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2025/4/30 21:00
今、起きている本当のこと
中国軍ナンバー2が40日間動静不明…習近平主席の側近粛清説が再燃
(出典:2025年4月28日 Yahooニュース）
最近、中国共産党内で内部闘争が激化しているとされており、絶対的権力を持っていると思われた習近平（しゅうきんぺい）・国家主席が失脚するかもしれません。
具体的には、習近平に続くナンバー2の何衛東（かえいとう）・党中央軍事委員会副主席が先月から姿を消していました。主要会議に全く出席しないことで、植樹会を最後に粛清されたことが確定したということです。
中国・人民解放軍の内部でまた幹部らが相次いで失脚か…台湾武力統一に向け習近平の暴走がますます懸念される事態に
(出典:2025年3月31日 JB press）
その他、軍事委員で政治工作部主任である苗華（びょうか）上将が、昨年11月から規律違反で停職状態にあると発表があり、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会は機能不全に陥っているように思います。
問題は、何衛東は台湾侵攻作戦を担当する東部戦区司令員を歴任し、苗華も習主席が異例の抜てきを行った人物であることです。近い将来、台湾有事は本当に引き起こされる可能性があります。 |
2025/4/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
普段の会話でも仕事中でも、「周りと同じ、正しい答え」を言わなければ排斥される日本社会では、「自分の考えを説明する」という機会には恵まれることはないわけです。
実際に、学校の授業や会社の会議などで「自由に意見を出してください」とグループディスカッションを行ったところで、自由な意見など出ることはまずありません。周りと違うことを言うだけでも非難轟々なので、その後意見を言った人は「頭がオカシイ」と思われてしまっています。
どんな的外れな意見であっても、導き出した理由の中にある考え方の本質を認めることで、自分の考えを表明することへのハードルが低くなることがあります。まずは、その環境を作り出すことが重要です。
だからこそ、日本語以外の言語を学ぶ必要があるように思われます。日本語が通用しないのであれば、英語や外国語で主張するしかなくなりつつあります。そもそも、日本に住むこと自体に疑問を感じる若い人が増えているということです。 |
2025/4/30 13:00
今、起きている本当のこと
赤澤大臣 トランプ大統領と会談 閣僚交渉で措置見直し強く要求
(出典:2025年4月17日 NHK NEWS WEB）
今回の日米関税交渉ですが、閣僚会議のはずがアメリカだけベッセント財務長官など閣僚が出席しました。
一方、赤沢・経済再生担当大臣は自らを「格下の格下」と言っていることで最初から相手にならなかったわけです。しかも、会談の場所はトランプ大統領の執務室であり、赤沢は大統領の執務机の前に座らされて写真まで取られていました。
大統領の執務机の前には空間がなく、赤沢は足を伸ばせるスペースがなくて窮屈そうでした。まるで起業面接にやってきた学生のように赤沢は、トランプによって完全に萎縮してしまいました。しかも、会談では関税の話が出なかったと言われています。
日米関税交渉、本格化へ 農産物輸入拡大案など浮上―赤沢再生相、３０日訪米
(出典:2025年4月29日 時事通信）
赤沢は再び渡米したとのことですが、日米関税交渉は一向に進んでいません。すでにトランプは赤沢を徹底的に追い込んでおり、自民党と石破政権は次の参議院選挙で大幅に議席を失うことになりそうです。
ベトナムの脱炭素に2.9兆円投資 首相が表明、自由貿易の重要性確認
(出典:2025年4月28日 日本経済新聞）
ベトナムを訪問した石破ですが、日本ではなく、ベトナムの洋上風力発電や送電網の整備計画など、ベトナムの脱炭素事業に最大200億ドル（約2兆9000億円）を官民で投資すると表明しました。一方、日本国内の米価格やガソリン価格は上がったままで、何も解決していません。 |
2025/4/26 13:00
今、起きている本当のこと
フランシスコ教皇の葬儀 各国首脳が参列へ 停戦めぐる外交は
