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2025/7/31 13:00
今、起きている本当のこと
ロシア カムチャツカ半島付近で巨大地震 3～4mの津波観測
(出典:2025年7月30日 NHK NEWS WEB）
漫画家の「7月5日予言」に何も起きず、油断せずに猛暑の7月を過ごしてきましたが、月末に巨大地震＆津波騒ぎが起きてしまいました。
しかし、ロシアのカムチャッカ半島付近で起きたマグニチュード8.8の巨大地震ですが、今回もまた「1メートル」と「3メートル」という数字を気象庁は主張しています。その間の2メートルでもいいはずですが、どうしても「311」という暗号を使いたいことがわかります。
津波警報、海外メディアも速報 米CNN「西海岸やハワイで交通混乱」
(出典:2025年7月30日 日本経済新聞）
海外メディアで津波について騒いでいるのは「フェイクニュース」のCNNで、保守系のFOXなどは記事にしていません。ハワイ州やアメリカ西海岸にも津波警報が出たようですが、人的被害は全くありませんでした。
つまり、津波について必要以上に大騒ぎしたのは世界で日本だけで、太平洋沿岸の韓国やフィリピンはほとんど話題に触れていません。津波の予想到達時間も「123」や「311」の数字が多く、とにかく日本人を怖がらせようとしたように思います。 |
2025/7/30 21:00
今、起きている本当のこと
自民党「両院議員総会」を来週後半にも開催の方向で調整
(出典:2025年7月30日 NHK NEWS WEB）
ようやく自民党の両院議員総会の開催が正式に決定しましたが、まだ詳しい日時は出ていないようです。
当然、石破首相は辞任する気がなく、野党議員や一部メディアが応援しています。総会の開催については、署名数が議員数の1/3以上で開催できることになっています。曾祖父の時代からクリスチャン家系である石破は、これからも神のご加護があると信じています。
石破茂氏「首相になるならば天命」 自民総裁選前に新著
(出典:2024年8月3日 日本経済新聞）
しかし、日本の首相に居座り続けることが神が与えた試練ではないように思います。昨年の自民党総裁選挙前に本を出版した石破は、「もし私が首相になることがあるなら、自民党や日本が大きく行き詰まったときではないか。天命が降りない限りあり得ないだろう」との思いを残しています。
【コラム】石破首相の「天命」尽きる、今こそ退陣を－リーディー
(出典:2025年7月22日 ブルームバーグ）
歴代首相の誰よりも高い信仰心を持つ石破ですが、これまで日本でクリスチャンが正当に扱われたことなど一度もありません。周囲からどこまでもバカにされても、首相の座に居続けなければならないほどの天命でもないはずです。 |
2025/7/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
私は、アメリカに20年以上も暮らしていましたが、決して「英語必要論者」ではありません。なぜかと言えば、日本は独自の文明として日本語に守られていると思うからです。
実際のところ、英語がある程度話せたとしても、グローバル社会や金融市場ではお人好しの日本人の多くが欧米人から富を簡単に奪われています。今の状態では、自力で英語が話せるようになるような「資本主義的意識」の高い人だけがグローバル社会で通用しています。
また、「情報リテラシー能力」を持つ日本人も、比較的ダメージが少ないまま生き残っているように思います。問題は、「資本主義的意識」と「情報リテラシー」を持っていない人間です。
英語が話せないと世界で通用しないのは当然のことですが、英語が話せないことは今後も不利な状況に迫られていくように思います。大学入試というのは、生涯で最も勉強する時期で、まだ若い高校生にとって、この時に英語を勉強するのは非常に合理的であるように思います。 |
2025/7/30 13:00
今、起きている本当のこと
【カムチャツカ半島付近でM8.7／津波警報】十勝港、根室などで津波観測 北海道など広範囲に津波警報 ※随時更新中
(出典:2025年7月30日 Yahooニュース）
本日8時25分、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.0の地震があり、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、小笠原諸島、静岡県、三重県、和歌山県、宮崎県に津波注意報が出ています。
