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2023/12/29 21:00
今、起きている本当のこと
Russian Airlines To Launch Regular Flights To Pyongyang For First Time
(出典:2023年11月21日 Zero Hedge）
1990年代にソ連が崩壊して以降、ロシアは途絶えていた北朝鮮との交流を復活させています。北朝鮮は、ウクライナ戦争に必要な武器・弾薬を供給し、出稼ぎ労働者を派遣しています。
「米国債を売りたい衝動」橋龍発言にNY市場が混乱した日
(出典:2023年7月31日 日本経済新聞）
近い将来、ロシアは北朝鮮をBRICSに加盟させるかもしれません。一方、アメリカの米ドル覇権が確実に崩壊しており、日本は一刻も早く米国債を売却し、金（ゴールド）で外貨準備高を増やさないと財政危機に陥る可能性があります。
中国とロシアを中心としたBRICSは、これまでアメリカ覇権の衰退に備えてきましたが、具体的には欧米諸国に経済制裁を科されても独自の経済システムで成長を維持させることに成功しつつあります。
「２期目」に在韓米軍撤退 トランプ氏固執と高官回顧
(出典:2022年5月10日 産経新聞）
今のところ、プーチンは南米や中東、アフリカ諸国経済を安定化させていますが、東アジアの北朝鮮（金一族）を安定させることで地政学的に欧米諸国と対等に戦うことができるようになります。次はトランプの番となり、在日・在韓米軍を撤退させる動きが始まります。そして、北朝鮮主導で韓国を併合して朝鮮半島を統一するというシナリオです。 |
2023/12/29 17:00
語学学習のためのメッセージ
Atlasマンツーマン英会話は本日29日で2023年の営業を終了し、2024年は1月4日（木）から通常営業を開始いたします。
2023年は、終わらないウクライナ戦争に続いて、ハマスのイスラエルへの奇習攻撃を発端としたイスラエルの狂気的なパレスチナ・ガザ地区への虐殺行為を止められない欧米のダブルスタンダードが明確になった年でした。
また、日本でも旧統一教会の問題がクロースアップされ、イギリスBBCの報道によってジャニー喜多川の小児性愛犯罪が明るみになり、また、年の瀬を前に自民党の裏金工作が暴露され、吉本興業の悪辣さが表面化する事態にやっと到りました。
2024年は、ターニング・イヤーとなります。旧来の膿を出し切るこの流れは止められず、政治は不安定になり海外の情勢もまた不安定な状態が続いていくこととなるでしょう。ほとんどの日本人にとって、不安に苛まれる年になりますが、その不安が何に由来しているのかを考え、そこから抜け出せる人にとっては、解放の季節にもはずです。
2024年も様々な困難が待ち構えていることに怯むことなく、Atlasマンツーマン英会話と新設の情報リテラシーセミナーをご活用いただき、困難の先にある希望を掴んでいただければ幸いです。 |
2023/12/29 13:00
今、起きている本当のこと
《新証言》松本人志と吉本興業への徹底反論 参加者A子さんが「馬鹿にされた気分」「心の底から怒り」小沢からの「脅迫」も明かす
(出典:2023年12月28日 Yahooニュース）
2023年は、全ての闇（悪事）が自白させられた年であり、これまで時流に乗っかっていた組織・個人が没落し、これまで相手にされなかった組織・個人が隆盛することになります。
つまり、上下関係がなくなるのでフラットな人間関係が形成されていくということです。2024年は、いよいよ政府機関や大企業所属なだけで尊敬され、社会的地位や有名人というだけで認証された時代が終わります。
吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった 会長は政府委員を兼任
(出典:2019年7月30日 現代ビジネス）
自民党から巨額の補助金を受け取っていた吉本興業には、日本全国にピンからキリまでお笑い芸人を抱えていますが、一度も面白いと思ったことがありませんでした。解散した旧ジャニーズ事務所同様、日本人を洗脳するためのツールでしかなかったように思います。
戦後、「3S政策」を続けてきたアメリカの支配力が弱まり、利権構造が崩壊し始めています。要するに、日本のディープステート勢力が排除されているというわけです。そして、新たな権力構造ができつつあります。 |
2023/12/28 21:00
今、起きている本当のこと
Donald J. Trump Posts From His Truth Social@TrumpDailyPosts
(出典:X@TrumpDailyPosts）
2021年頃から、トランプとプーチンがSNS上で情報開示を行ってきたことで、Xで情報発信しているインフルエンサーたちの情報が一致し始めてきました。当然、いつまでも気がつかない人はいますが、それはいつの時代も同じです。