(出典:2025年4月26日 NHK NEWS WEB）
毎年4月21日のイースター（復活祭）は、十字架に磔にされて亡くなったイエス・キリストが、3日目に復活したことを祝うための行事ですが、その翌日にフランシスコ教皇は死んで、本日、葬儀が行われる予定です。
ダボス会議、創設者シュワブ前会長を調査 不正行為の内部告発受け
(出典:2025年4月23日 Yahooニュース）
一方、世界経済フォーラム（ダボス会議）の創設者であるクラウス・シュワブ会長が正式に辞任し、副会長で元ネスレCEOのピーター・ブラベック＝レトマートが会長に就任しました。ネスレはスイスが本社があり、日本ではネスカフェなどコーヒーで有名なグローバル企業です。
WEFもスイスのジュネーブに拠点を置いていますが、50年以上も会長に君臨してきたシュワブがまさかの不正行為で内部告発を受け、21日にて辞任したと発表されました。これから「グレートリセット」が本格的に始まりますが、日本では「緊急事態条項」が国会で可決されるかもしれません。
緊急事態条項「論点整理」で綱引き 衆院憲法審で討議
(出典:2025年4月8日 西日本新聞）
自民党は、これまで何度も憲法改正案の一つである「緊急事態条項」、つまり国会議員の任期延長や大規模災害などで強制移住させたり、徴兵することを可能にするということです。要するに、私有財産の禁止やベーシックインカム、マイクロチップの体内への埋め込みなどを目指しています。 |
2025/4/25 21:00
今、起きている本当のこと
米副大統領がローマ教皇称賛 政治的相違も「偉大な司牧者だった」
(出典:2025年4月24日 ロイター）
バンス米副大統領は、4月21日に死去したローマ教皇フランシスコと前の日（20日朝）にバチカン（ローマ教皇庁）で会ったアメリカのバンス副大統領は、これから核戦争が始まることを伝えたのかもしれません。
バンスがフランシスコと何を話したかと言えば、移民問題で意見の相違があったとのことです。肺炎で瀕死の状態から回復中だったフランシスコは、バチカンのホテル内にある応接室でバンスを出迎えました。
日米財務相会談 “米側から為替水準の話は出ず”【記者解説】
(出典:2025年4月25日 NHK NEWS WEB）
25日朝、アメリカを訪問している加藤財務大臣はアメリカのベッセント財務長官と会談し、アメリカ側からは為替水準の目標や為替を管理する話は出なかったと明らかにしました。今回、アメリカは日本との問題解決を望んでいないように見えます。
1945年から2045年までの100年間、日本は在日米軍を駐留してもらう約束をしていますが、トランプは「割が合わない…」と思っています。もし日米同盟が解消される場合、日本は中国との同盟関係を目指していきます。 |
2025/4/25 17:00
語学学習のためのメッセージ
読解力というか、自由記述が苦手なのは、日本人の気質や社会環境によるものであるように私は思います。
子どもだけではなく大人も苦手であることから、日本人とアメリカ人を比較したいと思いますが、質問の量は圧倒的にアメリカ人の方が多いのは明らかです。これは老若男女問わず、間違いを怖がらず自由に意見が尊重されている国と、自由な意見に冷め正しい答えを良しとする国の差であるように思うわけです。
このような根底にある考え方の差が、日本の受験勉強にも影響しているわけであって、日本の15歳（高校1年生）の読解力が低下しているとの調査の結果に表れてしまっているように思います。 |
2025/4/24 21:00
今、起きている本当のこと
暗黒の団塊世代よさようなら。そろそろ明るい日本の夜明けを語ろう
(出典:2020年5月13日 アゴラ）
戦後、日本はGHQ（進駐軍）に占領された後、アメリカのデモクラシー（民主主義）を導入することで経済大国の道を選びました。
例えば、今や世界的自動車メーカーのトヨタやホンダですが、どう考えても自力で成長したとは思えません。つまり、アメリカは戦略的に日本企業に資金提供し、同時に政治経済から文化に至るまでアメリカに依存させたわけです。
｢大谷ハラスメント｣と騒ぐ人たちに欠けた視点 "煽るメディア"と"怒る視聴者"が心がけたいこと
(出典:2024年10月26日 東洋経済ONLINE）