7月20日（15時49分）の参議院選挙投開票日にも同じ場所でマグニチュード7.5の地震が起きており、特に北海道東部や南部にお住まいの方々は注意が必要です。
映画「731」上映延期が濃厚に 日中関係悪化回避の見方 公開日「2025年内」か
(出典:2025年7月29日 産経新聞）
そのような状況の中、中国で映画「731」の公開が突然延期になり、明日7月31日に巨大地震と大津波が発生する可能性が出てきました。731部隊とは、日中戦争中に旧満州（現中国東北部）で細菌兵器の開発を進めた旧日本軍の関東軍防疫給水部のことです。
続投の石破首相「明日地震が起こるかも。停滞招かぬ」 文芸評論家「ブラックジョーク」
(出典:2025年7月22日 産経新聞）
中国でも、台湾有事を引き起こしたい勢力と止めたい勢力が内部闘争を繰り広げており、日本にも多数の中国人スパイが潜伏していることがわかっています。また、巨大地震をきっかけに情勢を悪化させる作戦も侵攻中で、このことを石破首相は主張しているのかもしれません。 |
2025/7/29 13:00
今、起きている本当のこと
減る人口、増える働き手 24年就業者は最多の6781万人
(出典:2025年1月31日 日本経済新聞）
日本国内の非就労率、つまり働いていない人の割合は約40％とされています。算出方法は、就業者と働く意志がある求職者の失業者の合計を15歳以上の人口で割ることです。
2024年時点で、就業者数は6781万人で就業率は約60％ということですが、失業中の人口はそのうちの230万人です。ただし、働いていない理由は様々で、学生や主婦、介護・育児中、高齢者、病気・障害のある人、就職活動をしていないが働きたい人などが含まれています。
再び拡がる「働いたら負け」の風潮 強まる累進性強化への反発 “低所得者になる”ための情報も
(出典:2025年1月31日 TBS CROSS DIG with Bloomberg）
2004年頃に「働いたら負け」という言葉が2004年に流行し、当時は就職氷河期で正社員になれなかったニートの若い人たちの間で合言葉のようになりました。そして今、物価高と増税、そして社会保険料の値上げで本当に働いたら負ける状態に陥っているのが現状です。
実は、日本国民の約60％は納税しておらず、納税者からすれば「働いたら負け」はとても不公平に感じます。当然、どこかの会社で働いても嫌な思いをするだけなので、金融投資という手段はまだ残されています。 |
2025/7/26 21:00
今、起きている本当のこと
「石破さんが安全」「リベラル支持」「過去一番」党外で首相評価続々 反安倍氏の顔ぶれも
(出典:2025年7月25日 産経新聞）
参院選で大敗した石破首相に対して自民党は退陣圧力を強める中、れいわ新選組や社民党などは石破の続投を望む声を上げています。
例えば、れいわの山本太郎代表は安倍政権時に厳しく対峙したのは記憶に新しいですが、その安倍の後継者とされていた高市早苗や小泉進次郎など「ポスト石破」との比較で石破続投を望んでいるわけです。
一方、政治リテラシーが低い多くの日本国民は、石破が退陣することで胸を撫で下ろしています。このままでは、日本は中国と戦争させられるかもしれません。つまり、親中派である石破が防波堤になっているということです。
霍建岗：日本右翼为何如此害怕“石破谈话”
(出典:2025年7月3日 新浪財経）
また、中国の国営メディアも「石破談話」を評価しています。さらに、参議院選挙に不正投票介入したトランプ大統領も石破を辞任させないように協力しています。要するに、日本国民の本当の敵は中国ではなく、高市や進次郎を支援するディープステートであるということです。 |
2025/7/26 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本語のリテラシーを持つ人は、文字自体に意味を持つ漢字と、アルファベットと同等に当たる平仮名/カタカナを併用しているため、人によっては読み方に癖が出ることがあります。
つまり、漢字のように綴りそのものに意味を見出そうとするので、音を脳内再生しないままにアルファベットを読んでしまうわけです。実際に、受講者にも「読めるけど聞けない」、あるいは「単語は見れば分かるけど聞くと意味がすぐに出てこない」という人がいます。
フォニックスも含め、日本の中学・高校はもう少し音声面の重要性を認識した英語教育を意識しても損はないと思います。 |
2025/7/26 13:00
今、起きている本当のこと
