優遇し、増税して一般国民を経済的・精神的に殺害している日本政府は、ガザを無差別攻撃して多くの民間人を殺害しているイスラエル政府とメンタリティが似ています。
敗戦した1945年に平和国家として歩み始めた日本と、1948年に建国宣言してホロコーストの被害者から立ち直ったイスラエルは、欧米メディアが演出してきたイメージとは全く異なるものになっています。
パレスチナ人の抹殺を目論むネタニヤフ首相 バイデン大統領も止められず、トランプ前大統領が急浮上 米国に追随する日本は何をすべきか
(出典:2023年11月20日 Yahooニュース）
アメリカ覇権の衰退と信用低下と同時に、強欲な岸田政権（自民党）と残虐なネタニヤフ政権（リクード）に対して国内外で反発する声が強まりつつあります。ところが、世界で最も情報リテラシー力が低い日本でこのことを理解されることはほとんどありません。
結局、世界の流れとしてハマスはテロ組織ではなく、パレスチナ人を守るためにイスラエルと戦うことが正当化される方向に向かうようになりました。だからこそ、同胞である日本人（家族、同僚、近隣住民など）を守るために自民党と戦う必要があるということです。 |
2023/11/28 17:00
語学学習のためのメッセージ
自分よりも英語力が相対的に低い人たちと会議や打ち合わせをする時、自分がリーダーシップを取る必要があります。
なぜかと言えば、相手は自分の英語レベルに自然と合わせてくれるからです。当然、他の誰よりも資料を真剣に読み、自分の考えを予めまとめておくべきです。そして、日本人として謙虚さを自ら打ち破るしかないということです。
日本では、英語で仕事ができるといっても、海外に来てみたら全く自分の英語が使い物にならず、心底落ち込むことがあります。海外に出張・駐在している日本人をみていると、プライドが邪魔している方がほとんどです。
特に、現地スタッフとのコミュニケーションに悩んでいる駐在員や海外で活躍したいと思っている学生には知ってもらいたい事実です。 |
2023/11/28 13:00
今、起きている本当のこと
朝鮮半島は「強ｖｓ強」の緊張関係 北の軍事合意〝破棄〟で尹政権の日米協調路線に試金石
(出典:2023年11月23日 産経新聞）
23日に北朝鮮が韓国との軍事合意の事実上の破棄を表明し、ウクライナ戦争、イスラエル戦争の次は朝鮮戦争であるように思います。
日本にとって問題は、朝鮮半島からの大量の難民にどう対応するかです。もし日本政府が、少子化を一気に改善させようと本気で考えているのだとすれば、言葉の違いや食料、雇用問題を解決する専門家が必要です。
以前、1980年代にも朝鮮戦争が意図的に引き起こされる計画がありましたが、アメリカの強い圧力によって計画自体が潰されたと言われています。しかし、アメリカ覇権の衰退と信用低下で40年前とは少し事情が違うようです。
朝鮮半島有事、北朝鮮有事の際の日本への難民は？
(出典:2015年9月10日 Yahooニュース）
歴史法則では、朝鮮半島や中国大陸で戦争が起きるたびに大量の難民が日本に渡ってきています。古代中国の呉や越の人たちは、王国滅亡で紀元前に渡来し、日本海側の山陰地方や太平洋側の駿河湾に上陸したとの記録が残っています。 |
2023/11/25 21:00
今、起きている本当のこと
東芝が臨時株主総会 12月に上場廃止、74年の歴史に幕
(出典:2023年11月22日 日本経済新聞）
東芝が上場廃止となり、これから経団連加盟企業（大企業）がドミノ（子会社・関連会社）倒産が起こる可能性が出てきています。
なぜ大企業が戦後から大企業であり続けることができたのかと言えば、今の中国と同様に旧日本軍の将校たちをに当時の東芝やNECなどの中小企業に入社させ、それぞれ巨額の事業資金を配布してきたからです。
そのような財政的な支援によって、日本は1980年代後半に一時アメリカ経済を追い抜いた（ジャパン・アズ・ナンバーワン）ことで一定の役割を果たしました。その後、右肩下がりで業績を落とし続けた日本の大企業は最後の局面を迎えています。
「シリコンバレー史上最悪の詐欺」の教訓、米セラノス元CEOに禁錮11年
(出典:2022年12月19日 日経ビジネス）
現在、政府や大企業から財政的な支援を受けている「スタートアップ企業」ですが、ロケットを開発しても宇宙に到達することはできず、核融合発電なども実用化するところまで至っていません。つまり、カネを集めるだけのファンドでしかなく、「詐欺ビジネスモデル」と呼ばれています。 |