私は20年以上もアメリカで暮らしましたが、当時は多くの日本人留学生や駐在者がアメリカに滞在していました。日本人はなぜかサッカーよりも野球が好きですが、最近は「大谷翔平人気」で朝はメジャーリーグをBSで観戦し、夜はプロ野球を地上波で見させられ「野球漬け」にされています。
何を言いたいかと言えば、日本人は自分たちの努力で勝ち得たと信じていますが、製品が優れていたわけではなく、実際にはアメリカが日本を経済的に豊かにすることで利権構造を構築し、大量の米国債を買わせて搾取する事が本当の目的であったということです。 |
2025/4/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
正直、良質な情報から得られる知識とリテラシーがなくては、会社での会議など成立しないわけです。
特に、日本人はロジカルに考える力が不足しています。実際に、現場にいるとそれ以前の課題に直面することが多いというのが現状です。まずは、圧倒的に国内外のメディア情報を読み漁り、証拠ベースの議論を幼少期から習慣化するしかないと思います。
また、日本の学校教育では決して教えようとしない「英語のW5H1」の導入が必要であるように思われます。特に、「Why（なぜ？）」を問う力を育成することが求められています。日本の教員たちは、もはやここを避けられなくなりつつあります。 |
2025/4/24 13:00
今、起きている本当のこと
東京のマンションバブルついに崩壊か…トランプ関税で乱高下の日本｢ビル価格7億円?7000万円引き｣の衝撃
(出典:2025年4月19日 PRESIDENT Online）
トランプ政権は、日本に24％、中国になんと145％の相互関税を発表し、株式市場や為替レートが乱高下しています。
実は、株価や為替だけでなく、株価と関係する投資信託やREIT（不動産投資信託）などからもリスク回避のために資金が大量に流出しており、その資金で米国債や日本国債などの安全資産が買われているとのことです。
リスクマネーの逃避で資金の動きが不安定になる中、千代田区内のビル1階にあるマンション仲介会社が7億円から一気に6億3000万円にまで引き下げました。たった数週間で7000万円も値引きするというのは、不動産バブルが崩壊したとしか思えません。
中国、主要都市の6割で住宅価格下落 前月から小幅回復も不動産危機脱却には至らず
(出典:2025年2月19日 産経新聞）
少なくとも、都内のマンションバブルはすでに崩壊が始まっており、これから地方の大都市にも影響が及ぶことが予想されます。その多くが中国人が保有していますが、実際に中国の不動産価格はピーク時から3割程度下落しています。 |
2025/4/23 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ政権「ボールは中国側にある」 関税めぐる交渉
(出典:2025年4月16日 Youtube@TBS NEWS DIG Powered by JNN）
第2次トランプ政権が発足して3ヵ月、これまで破竹の勢いでディープステート（DS）の排除を行ってきましたが、中国はかなり手強い相手です。
トランプは、中国と交渉する気でいるようですが、中国は全く相手にしていません。最近、トランプは少し疲れ気味で、髪型も決まっていないように見えます。それでも、トランプの熱狂的支持者は世界中に存在し、イーロン・マスクも応援しています。
【マスク氏がDOGEを去る？ 自分なしでもチームは機能】
(出典:2025年4月22日 X@sputnik_jp）
つまり、世界中に巣くうDSを完全に消滅させてくれることを願っているわけです。今後、イーロンがDOGEを辞めるとなればDSが反撃するチャンスを与えることになるかもしれません。だから、無能で無策な連邦政府の職員は一人残らず解雇する必要があります。
日本にも無能で無策な官僚や公務員が数多く存在しており、一刻も早く年寄りから解雇する必要があります。役に立たない年寄りが企業に天下りする余裕がまだある日本では、まだまだ悪党が蔓延る世界のままです。 |
2025/4/23 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語というのは単なる言葉でしかないので、記憶に頼ったり、頭の中で日本語から英語に訳しているうちでは追いつくことはできないわけです。