漢方の基礎知識12「陰陽失調とは」
(出典:Kanpoful Life by クラシエの漢方）
中国の道教や日本の陰陽思想では、二元論的な概念で万物は「陰と陽」という相対立する2つの要素から成り立ち、互いに影響し合いながら変化していくと考えられています。
例えば、中国医学では健康は陰陽のバランスが取れている状態だと考えられており、病気は陰陽のバランスが崩れた状態だと考えられています。だから、自堕落な生活をしているといつか病気になり、早死にすることも自己責任であるということです。
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も
(出典:2025年5月4日 時事通信）
とはいえ、悪い環境の中で生まれ育ち、そこから抜け出したくても抜け出せないのも自己責任であるということです。もし命の危険性が伴う場合、今すぐにでもその場から離れ、一時的に政府機関や自治体の制度を利用してでも自立（覚醒）を目指す必要があります。
石破首相「南海トラフ地震対策が急務」 都道府県議長会と懇談
(出典:2025年7月24日 日本経済新聞）
今後、巨大地震や大津波、火山噴火、経済危機、そして戦争などで甚大な被害を受け、多くの人々が一体どうしていいのかわからない状態に追い込まれていくかもしれません。そうならないためにも、特にサバイバル向けの衣食住の知識を得ておくことは重要です。 |
2025/7/25 21:00
今、起きている本当のこと
＜独自＞麻生氏「石破自民では選挙勝てない」首相に進退迫る 岸田氏同調、菅氏分裂危機感
(出典:2025年7月24日 産経新聞）
先日、石破首相と首相経験者の麻生、菅、岸田が自民党本部で会談し、参院選の大敗を理由に退陣するよう求めていたことが報道されました。
ところが、会談直後の記者会見で石破は「退陣の話は出なかった…」と嘘をついていました。その後、麻生が産経新聞に上記の報道記事を書かせたわけです。要するに、石破は嘘をついてでも辞めるわけにはいかないということです。
石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ
(出典:2025年7月23日 毎日新聞）
問題は、84歳の麻生太郎（最高顧問）がまだ議員をやっていることであり、読売新聞や産経新聞、そして毎日新聞などの主要メディアに圧力をかけて退陣させる手法は、日本国民を無視した非民主的です。
石破首相 退陣意向で号外配布 JR札幌駅近くで
(出典:2025年7月24日 読売新聞）
日本各地で「誤報」の号外を配布した読売新聞ですが、「まともな石破」を辞めさせ、中国と戦争させたい高市早苗や農協を潰したい小泉進次郎に乗り換える計画に協力しているのがわかります。今後、日本テレビとその系列、読売ジャイアンツの不買運動が起きるかもしれません。 |
2025/7/25 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語に限らず、あらゆる外国語ではリスニングが重要な要素となります。専門的には、「話し言葉」はprimary language（優先言語）、「書き言葉」はsecondary language（第二言語）と呼ばれています。
当然のことですが、「話し言葉」は文字が生まれるよりも先に存在し、現代でも「書き言葉（文字）」を持たない少数民族は話し言葉を持っています。したがって、文字は話し言葉を視覚だけで再現するために使用されるわけで、意味を持っているのは文字ではなく音ということになります。
だから、英語のようなアルファベットを使用する言語は、文字自体に意味を持たないため、文字を見て音を再現できるかどうかが、音の先の意味にアクセスできるかどうかの決定的なポイントになるということです。 |
2025/7/25 13:00
今、起きている本当のこと
自民大敗で「辞めろコール」続出の石破首相、それでも退かない納得のワケとは
(出典:2025年7月23日 ダイヤモンドオンライン）
参議院選挙で大敗した自民党ですが、石破茂首相が政権の座に居座り続けています。自民党議員の多くが退陣を求めていますが、野党議員は石破を支持しています。
「＃石破辞めるな」広がる SNS、野党議員も
(出典:2025年7月24日 Yahooニュース）
実際に、SNSでは「＃石破辞めるな」の投稿がトレンド入りし、選挙で過半数割れしたのは石破だけの責任ではないとの主張や、自民党以外の支持者が高市早苗や小泉進次郎が首相になることを恐れる意見も目立つようになりました。