2023/11/25 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語圏で仕事をして生き残るというのは簡単ではありません。アメリカ西海岸やシンガポールは、アジア人が多いため訛りの強い英語を許容する雰囲気が多少なりともあります。
一方、日本人がアメリカ東海岸や中西部に行くと、本当に通用しないことを痛感することもあり、「何を言っているのかわからない…」と言われることも結構あるものです。ところが、経験を積んでいくと文脈や雰囲気である程度の推測ができるようになります。
特に、ビジネス英語にはルールがあるのでよりわかりやすく推測できるようになるわけです。それに対して、日常英会話はルールがないため、習得するのに意外と苦労することがあります。
つまり、英会話教材などで日常会話の教材の方がレベルが低く、ビジネス英語の方がレベルが高いなどということはないということです。
ビジネス英会話には型があるので、その型が自然と口から出てくるまで練習するとある程度は話せるようになると思われます。実際に、日常英会話に手を出すと時間がかかる割に成功体験に繋がらないので、ビジネス英会話が目的の方は注意が必要です。 |
2023/11/25 13:00
今、起きている本当のこと
公明 山口代表 訪中政党間交流再開に向け取り組むことで一致
(出典:2023年11月23日 NHK NEWS WEB）
10年前にすでに亡くなっているはずである創価学会の池田大作会長が死去した直後、公明党の山口代表は4年ぶりに中国を訪問しています。
そして、中国共産党の最高指導部たちと会談を重ねており、これから中国国内で引き起こされる偽旗作戦（革命、クーデターなど）における手順などを話し合った可能性があります。中国共産党との関係が深かった池田大作ですが、カルト宗教が中国に与えた影響は大きかったと推測できます。
ゴールドマン持田社長が退任へ 日本事業を22年間けん引
(出典:2023年11月17日 日本経済新聞）
一方、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人、ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長（アメリカ本社の経営委員会の役員）が退任すると報道されています。金融関係者にとって、池田大作の死去よりもインパクトが強い退任報道であるのは間違いありません。
最近、これまで世界を動かしてきた人々が次々と現場から退場するようになり、悪い意味で世界金融を牛耳ってきたゴールドマンサックスが、いよいよ倒産する可能性も出てきました。今後、岸田文雄のように世界の流れに気づかない人間が安倍晋三のように暗殺されていきます。 |
2023/11/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人の多くは、正しく英語を話したいと思っており、間違って恥をかくのが嫌なので外国人も参加する会議の際に、「何も発言しない」という間違いをしているのが現状です。
しかし、会議というのは発言する場であって、そこにいるのに何も発言しないのであれば、「無能」と判断されてしまうわけです。慣れないうちは相づちだけでも打てば、職場の輪から外れずに済むようになります。
結局、「英語」は独学でも必死に勉強すれば習得できると思います。しかし、「英会話」だけはそうはいきません。それでも、バスタブに入っているときに英語のテキストを声を出して読むだけでも効果はあります。
最初は10分、習慣化すれば30分程度続けてみましょう。当然、英語ネイティブが話している音声をオウム返しで読み返せる教材を使います。騙されたと思って是非やってみてください。実は、私はこの方法でスペイン語や中国語を習得しました。これまで、現地に一人で居ても困ったことはありません。 |
2023/11/22 21:00
今、起きている本当のこと
トマ・ピケティ氏が唱えた「r>g」とは
(出典:2018年4月12日 大和ネクスト銀行）
日銀や財務省中心の貨幣経済では、いつまでも賃金が上がらず、結婚どころか子どもも産めず、一生賃貸マンションで暮らさなければならなくなっています。
今後、気候変動による食料自給率の低下や南海トラフ巨大地震などの災害によって、ますます食糧や水、灯油やガソリンなどのエネルギーが手に入りにくくなるかもしれません。だからこそ、近隣住民同士が信頼し合える仕組みが必要であるわけです。
そのためには、日銀や財務省を解散させ、日本円を使う必要のない通貨制度を一刻も早く導入することです。働いても働いても貯金が増えず、長年勤務して退職金が出ても老朽化した自宅のリフォーム費用に消えてしまうのは馬鹿げたことです。
ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」とは？ 市民Ｘ「謎の天才 サトシ・ナカモト完全版」
(出典:2023年11月21日 NHK）
最近、ビットコインの生みの親とされている謎の天才「サトシ・ナカモト」の特集がNHKで放送されるようになりました。13日に放送されましたが、26日にも放送されるようでNHKが仮想通貨のルーツを放送すること自体が時代を感じさせます。 |
2023/11/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
私は、アメリカに20年以上も暮らしていましたが、決して「英語必要論者」ではありません。なぜかと言えば、日本は独自の文明として日本語に守られていると思うからです。
実際のところ、英語がある程度話せるたとしても、グローバル社会や金融市場ではお人好しの日本人の多くが欧米人から富を簡単に奪われています。今の状態では、自力で英語が話せるようになるような「資本主義的意識」の高い人だけがグローバル社会で通用しています。
また、「情報リテラシー能力」を持つ日本人も、比較的ダメージが少ないまま生き残っているように思います。問題は、「資本主義的意識」と「情報リテラシー」を持っていない人間です。
英語が話せないと世界で通用しないのは当然のことですが、英語が話せないことは今後も不利な状況に迫られていくように思います。大学入試自体の是非はともかく、生涯で最も勉強する時期で、まだ若い高校生にとって、この時に英語を勉強するのは非常に合理的であるように思います。 |
2023/11/22 13:00
今、起きている本当のこと
ビットコインを法定通貨としたエルサルドル、国債デフォルト回避か
(出典:2023年1月23日 Bloomberg）
米ドルやユーロ、日本円などの法定通貨が一度リセット（デフォルト）されるのが確実となりつつある中、仮想通貨のビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルはデフォルトから逃れられるかもしれません。
ブラックロック、イーサリアム現物ＥＴＦ上場を正式申請か
(出典:2023年11月17日 Reuters）
来年5月にはビットコインの半減期が待っており、通貨危機（価値が失われる）が起きるとカネよりも義理人情の人間関係、つまり社会資本力の高い国や地域だけが生き残るということです。世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ビットコインやイーサリアムETFを正式に申請したこともその一つです。
今後、いわゆる「NESARA」「GESARA」を金本位制で運用するには、量子コンピューターシステム（QFS）が必要であり、新しい金融システムは「時間の経過とともにカネの価値が減っていく」という仕組みになるものと考えられます。
一体何を言っているのかわからないと思いますが、働くことでカネが支払われる等価交換や家族からの贈与ではなく、裁定取引で利益が取れていく仕組みになればあくせく働かなくて済むようになるということです。 |
2023/11/21 21:00
今、起きている本当のこと
揺らぐ米国のウクライナ支援、欧州が役割拡大 ウクライナ軍が対ロシア戦線を維持できるよう米国に代わって支援を強化
(出典:2023年11月20日 DIAMOND online）
日本から海外に一歩も出たことがない人には理解できないことですが、欧米諸国ではアシュケナージ系ユダヤ人（シオニスト、非ユダヤ教徒）が世界中から包囲されています。
実は、戦争中のイスラエルとウクライナはアシュケナージ系ユダヤ国家です。両国ともアメリカの軍事支援がなければ、国家が消滅する運命にあります。残念ながら、頼みの綱である欧米諸国は支援を停止する流れとなっています。
パレスチナに連帯、欧州各地で大規模デモ 英国は30万人
(出典:2023年11月12日 日本経済新聞）
そのような状況の中、ベルギーでいわゆる「反ユダヤ運動」が発生し、ついにベルギーでも世界中からダイヤモンドの原石が集まるアントワープでは、研磨職人のアシュケナージ系ユダヤ人が弾圧されています。
ダイヤモンドの売買は、1948年にイスラエルが建国するための重要な財源でしたが、現在でもイスラエルを支える主要産業です。ネオナチの若者たちが、鉤十字（ハーケンクロイツ）を掲げたことで再びホロコーストが起きるかもしれません。 |