結局、反射的に英語が口から出るようになるまでは、体で覚える必要があるということです。ちょうど自転車に乗れるようになるまでの繰り返しの練習のイメージで、一旦乗れるようになってしまえば簡単に乗れることができるようになります。
そのためには、無理のない範囲で毎日のトレーニングが大事で、それを自己流でやってしまうと間違ったクセがついてしまうことがあります。当然、英語ネイティブと会話をする必要があります。
英語を使えるようになるためには必要なことですので、英会話初心者や上級者も最新の習得プロセスを楽しんで頂けると思います。 |
2025/4/23 13:00
今、起きている本当のこと
イラン 核開発めぐり米と協議 “前向きな内容 近く再び協議”
(出典:2025年4月20日 NHK NEWS WEB）
イランとアメリカが新しい核合意を結んだ場合、イランの宿敵であるイスラエルはイランの原子力発電所を空爆する可能性があります。
つまり、第6次中東戦争が勃発し、同時に中国が手持ちの米国債をほとんど売却することでアメリカは債務不履行（デフォルト）に陥って戦争どころではなくなります。その時、アメリカの属国から脱却した日本に注目が集まるというわけです。
フランシスコ教皇死去 ローマ教皇庁 2019年訪日 核廃絶訴え
(出典:2025年4月22日 NHK NEWS WEB）
ちなみに、イランとアメリカの2回目の協議はオマーンからイタリア・ローマ（バチカンのお膝元）に移っており、その2日後にローマ法王フランシスコ（88歳）が死にました。要するに、バチカンの目の届く場所で安全に開催されることが確認されたということです。
開催地を変更することで協議を中断する可能性がありましたが、3回目の協議もローマならイランとアメリカは合意することになります。そして、イスラエルはすぐにでもイランに対して宣戦布告する展開が始まります。 |
2025/4/22 21:00
今、起きている本当のこと
プーチン大統領 復活祭合わせた停戦 延長命令出さず 停戦終了
(出典:2025年4月21日 NHK NEWS WEB）
トランプ政権の仲介でウクライナ戦争の終結の可能性が見えてきましたが、ロシアの勝利で終わる可能性が濃厚になってきました。
そして、日本のオールドメディアは「自由と民主主義を蹂躙する独裁国家のロシア」というニュアンスから、自由と民主主義を口実にアメリカの一極支配を進めてきたDSにトランプと共に抵抗するロシア」というニュアンスに鞍替えするつもりです。
見切りをつけられた自由民主主義 「欧」と「米」に満ちる怒りの正体
(出典:2025年2月19日 朝日新聞）
あれほどプーチンとトランプを悪人扱いしてきた日本のオールドメディアは、少しでも自分の立場が悪くなるとあっさりと手のひら返しをする薄っぺらい産業構造でしかないわけです。結局、西側メディア（CNNやBBC）のコピペだけで、世界的スクープを抜いたことなど一度もありません。
欧米諸国では、すでに「自由と民主主義」という価値観・世界観は、社会的格差を拡大させるための口実と受け取られており、リベラルの政治家や企業経営者を犯罪者扱いし、世界を変えようとしています。 |
2025/4/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
訪日外国人観光客と話す時、相手はあなたに意味を伝わってほしいから丁寧に話してくれる傾向があります。しかし問題は、彼らはあなたが聞き取れたと勘違いすることです。
このように、もしあなたが海外に行くことになれば、全く何も分からずに自信を失くしてしまうかもしれません。だからこそ、若い時から海外に出ることは大事であるわけです。日本で英会話スクールに通って満足していてはならないということです。
日本語以上に丁寧な英語を話すことで気を付けるべきことは、特にビジネスの場面では重要であるように思います。徐々に英語に触れながら、少しずつボキャブラリーを増やし、それを使うことがビジネス英語力を得る秘訣です。 |
2025/4/22 13:00
今、起きている本当のこと
「『票取れなそうならやめる』はヒドすぎ」石破首相の現金給付見送りにブーイング…代案のエネルギー補助のメリット・デメリットは？
(出典:2025年4月19日 Yahooニュース）
テレビ局や新聞社というオールドメディアというのは、独立系ジャーナリストやブロガーなど独自で分析して伝えた情報を一方的に「フェイク」と判断している傾向があります。