参議院選挙で初当選した社民党のラサール石井も、自身のXで「ここ最近の自民党の首相では一番まとも…」と投稿しました。しかし、石破が辞めないのは予想通りであり、当然のように「続投」を宣言したわけです。
《石破首相 退陣へ》大手新聞が前代未聞の“誤報号外”、早くもメルカリで高額取引の異常事態
(出典:2025年7月23日 Yahooニュース）
ところが、読売新聞が「石破首相退陣」の号外を出し、それに対して石破は「そんなこと言ってない…」と反論しています。つまり、読売新聞に記事を書かせた麻生太郎も石破も嘘をついているということです。 |
2025/7/24 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏、オバマ氏を国家反逆罪で告発
(出典:2025年7月23日 AFP BB News）
トランプ大統領は、オバマ政権と民主党が2016年アメリカ大統領選挙でロシア介入をでっち上げて情報を操作したという報告書から、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発しました。
結局、トランプもオバマもユダヤ系であり、アメリカではたった600万人（2％）の超富裕層であるユダヤ人が人口3億人の資産の60％を所有していることでアメリカ大統領に選ばれたとも言えます。つまり、アメリカはユダヤ人の植民地のようなものです。
興味深いことに、いわゆる「ユダヤ人」の定義は父親ではなく、母親がユダヤ人であるとその子どももユダヤ人として位置づけられるということです。例えば、トランプの父親はユダヤ人ですが、母親がアングロサクソン（白人）なのでユダヤ人ではありません。
オバマ氏、ユダヤ票取り込み狙う ロムニー氏と接戦に焦り
(出典:2012年9月6日 日本経済新聞）
一方、オバマの母親はユダヤ人で、父親がケニア人（黒人）なのでユダヤ人として認定されています。だから、半分黒人でもアメリカ大統領になれたわけですが、オバマも優性思想でユダヤ人以外（日本人も含む）は「ゴイム（飼いならされた豚）」と思っていると考えられます。
パレスチナ紛争の遠因：ユダヤ教タルムードについて
(出典:2023年12月18日 アゴラ）
要するに、6万人のパレスチナ人を大量虐殺するイスラエル政府（ネタニヤフ政権）も、広島や長崎に原子爆弾を投下したアメリカ政府（ルーズベルト政権）も、アシュケナージ系ユダヤ人（聖書に登場するユダヤ人ではない）だから平気なのです。 |
2025/7/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語というのは、音の言語と言っても間違いありません。日本語のように少しくらいイントネーションが変わっても通じる言語とは全く異なります。
下手でもいいので、まずは英語のイントネーションやアクセント、リズムは最大限注意しないと相手に通じないことがあります。結局、語学学習というのはスポーツのようなものです。だから、上手くなるには反復練習が必要で、適切なトレーニングをしていけば上達するスピードも上がっていきます。
実際に、多くの受講者が海外生活を始める前まで、現地で生活して英語を話していれば自然と上達すると思っています。現実は、他の日本人を見てもトレーニングをしていない人の英語は発音とやイントネーションは不自然です。
しかし、それでも海外では難なく仕事がこなすことができ、生活ができるのも事実です。今、海外に行ける機会を掴んだのであれば、出発までのトレーニングにマンツーマン英会話レッスンを受けるべきです。 |
2025/7/24 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ大統領のSNS投稿全文、日本と関税交渉で合意
(出典:2025年7月23日 日本経済新聞）
トランプ大統領は、参議院選挙後の7月22日に自身のSNSで日本との関税交渉で合意したと発表しました。
結局、日本に対する相互関税は25％から15％に引き下げられました。トランプは「おそらく史上最大の取引だ…」と投稿している理由は、日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資した上、その利益の90％をアメリカが受け取り、しかも数十万人の雇用が創出される見込みだからです。
トランプは、お祭りの露天商のように最初に9割引を吹っ掛けた後、最終的に7割引で買って、そこからさらにオマケを付けてもらうという典型的な交渉術で日本政府を騙しました。先週来日したベッセント財務長官は、石破首相や赤沢大臣ではなく、天皇陛下と交渉したわけです。