2023/11/21 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語を勉強している人の中で、特にスピーキング力を高めたい方は人は多いと思います。本当に願うのは、「スピーキングのためのインプット」と、「リーディングとリスニングのための「インプット」が異なるものであることを理解することです。
中学・高校などの学校英語では、これが教えられないために学ばれず、一向に英語が話せるようにはなっていません。まずは、英語を話すためには聞いたものを話す「シャドーイング」というトレーニングが必要です。
次に、聞くためにはある程度の英単語を覚えておく必要があります。そして、中学英語レベルの英作文を瞬間的に行うトレーニングも行います。また、英語に触れる機会を単純に増やすために、英語の本を読むことも重要です。
これらの「アウトプットのためのインプット」をたくさんした上で、英会話というアウトプットを少量ずつ継続すれば、少しずつ聞き取れる言葉が増え、最低限の意思を伝えられるようになるということです。 |
2023/11/21 13:00
今、起きている本当のこと
総額16兆円の186基金河野行革担当大臣が点検見直しの考え
(出典:2023年11月12日 テレ朝news）
厚労大臣の時は危険なワクチンを国民に推進し、デジタル大臣の時は機能不全状態にあるマイナンバーを推進するなど河野太郎・行政改革大臣は、日本の財政を一度リセット（債務不履行＝経済破綻）させるために「汚れ仕事」を請け負っているわけです。
だから、2023年末に余計な支出を抑えるアピールをしておくことは、日本国債の債務不履行を宣言する上で必要なことであるように思います。例えば、2009年に政権交代を実現した民主党の鳩山政権は蓮舫議員を中心に「事業仕分け」を実施しましたが、国民に「仕方がない…」と諦めさせるのが狙いでした。
日本大学への国の補助金異例の3年連続全額不交付決定
(出典:2023年10月23日 NHK NEWS WEB）
今回の日本大学の薬物使用の不祥事が大々的に報道される理由は、助成金を減額するために国民に認識させる必要があるからです。今後、国家予算を減らせなければ日本政府の財政は確実に破綻することは日本人なら誰でも知っています。
しかし、人気商売である国会議員が増税に賛成すれば次の選挙で落選します。つまり、日本の政治の仕組みそのものがいよいよ限界を迎えているということです。その前に、次の政治の仕組みを導入する準備がされています。 |
2023/11/18 21:00
今、起きている本当のこと
気候変動対策、加速するか 米中が共同声明、メタン削減でも歩み寄り
(出典:2023年11月15日 朝日新聞）
米中首脳会談の前日、気候変動対策で合意した内容をまとめた共同声明が発表され、温室効果ガスの排出量で世界1位のアメリカが2位の中国に覇権を譲る形となっています。
干ばつや厳しい冬がやってくる？大西洋の海洋循環、今世紀半ばにも崩壊か ?? 最新研究
(出典:2023年7月28日 BUSINESS INSIDER）
来年11月のアメリカ大統領選挙前、アメリカ国内の世論が二分化し、内戦のような状態に置かれる可能性があります。同時に、メキシコ湾流が停止することが予想されており、気候の大変動で大災害が起きるのは確実です。
今年は世界的な気温上昇によって、国連が「地球沸騰化」などと警鐘を鳴らしましたが、来年は「地球寒冷化」と逆のことを言うことになります。だからこそ、政治や金融経済などあらゆる面でルール変更が求められているわけです。
中銀デジタル通貨、民間決済と交換円滑に 財務省会議
(出典:2023年11月10日 日本経済新聞）
特に、金融面では「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」が本格的に導入されると、地方銀行の存在価値が失われるので大混乱になる可能性もあります。今回も、世界のどこかで起きたことが日本にも影響を及ぼしていきます。 |
2023/11/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
海外で働いていると、日本人は英語の上手さよりも、きっちりと自分の意見を持って自己主張をすることが足りないように感じてしまいます。
逆に、自分の意見をキッチリと主張できる日本人はカタコトの英語でも一目置かれる存在になりやすい傾向があるのも事実です。
フルタイムで仕事をこなす中で、語学学習をするというのは、究極的な必要性に迫られるなどの強いモチベーションがなければなかなか続けることができないのが現状です。結果、つい他の優先順位の高いものに時間を使ってしまったり、ダラダラ長期戦で勉強してしまいがちです。
まずは、言語よりも文化の価値観の違いを理解することが日本人のプレゼンスを世界で向上させる近道であると思います。 |