つまり、自分たちの報道こそが真実であり、それ以外の解釈は全て「フェイクニュース」であるという認識です。しかし、実際は主要メディアの報道を信じて有害なワクチンを接種し、新NISAを買わされて大損し、真面目に働けば政府と大企業に搾取され続けるのが現状です。
歴史の改ざんとフェイクニュースに覆われた虚構の世界
(出典:2024年12月24日 レイバーネット）
結局、オールドメディアが報道している内容というのは、自分たちの都合に合った価値観・世界観でしかなく、同時にSNS上でその矛盾について投稿している人々の意見も並行して情報を分析しなければ、今後、自由な言論空間を維持することはできません。
少し前まで、「ウクライナは正しく、ロシアは悪い…」とか「バイデンは正しく、トランプは悪い…」などと報道してきたオールドメディアこそ、自由と民主主義を破壊している陣営であり、排除しなければなりません。 |
2025/4/19 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ関税､上乗せなら国内倒産3%増 帝国データ
(出典:2025年4月16日 日本経済新聞）
帝国データバンクは、トランプ大統領が発動した相互関税が日本経済に与える影響を予測し、2025年度の倒産件数や成長率の見通しを発表しました。
7月まで90日間の一時停止解除後、日本に24％の関税が課せられる場合、今年の倒産件数は1万574件と従来予想より3.3％増えると分析しています。ちなみに、2024年度の倒産は1万70件で、大企業の下請け企業が倒産すると予想されます。
経団連加盟企業（大企業）は、これまで派遣法改定によって非正規社員比を増やして人件費を減らしたり、株価上昇で利益を得たりと内部留保は500兆円を超えており、政治献金という「合法的賄賂」を自民・公明党、立憲民主党に還流させるなど裏金の温床にもなっています。
トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ！〈米から不公平に見える“意外な論理”〉
(出典:2025年3月24日 文春オンライン）
企業や団体からの政治献金は「賄賂」であると、欧米諸国では禁止されています。アメリカでは政治献金は選挙権を持つ個人に限定されており、トランプからすれば日本の大企業への補助金は不公平な貿易環境にあると、消費税を廃止するように要求したのは確かなことです。
実際に、消費税を廃止すればアメリカが海外から輸入する日本企業の製品に掛ける24％のトランプ関税を0％にするかもしれません。ところが、自民・公明党政権は消費税廃止を頑なに拒んでいます。 |
2025/4/19 17:00
語学学習のためのメッセージ
お客様扱いされる立場では英語が通じると思うことがありますが、立ち位置が変わった途端に全く通用しなくなることもあるわけです。
現在、多くの日本人が海外に出張・赴任していますが、英語を勉強せずに行った方のほとんどは最初はチンプンカンプンで、1年を無駄にしてしまう傾向があります。3年ほど経って、ようやくネイティブとスムーズに話せるようになってくるようになるということです。
それでも、ネイティブが手加減しているのは感じながら悔しい思いをされているように思います。日本人は英語のネイティブではないからこそ、丁寧で熱心な言葉を使うことが大事になってきます。
近い将来、日本人的な気配りは英語圏でも通用するどころか、重宝されるスキルになる可能性があります。まずは、現地の歴史的背景と文化への理解、そしてマナーを学ぶことが重要です。 |
2025/4/19 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ大統領「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
(出典:2025年4月11日 Yahooニュース）
ご苦労なことですが、「ファクトチェック」がわざわざトランプ大統領が「日本が消費税やめれば関税もやめる」と発言したとする投稿をフェイクニュースだと否定しています。