続投表明の首相に自民党内で辞任要求相次ぐ…「居座り続けるならリコール規定使うべき」の声も
(出典:2025年7月22日 読売新聞）
一方、参議院選挙で大敗した石破首相は辞任せず、これから自民党内で辞任を求める動きが始まります。嫌われ続けた石破は、自民党総裁を降ろされるだけでなく、除名処分となって無所属の総理大臣になる可能性が出てきました。 |
2025/7/23 13:00
今、起きている本当のこと
参院選与党大敗「減税なら長期金利1.6%超えも」 欧米投資家に聞く
(出典:2025年7月22日 日本経済新聞）
参議院選挙前から、日本国債の長期金利が上昇し続けており、日経平均株価やドル円相場は高止まりしていました。
20日に参議院選挙の結果が出た後、祝日（海の日）を挟んで金融市場は大きな変化がありませんでした。自民党が過半数を割ることは予想されていたことで、投資家の売買がそこまで増えなかったわけです。
日本に相互関税１５％で合意 コメ・自動車市場開放―米国に８０兆円投資・トランプ氏
(出典:2025年7月23日 時事通信）
そして今朝、トランプ大統領は日本に15％の相互関税を課すことで合意したと自身のSNSで表明し、土壇場で25％から10％（消費税分）を引き下げることになりました。しかし、条件として日本政府はアメ車やコメを買い付けることになりました。
また、5500億ドル（約80兆円）をアメリカに投資するということで、さらなる増税や社会保険料の値上げが始まろうとしています。すでに政治は機能していませんが、既得利権の破壊、そして刷新を始めないと死人が出るかもしれません。 |
2025/7/22 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ政権、在日米軍の強化計画中止を検討 現地報道
(出典:2025年3月20日 日本経済新聞）
戦後日本は、戦時中に「鬼畜米英」と呼んでいたアメリカやイギリスが支配してきましたが、トランプの鎖国政策でいよいよ独立が見えてきました。
チームみらい党首、安野貴博氏が初当選確実に 参院選比例代表
(出典:2025年7月20日 毎日新聞）
今回の参議院選挙でも自民・公明与党が過半数を割り、代わりに野党勢力が新しいシステムを導入すると提案して議席を増やしました。AI（人工知能）はそのうちの一つで、導入すれば人口減少問題を解決できるかもしれません。
しかし、それまでの間は破壊に次ぐ破壊で日本が戦後の焼け野原にまで戻ることも考えられます。その時、ようやく日本人はまともに考え始めるようになりますが、いつまでも決断できない人間たちは淘汰されていくと思います。
なぜ、平等であることが大切なの？ 『平等ってなんだろう？ あなたと考えたい身近な社会の不平等』
(出典:2021年11月19日 じんぶん堂）
まず、本当の意味で「人間の平等」について考え始める必要がありますが、大企業の創業者家庭に生まれ、エリートコースをひた走って跡を継ぐ（社長になる）という仕組みは、経済だけでなく、政治や教育、医療などだけでなく、戦後作られた構造は全て壊れることになりそうです。 |
2025/7/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
そもそも、相手が聞き取れないほど英語の発音が悪ければ話にはなりませんが、ビジネスでの英語コミュニケーションで通じる、通じないに最も重要なのは「ロジック（論理）」です。
日本語で話しても、何を言いたいのかよく分からない人は多いですが、そういう人が英文法を身に付け、発音が良くなったとしても会話のロジックが変わらなければ、残念ながら英語ネイティブとの本格的なコミュニケーションはできません。
ロジックを身につけるためには、まず新聞記事や論文などの論理的な英語を大量に読むこと、そして話すより書くことが求められます。なぜかと言えば、文章は相手に理解してもらわなけらばならず、相手が理解していない場合、言葉数を増やすという誤魔化しが通用しないからです。
日本で書かれた文章を英語に翻訳してみるのも、日本語と英語のロジックの違いを知る勉強になると思います。 |
2025/7/22 13:00
今、起きている本当のこと
水路が“真っ白”理由判明 湘南で突然に…何があった？
(出典:2025年7月17日 Yahooニュース）
今月6日、神奈川県茅ヶ崎の水路が真っ白になり、茅ヶ崎市が原因について説明していますが、環境部環境保全課の課長は何か隠ぺいしているのは明らかです。