2023/11/18 13:00
今、起きている本当のこと
米国、さすがに利上げ政策打ち止めか、空前の財政赤字拡大と金利押し上げ圧力で経済が悲鳴を上げている
(出典:2023年10月30日 現代マネー）
米ドルの世界基軸通貨を維持するには、FRBは政策金利を上げるざるを得ない状況にありますが、米国債の債務はたった3ヵ月で125兆円も増えています。125兆円というのは、日本の約3ヵ月分の国民総生産に相当する金額です。
また、金利が上昇しているので政府も企業（事業ローン）も個人（住宅ローン）の借金額が過去最大まで増えてきました。金利が上がると得をするのが一部の既得権益者であり、FRBとバイデン政権はアメリカ国民が苦しむことなど全く考えていないわけです。
還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに
(出典:2023年11月8日 Yahooニュース）
日本企業も自社株買いで株価を上げて業績・決算を粉飾していますが、この方法が長く続くとは到底思えません。日本が世界最大の借金国であるというのは財務省の嘘であり、日銀と財務省は保有している通貨発行権で紙幣（日銀券）を印刷しているだけです。
世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも
(出典:2023年11月14日 BUSINESS INSIDER）
一方、実はドイツのスーパーの食料品棚には在庫が並んでおらず、卸売価格が高騰して小売り業者が買えなくなりつつあります。ヨーロッパでは、ガソリン価格の高騰で物流がストップし始めており、日本が「まだマシ」であることがわかります。 |
2023/11/17 21:00
今、起きている本当のこと
「辺野古完成は早くて2037年」 米軍幹部、計画変更にも言及
(出典:2023年11月7日 毎日新聞）
在日米軍・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から名護市辺野古への移設計画を巡り、米軍幹部は「予算や政治的な都合で変更があるかもしれない…」と発言しました。
ご存知の通り、沖縄県の玉木デニー知事は移設に反対しており、これまで日本政府との間で意見の相違がありました。そして、米軍も辺野古移転について消極的であることが明らかになったわけです。
沖縄の基地用地「賃料倍増を」 地主会要求、政府は難色（アーカイブ記事）
(出典:2011年11月18日 朝日新聞）
結局、辺野古移設を積極的に進めているのは日本政府と防衛省であり、普天間飛行場の賃貸料を支払いたくないことがわかります。一方、辺野古は埋め立て地であるため、2025大阪万博の会場となる「夢州」と同様、政府の管理下に置かれます。
問題は、辺野古の土地が値上がりすることを予想し、自民党の国会・地方議員たちや地元沖縄企業の経営者など富裕層が不動産を買い占め始めていることです。結局、誰も沖縄の問題など誰も考えていないのは間違いありません。 |
2023/11/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
重要なのは、「相手が英語で何を言っているのか」を理解することであって、聞こえなかった部分は推測して補う必要があるわけです。
結局、英語のネイティブスピーカーの会話を聞いてみると、普通の日本人が話す日本語と同じで、ほとんどが意味の薄い単語であることに気づくはずです。
次は、それに対する答えをどれだけ簡単な英語で表現できるか、です。英語を話す機会はあったとしても、英語圏のネイティブスピーカーと話す機会は滅多にないというのが現状です。
日本人の話す英語は、英語が得意ではない人ほど複雑な英語を話す傾向があります。東大卒ほど複雑な英語を話す人はいません。その点で考えると、思い切って中学レベルの文法に戻すことを考えてみるべきです。 |
2023/11/17 13:00
今、起きている本当のこと
米国債利回り急低下、利上げ終了の見方強まる－予想下回るＣＰＩで
(出典:2023年11月15日 Bloomberg）
今、アメリカ国内ではアメリカ経済の危険を察知した企業・個人が、共和党トランプ派の拠点であるテキサス州やフロリダ州などに移転・移住ラッシュが始まっています。
一方、民主党の拠点であるニューヨーク州やカリフォルニア州、首都ワシントンD.C.などには、ウォール街のファンドマネージャーやトレーダー、そして不動産会社などがそのまま居残っている状態です。
米中首脳会談 “国防相会談再開”で合意 台湾めぐっては平行線