そもそも、「還付金という補助金」は1989年に消費税が日本で初めて導入された時、トヨタが経団連に働きかけて実現したと言われています。名目上、下請け企業への支払いに消費税が含まれているので、その分を輸出した製品の売上から戻すという前提ですが、実際には下請け企業への支払含め、消費税など一切支払っていないわけです。
消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。ワーキングプアを量産した自民党と経団連の罪
(出典:2023年9月21日 MONEY VOICE）
トヨタ本社がある豊田市国税事務所では、トヨタに対して毎年約6000億円程度の補助金が支払われているようです。実は、トヨタ（豊田市）、ホンダ（東京都港区）、日産（横浜市）など輸出企業がある国税事務所だけが消費税導入後は赤字続きです。
また、法人減税や優遇措置の拡充も行われてきたので、消費税関連の大企業優遇は年間約30兆円にまで増えました。当然、国会議員は政治献金を貰っているので、その見返りに国の事業（税金）を与えている利権ビジネスがまかり通っているのが現状です。 |
2025/4/18 21:00
今、起きている本当のこと
強まる日本株「二番底」シナリオ 週内3万円割れ視野
(出典:2025年4月9日 日本経済新聞）
株式市場が値を戻しており、株を買い直している投資家が日本にもいますが、これから必ず大暴落（二番底）がやってきます。
米財務長官、ブレトンウッズ再編の野望 対日交渉3本柱
(出典:2025年4月15日 日本経済新聞）
トランプ大統領が対日交渉の主導役に指名したベッセント財務長官は、「80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指す…」と発言しました。つまり、現在のブレトンウッズ体制を一旦終わらすということです。
戦後、日本がIMF（国際通貨基金）とBIS（国際決済銀行）、そしてWorld Bank（世界銀行）に加盟した1953年、1ドル＝360円と定められました。1972年にニクソンショックで為替レートは多少変動するようになりましたが、2025年はいよいよ3つの国際金融組織が解体されるそうです。
明確な日米同盟の将来像描く アーミテージ元米国務副長官
(出典:2025年4月15日 時事通信）
だから、米ドル資産を保有している人は一文無しになる可能性があります。また、ジャパンハンドラーズの一人であったリチャード・アーミテージ元国務副長官が死んだと報道されており、日米同盟の終焉と同時に日経平均株価の大暴落（二番底）が始まるかもしれません。 |
2025/4/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語を話す環境が全くないというのは、なかなか英会話の実践することができないわけです。しかも、日本では海外からのお客様は急に訪れて、そのまますぐに帰国するために空港に向かう場合があります。
つまり、日本で仕事だけしていたところで、生きた英語など覚えることができないのが現状です。一方、初めてシンガポールやオーストラリアを訪れても彼らの英語が全くわからないと思うはずです。
日本では、中学・高校の英語の授業ではアメリカ英語で教えており、シンガポール人やオーストラリア人が話す英語が全く別物に聞こえてきます。特に、タイ人の話す英語は英語にも聞こえないと感じるはずです。
ところが、しばらく経つと発音のクセが分かってきて、徐々に聞き取れるようになるわけです。つまり、何事も時間がかかるということです。 |
2025/4/18 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅
(出典:2025年4月12日 Yahooニュース）
ニューヨーク債券市場で米国債が大量に売られており、長期国債（10年物）の金利が一時4.49％にまで上昇しました。
金利上昇幅は、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ以来24年ぶりの大きさで、今回は「トランプ関税」によって世界中の投資家が世界覇権国のアメリカを売っているわけです。結局、トランプが90日間の関税適用を延期した本当の理由は、中国の動きを警戒したからです。
今、米中はお互いに牽制し合っている状態で、アメリカは中国にトリガー（引き金）を引かせようと罠を仕掛けています。84年前に日本が真珠湾を攻撃したように、引き金を引いたほうがのちのち国際的な批判を浴びることになります。