まず、説明内容から湘南海岸での海水浴やサーフィンは自重する必要があるように思います。説明によると、ある工場で清掃時に粉塵が流出したそうで、工業廃水ではないとのことです。4年前に工事したことは確認できますが、それなら工事を担当した建設会社や事業者が説明するだけで済むことです。
茅ケ崎市役所のように、具体的な説明をしないということは日本政府が絡んでいる可能性が高いと思います。おそらく、白く濁った水は水質改善用の液体だと考えられますが、人体には影響がないといっても疑問が解消されなければ近寄らないほうが賢明です。
「百日咳」はなぜ流行しているのか、長い潜伏期間、持続的な感染力、そして薬剤耐性菌と増える変異株の存在
(出典:2025年7月15日 Yahooニュース）
今年は気温が高く、日本中で海水浴客が泳いでいる光景を見かけます。太平洋も日本海も汚染されているのは事実ですが、「百日咳」が未だに続いていることを考えると、上空から人体に有害な物質を落としている可能性もあります。 |
2025/7/19 13:00
今、起きている本当のこと
自由貿易の旗手･米国､突然の｢鎖国｣宣言 戦後秩序に転機 崩れる自由貿易 80年目のリセット①
(出典:2025年4月7日 日本経済新聞）
「トランプ関税」によって、世界が貿易で互いに発展する時代が終わり、いよいよ自分の身は自分で守る時代が始まりました。
戦後80年、言いがかりをつけて他国を侵略してきたアメリカですが、「世界の警察」としての役割を演じる必要がなくなり、アメリカは鎖国体制に入りつつあります。その理由は、バイデン政権時にアメリカ連邦政府が財政破綻してしまったからです。
独政府、北海ガス事業を承認 オランダと共同＝露産依存を脱却
(出典:2025年7月3日 ヨーロッパ経済ニュース）
鎖国が可能なのはシェールガス・オイルなど豊富な資源があるからですが、実は資源がないとされている敗戦国のドイツや日本にも国内に豊富な鉱物資源が存在していることは、口が裂けても言えないわけです。なぜかと言えば、第三次世界大戦まで温存する必要があるからです。
今や、アメリカは世界一の資源大国ですが、トランプ大統領は世界最大の油田があるグリーンランドを欲しがっています。しかし、デンマークの自治領ということで手出しできず、代わりに日本が採掘権に手を伸ばしています。 |
2025/7/18 21:00
今、起きている本当のこと
中国を利するトランプ、関税と予測不能な言動が「人民元を再び偉大に」する
(出典:2025年7月14日 フォーブスジャパン）
習近平体制による「人民元の国際化」が始まったのは2016年で、トランプが2016年大統領選挙に勝利する数カ月前のことでした。
人民元、第3の国際通貨に IMFがSDRに採用
(出典:2015年12月1日 日本経済新聞）
その後、人民元は米ドルやユーロ、日本円、英ポンドで構成されていた国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の通貨バスケットに加えられ、第1次トランプ政権時には世界中で人民元がますます使われるようになりました。
そして、2025年から始まった第2次トランプ政権では「トランプ関税」でアメリカは孤立し始め、パウエルFRB議長が金利を下げないので辞めさせられようとしています。先日、ついに米国債は格付けを下げ、信用を失いかけています。
トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ
(出典:2025年7月6日 Yahooニュース）
近い将来、習近平体制が最も望んでいた世界の基軸通貨は米ドルに代わり人民元になる可能性があります。なぜかと言えば、トランプ政権は世界覇権国の役割を中国に譲ろうとしているからです。つまり、「トランプ関税」とは人民元を基軸通貨に押し上げる政策のことです。 |
2025/7/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で外国企業と交渉するような立場にいると、いつの間にか日本人の同僚から完全に孤立してしまうことがあります。
また、通訳ではなく、海外でのビジネス感覚を伝える立場に立たされると、国内外両方の通訳にされてしまい、通訳の仕事だけで膨大な時間を使ってしまうことになりかねません。
日本では、「英語が話せても必ずしも仕事ができるわけではない…」などと言う人がいますが、その人が英語を使えないのであれば矛盾した話になります。こんな愚かなことが数十年も続いてきたことで、確実に日本企業の競争力は落ちているわけです。 |