(出典:2023年11月16日 NHK NEWS WEB）
そのような状況の中、中国の習近平国家主席が訪米し、世界で最も規模が大きいチャイナタウン（中華街）があるサンフランシスコ近郊で、アメリカのバイデン大統領と首脳会談を行いました。米国債の金利が急低下し、米国債が暴落したのを資金援助して上げたのは中国である可能性があります。
米下院、つなぎ予算案を可決 政府閉鎖は回避へ
(出典:2023年11月15日 日本経済新聞）
また、同時期にアメリカ下院議会（共和党が多数派）がつなぎ予算を可決し、政府閉鎖が回避された、と報道されています。中華系住民が多いカリフォルニア州は、すでに中国が保有しているのかもしれません。 |
2023/11/16 21:00
今、起きている本当のこと
移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか 欧米のようになったら取り返しがつかない
(出典:2023年8月20日 現代ビジネス）
自民・公明党による杜撰な「移民政策」によって、すでに大量の外国人が日本各地に定住しているのが現状です。
同時に、事件や事故が増えており、それを止められない日本政府と経団連の無策が原因で日本では近い将来、10人に1人が外国人で溢れ返ることになりかねません。日本で子どもを産み、育てることで在留資格を得やすくしているのは作戦の一つです。
［社説］仏暴動に映る移民統合の苦悩
(出典:2023年7月5日 日本経済新聞）
今後、子どもを産まない日本人に代わり、外国人が日本の総人口を急激に増やしていくことになりそうです。例えば、移民が急激に増えたフランスでは、介護や福祉の予算が大幅に削減されています。
もはや自国民であろうとなかろうと関係なくなり、移民を受け入れた政府は線引きできなくなってしまうわけです。税金を払わない外国人に生活保護を出せば、不公平感を感じた日本人も黙っていられなくなります。
この40年、日本社会をひたしてきた「なんかいやな感じ」を言葉にする この窮屈さはなんなのか？
(出典:2023年9月28日 現代ビジネス）
真面目に税金を払ってきた多くの日本人は、社会保障制度を外国人に利用されるのだけは何としてでも止めなければなりません。アメリカのような「究極の自己責任社会」にならないためにも、移民は制限する必要があると思います。 |
2023/11/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
語学学習はダイエットと全く同じです。毎日、一定の練習をすれば必ず話せるようになるわけです。
だから、自分なりの続けられる方法を見つけることです。私自身、英語以外にもスペイン語や韓国語を学び、中国語を学び始めたのは40歳を過ぎた頃でした。
近い将来、テレビや新聞などのマスメディアから「英語力」という言葉が消滅した時、日本の英語力はグローバルレベルになっていると思います。そのためには学習法（メソッド）を学校英語や英会話スクールなどで大きく変える必要があります。
結局、ただ目的や目標もなしに英語を勉強している時点で、英語ネイティブには絶対に勝つことができないわけです。 |
2023/11/16 13:00
今、起きている本当のこと
偏差値時代終幕へ、大学一般入試なぜ減少？
(出典:2022年8月15日 日本経済新聞）
この10年を振り返ってみると、学習塾に通って受験勉強をしなくてもたいていの大学に行けるようになりました。
その一方で、受験に特化した勉強をしなければ合格できないレベルの大学では、早稲田大学や慶応大学、立命館大学など付属の中学・高校や指定校から大量にエスカレーター進学が増えたため、一般入試枠が減らされています。
「安い」オンライン英会話に異変 円安・海外インフレ響き値上げ
(出典:2023年6月27日 日本経済新聞）
大手学習塾などは、のんびりしたペースではなく、スパルタ式のマンツーマン指導を導入して勉強量を確保する作戦で何とか生き残ろうとしているわけです。このことは英会話スクールにも言えることで、フィリピン人とのオンラインレッスンでは効果がないことが明らかになっています。
これまで、オンラインレッスンやメールによる添削レッスンを利用していた層は、大学に入学したり、企業に就職できたとしても意識の高い同僚や上司から相手にされず、ますます経済格差が加速する可能性があります。
要するに、受験システムを自体をリセットしなければ、学習塾も英会話スクールも新たなチャレンジができないということです。 |
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