ＮＹダウ終値、４万ドル台回復…関税巡る米中協議への警戒感和らぎＦＲＢ利下げへの期待も
(出典:2025年4月12日 Yahooニュース）
また、新NISA組など日本の個人投資家はNYダウ平均株価が4万ドルを回復したことに安心しているようですが、米国株がいつ大暴落するかどうかについて考えていません。唯一、右肩上がりで20年以上も上昇しているのが金（ゴールド）価格です。 |
2025/4/17 21:00
今、起きている本当のこと
“トランプ相互関税”に影響？関心集める「論文」 「マー・ア・ラゴ合意」実現目指す
(出典:2025年4月9日 Yahooニュース）
トランプ大統領の政策の基本は、スティーブン・ミラン経済諮問委員長（CEA）の書いた論文を参考にしているとされています。
A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System
(出典:2024年11月 ハドソン・ベイ・キャピタル）
論文を要約すると、「米ドルが世界中に過大評価されており、ドル高のままでは海外からの輸入品の価格が安くなり、アメリカ国内の製造業を弱体化する。そして、貿易赤字や雇用の海外流出に繋がっていく。だから、関税を政策ツールとして利用し、戦略的に貿易条件を改善したり、アメリカ企業の競争力を高めるようにする。」
また、「ドル高ではなく、ドル安にするために外国為替介入やFRBによる金利上昇の抑制など、関税以外にも考慮し、これらの政策が株価を暴落させたり、米国債の金利上昇を引き起こすので、段階的な導入や事前報告で不確実性を軽減する必要がある。」
ミラン委員長の論文は政策提言ではなく、政策オプションの分析です。あくまで、目的は経済や金融市場への影響を評価するための論文であり、関税導入にはリスクが伴うものの、適切に管理すればアメリカ経済を復興し、消費者への悪影響を最小限に抑えられるかもしれないわけです。 |
2025/4/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
自分よりも英語力が相対的に低い人たちと会議や打ち合わせをする時、自分がリーダーシップを取る必要があります。
なぜかと言えば、相手は自分の英語レベルに自然と合わせてくれるからです。当然、他の誰よりも資料を真剣に読み、自分の考えを予めまとめておくべきです。そして、日本人として謙虚さを自ら打ち破るしかないということです。
日本では、英語で仕事ができるといっても、海外に来てみたら全く自分の英語が使い物にならず、心底落ち込むことがあります。海外に出張・駐在している日本人をみていると、プライドが邪魔している方がほとんどです。
特に、現地スタッフとのコミュニケーションに悩んでいる駐在員や海外で活躍したいと思っている学生には知ってもらいたい事実です。 |
2025/4/17 13:00
今、起きている本当のこと
米憲法が禁じる大統領3期目「方法はある」とトランプ氏 「冗談ではない」と強調
(出典:2025年3月31日 産経新聞）
先月末、トランプ大統領はNBCテレビのインタビューで、憲法が禁じる大統領3期目を目指すことについて「方法はある」と述べ、3期目への意欲をほのめかす発言を繰り返しています。
トランプの役割は「世界をリセット」させることであり、その方法として「アメリカの破壊と再生」が使われています。今後、憲法改正してアメリカ合衆国を維持するのか、それとも新しいアメリカ共和国を建国するのか、世界は大事な時期を迎えています。
トランプ関税戦争の脚本となった「ミラン指針」…成功するだろうか
(出典:2025年4月13日 Yahooニュース）
「トランプが大統領である間は我慢…」などと言っている既得権益者たちは多いですが、トランプの政策は、経済学者のスティーブン・ミランが書いた論文「グローバル貿易システム再構築のためのユーザー指針（A User's Guide to Restructuring the Global Trading System）」に基づいています。
同盟国にも関税かけ軍費増大を求めるトランプ、全ては「ペトロダラー・システムの終焉」を見越しての判断か
(出典:2025年4月14日 JB press）