2025/7/18 13:00
今、起きている本当のこと
老朽水道管、更新資金足りない 財務省研究所「平均8割値上げ必要」
(出典:2025年7月2日 日本経済新聞）
悪名高い財務省によると、全国各地にある上水道事業の99％が老朽化した水道管などの設備工事に必要な資金を確保できていないと公表しました。
具体的には、水道使用料だけで設備工事を賄おうとする場合、料金を平均で8割引き上げる必要があるとのことです。現在、1ヵ月あたりの水道料金は一般世帯で4000円～6000円程度であり、8割引き上げると1万円を超えてきます。
【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着
(出典:2018年12月6日 Yahooニュース）
水道事業は、赤字を垂れ流しても民間ではなく公共で行う必要があります。例えば、欧米諸国では一度民営化した水道事業は失敗しており、公共に戻されています。つまり、自公政権と立憲民主党や維新の会などは水道事業の民営化で政治献金やキックバックを得ようとしているわけです。
だから、企業や団体からの政治献金やキックバックを完全に禁止する必要があります。アメリカでは米国債の金利上昇でトランプ大統領が危機感を露わにしていますが、日本の政治家は未だに税金の奪い合いに明け暮れています。 |
2025/7/17 21:00
今、起きている本当のこと
マクロン仏大統領、国防費増額を表明－欧州で自由が脅かされている
(出典:2025年7月14日 ブルームバーグ）
フランスのマクロン大統領は、これから国防費を増額すると表明し、今後数年以内に全面的な戦争が起きるリスクに対応する、と述べています。
欧州経済、25年成長率0.9%に下方修正 米関税で輸出・投資減速
(出典:2025年5月19日 日本経済新聞）
つまり、一方的にロシアを敵視することで第三次世界大戦を引き起こすということです。また、べつの側面としてこれまでヨーロッパは経済成長を軍事に頼る、つまり「戦争経済」で回すようなことをしてきました。
ヨーロッパの共通通貨「ユーロ」は、1995年に欧州連合（EU）加盟27か国のうち20か国で公式に導入されましたが、この時はまだ経済的な余裕がありました。ただし、世界一の軍事大国であるロシアと戦争するつもりは全くありません。
「来年は独仏間で戦争、米国で内戦勃発」、ロシア前大統領が予測
(出典:2022年12月28日 ロイター通信）
数年前、ロシア前大統領のメドベージェフが「ドイツとフランスが戦争する…」と自身のSNSで予言しましたが、ヨーロッパでは仲間割れで自滅していく可能性が高いと思います。そして、次のヨーロッパは王国デンマークが引っ張ることになります。 |
2025/7/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
「英語を話せるようになれば未来が広がる」、という言葉に共感する人は多いです。海外留学や駐在などを通じて、ある程度の英語力を身につけた日本人は多いですが、英語ネイティブと仲良くなるのは至難の業です。
しかし、英語ネイティブのコミュニティーの中に入るのを避けるのではなく、自分から入っていくような意気込みを与えてくれるのが英語力の自信です。ビジネスレベルでも、不安なく話せるようになる受講生がAtlasでも増え始めています。
また、英語以外の言語を学び、習得することは多様性を理解することでもあります。例えば、外国人と日本語が通じなくてイライラする感情を見直したり、言語にこだわらないコミュニケーションに目を向けたりと、英語力強化の過程で学ぶことはたくさんありそうです。
「伝えたい」という欲求が最大のモチベーションであることは明らかですが、私たち日本人は英語ネイティブではないので、あれこれ考えすぎて発言できないより、まず話してみることをお勧めしたいと思います。 |
2025/7/17 13:00
今、起きている本当のこと
中居騒動で露呈｢日本的組織｣の本質的な危うさ フジテレビ｢事なかれ｣批判は他人事ではない
(出典:2025年1月23日 東洋経済オンライン）
戦後、高度経済成長で1990年までは発展した日本ですが、それから30年以上も停滞し続け、政府や報道機関などあらゆる組織が自浄作用を失って腐敗しました。
嫌になって退職した人は一定数いますが、腐敗していても気にしない人間も多く、役所や大企業などの職場は惰性で存続されている状態です。つまり、なくても誰も困らず、むしろ犯罪の温床であることから一旦リセットする必要があると思います。