つまり、高い関税を課すことで中国製品の流入を止め、アメリカ国内の製造業の再構築を図るということです。だから、1ドル＝100円を下回るような円高ドル安が起きます。そして、イランとイスラエルが全面戦争となり、ペトロダラーシステムを崩壊させます。 |
2025/4/16 21:00
今、起きている本当のこと
イラン、核計画放棄しなければ「重大な結果」＝ホワイトハウス
(出典:2025年4月12日 Reuters）
先週までトランプが威嚇していたイランとの核問題は、アメリカとイランが協定を結んで和解する方向に動いています。
核問題、米・イラン交渉どこまで 高官協議終了、次週以降の継続合意
(出典:2025年4月13日 朝日新聞）
先週末、中東オマーンでアメリカのウィトコフ特使とイランのアラグチ外相が交渉を開始しましたが、ユダヤ系アメリカ人のウィトコフはイスラエルのネタニヤフ首相と親しく、トランプとのパイプ役として最適な人物とのことです。
Russia Praises US-Iran Nuclear Talks Scheduled For Oman
(出典:2025年4月8日 Zero Hedge）
結局、アメリカとイランは新たに核合意を結び、しばらく中東の安定は続くと思われます。トランプの「イスラエルびいき」は度を超えていますが、どうやら中東の地域覇権国はイスラエルになるそうです。
その見返りとして、トランプはネタニヤフに諜報機関CIAを利用するのをやめるよう求め、不法移民の排除や相互関税など「鎖国政策」をやりやすいように取引（ディール）し、中東戦略の一つであるイランの核問題を解決したわけです。 |
2025/4/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語圏で仕事をして生き残るというのは簡単ではありません。アメリカ西海岸やシンガポールは、アジア人が多いため訛りの強い英語を許容する雰囲気が多少なりともあります。
一方、日本人がアメリカ東海岸や中西部に行くと、本当に通用しないことを痛感することもあり、「何を言っているのかわからない…」と言われることも結構あるものです。ところが、経験を積んでいくと文脈や雰囲気である程度の推測ができるようになります。
特に、ビジネス英語にはルールがあるのでよりわかりやすく推測できるようになるわけです。それに対して、日常英会話はルールがないため、習得するのに意外と苦労することがあります。つまり、英会話教材などで日常会話の教材の方がレベルが低く、ビジネス英語の方がレベルが高いなどということはないということです。
ビジネス英会話には型があるので、その型が自然と口から出てくるまで練習するとある程度は話せるようになると思われます。実際に、日常英会話に手を出すと時間がかかる割に成功体験に繋がらないので、ビジネス英会話が目的の方は注意が必要です。 |
2025/4/16 13:00
今、起きている本当のこと
接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン
(出典:2025年4月4日 Yahooニュース）
日本政府の予防接種健康被害救済制度で、コロナワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、2025年3月までに計9031件の健康被害が認定されました。
そのうち死亡事例は約1割の998件で、厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付しているとのことです。しかし、厚労省はワクチンの因果関係について何も説明していません。
実際に、コロナワクチンが原因で慢性炎症（白血病や脳腫瘍）を引き起こし、免疫力を弱めて癌を発症するケースが異常に多いことは以前から言われてきました。つまり、遺伝子の染色体が改変されたということです。
全接種者を対象にしたコロナワクチンにおけるロット差の検討
(出典:2025年2月22日 アゴラ）
コロナワクチンについては、接種開始当時から安全性にロット差があることが指摘されていましたが、厚労省の公表する各ロットの死亡報告頻度と静岡県沼津市の開示データを分析すると、初期に使用したロットの死亡率がその後のロットよりも高いことは明らかです。 |
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