日産「マザー工場」閉鎖、聖域なきリストラ断行の構え示す…トランプ関税・中国販売不振で再建遠く
(出典:2025年7月16日 読売新聞）
その代表的な組織が日産自動車なのですが、カルロス・ゴーンが来るまで幹部たちは数千万円の役員報酬を得ていた穀潰し（ごくつぶし）でした。しかし、ゴーンが大量リストラと工場閉鎖を断行して立て直し、世界で売れる車をつくったわけです。
日産低迷､｢売れる車がほとんどない｣北米の窮地 特需は去り､本来の実力で明暗分かれる局面に
(出典:2024年11月22日 東洋経済オンライン）
当然、世界基準並みの高額な年棒を貰い続けましたが、経営が安定したタイミングで日本人幹部たちがゴーンを追い出しました。結局、その後の日産は何もせず、売れる車がつくれないまま倒産することになりそうです。 |
2025/7/16 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ大統領 7月下旬にスコットランド訪問 英首相と会談へ
(出典:2025年7月15日 NHK NEWS WEB）
アメリカのトランプ大統領が、7月下旬にイギリス北部のスコットランドを訪問し、スターマー首相と会談することになりました。
ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ G20会議は欠席、米発表
(出典:2025年7月9日 朝日新聞）
トランプは、9月にチャールズ国王の招待で国賓としてイギリスを訪問すると発表されていましたが、急ぎの用事ができたようです。一方、トランプ政権のベッセント財務長官はG20会議を欠席してまで19日に日本を訪問する予定です。
わざわざ大阪万博を見学するわけがないので、モンゴルからご帰国された天皇陛下と秘密裏に会うのは明らかです。また、イギリスの中心はロンドンではなく、スコットランドの首都エジンバラなのは「スコットランド王立銀行」があるからです。
本物のエリザベス女王が亡くなったのは2012年である可能性が高く、10年以上も死を隠ぺいしていたのは世界中から預かっていた巨額の資金を配るタイミングではなかったのかもしれません。 |
2025/7/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
子どもの頃、よく「この指止まれ…」という遊びがありましたが、実際にこの指止まれで成長機会を得ることができる人は、指を差し出した人だけです。
残りのただ指をつかんだだけの人間は、成長する機会を次々と逃すことになります。しかし、一人で海外に行くと全て自分一人でやるしかないわけです。私自身、そうやって退路を断つことで自分自身を成長させるためのチャンスをつかんできました。
英語は、コミュニケーションのための一つのツールに過ぎませんが、英語ができると世界が広がるのは明らかです。ところが、意外にも英語を流暢に話す人の中にもコミュニケーションが下手な人もいます。つまり、コミュニケーション能力とツールの両立が大事になるということです。 |
2025/7/16 13:00
今、起きている本当のこと
ロシア、アフガンのタリバン政権を正式承認 テロ対策での共闘狙い
(出典:2025年7月15日 毎日新聞）
ロシア政府は7月3日、2021年にアフガニスタンを支配したタリバン政権を世界で初めて正式に承認しました。今後、ロシアによる世界戦略は順調に進んでいくものと考えられます。
タリバン最高指導者らに逮捕状 女性迫害、人道に対する罪の疑い―ＩＣＣ
(出典:2025年7月9日 時事通信）
その5日後、悪名高い国際裁判所（ICC）がタリバン政権の最高指導者アクンザダ師とハッカニ最高裁長官の逮捕状を発付し、女性やLGBTへの迫害を指示した人道の罪などと適当な理由で言いがかりをつけてきました。
つまり、ICCというのはディープステートであり、イギリス王室やバチカンなどからロシアを敵視するよう命令を受けたわけです。ロシアのプーチン大統領は、ロシア帝国の再興を目指しており、ヨーロッパの権力者たちは何としてでも止めようとしています。
今後、ウクライナを支援するイギリスやフランス、そして防衛費を増額して軍事力強化を宣言した第二次世界大戦の敗戦国ドイツと戦勝国ロシアとの争いに発展していくのは間違いありません。 |
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