まず「西の横綱・トランプ」は、全米で集会を開催し、その模様をウエブサイトやSNSでテキストと画像、動画で自分の主張を世界中の人々に伝えています。基本的には、同じ内容の繰り返しですが、少しづつ情報を開示して進展させており、アメリカ国民の意識を少しずつ引き上げているように感じます。
私自身、アメリカ市民であり選挙権を持っているので、この3年は主観・客観両面で分析してきました。だから、トランプからフェイクニュースと呼ばれた「New York Times」や「CNN」の記者たちに大きな変化が出ています。
プーチン政権「カトリックは侵略者だから禁教に」 ウクライナの占領地域で弾圧 宗教対立蒸し返し侵攻正当化
(出典:2023年12月27日 東京新聞）
一方、「東の横綱・プーチン」も同じようにテレビやSNSを使って、ロシア語圏の人々に大きな影響を与えています。そして、ウクライナ戦争（特別軍事作戦）が終わったことで、いよいよディープステートを攻撃目標とする発言をしています。 |
2023/12/28 17:00
語学学習のためのメッセージ
一般的に、「日本人の英語力が低い」というのは、一体どのレベルの話をしているのか分かりませんが、実体験に沿って言うなら、日本の英語教育は中学1年生で完全に失敗しています。
日本の英語教育は話すことよりも文法ばかりのため、英語の非ネイティブだとほぼ気にしないaやthe、3単元のsなど、どうでもいいところで英語の授業やテストで減点され、生徒の学習意欲を削いでいます。
日本語が母国語の日本人は、間違ったとしても殴られることはないと割り切って、文法的に間違った英語でもとにかく話させる機会を増やす必要があります。恥ずかしい間違い方をして指摘されたほうが、むしろ教えてもらった正しい表現を忘れないものです。 |
2023/12/28 13:00
今、起きている本当のこと
柳井 正 Ethereum 4.0 ProAir 口コミ- 詐欺か合法か？（日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴）
(出典:2023年12月18日 Medium）
TOKYO MX の「寺島実郎の世界を知る力：対談篇（12月17日）」で、多くの視聴者がゲストの柳井正社長（ユニクロ・ファーストリテイリング社）が発言に注目し、地上波に向けて多くのメッセージを残しています。しかし、番組をすぐに中止するよう求める日本銀行からの電話で中断された、とのことです。
寺島実郎の世界を知る力
(出典:TOKYO MX）
ウエブサイトにはまだ動画がアップされていませんが、生放送中に柳井が秘密を暴露したことが問題となっています。その後、日銀が柳井を提訴したという話になりましたが、柳井の「AIによる自動取引」の話はロスチャイルド家が保有する「中央銀行システム」、つまり「通貨発行権」のことです。
ETHEREUM PROAIR 360 AI
(出典:ETHEREUM PROAIR 360 AI）
「Ethereum 4.0 ProAir」のウエブサイトはすでに閉鎖されていますが、似たようなサイトがいくつもあります。柳井は、QFSが近いうちに導入されることを知っており、日銀の秘密を意図的に暴露したものと思われます。
「日銀、柳井正を提訴 生放送の発言で」は誤り SNSで拡散した偽広告【ファクトチェック】
(出典:2023年12月21日 Yahooニュース）
その後、日銀が柳井を提訴したという言説が拡散したことを、わざわざ日本ファクトチェックセンターが「フェイクニュースだ」と説明しています。ファクトチェックが出された場合、真相に近いことがわかります。 |
2023/12/27 21:00
今、起きている本当のこと
不動産バブル崩壊で異常事態の中国、首吊り・ビル飛び降り・投獄…地方幹部の〝自殺頻発〟習政権の摘発攻勢が関係か
(出典:2023年9月1日 zakzak by 夕刊フジ*）
今年は、中国では96人の銀行幹部が失脚し、5大国有銀行でも金融当局から38人が事情聴取を受けた、と報道されています。
つまり、共産党が重要人物たちを「粛清」しているということです。国営メディアは、銀行幹部の自殺または急死を明らかにしていますが、例えば長江村銀行の頭取（54歳）は預金者から4000万元（約560万円）を騙し取った後、一酸化炭素中毒で自殺しています。
また、中国工商銀行（ICBC）の副社長（49歳）はランニング中に心臓発作が起きて亡くなったとのことです。中国でエリート層に入るということは、同時に死のリスクも高まるわけで、なぜ中国人が日本のタワーマンションを買うのかがわかります。
中国から日本へ大脱出する｢新富裕層｣驚きの生態 日本でのお目当ては不動産買収と子どもの教育
(出典:2023年8月25日 東洋経済ONLINE）
中国の富裕層は、アメリカやカナダ、東南アジア、そして日本に自分の資産を分散する傾向が高く、家族を守るために留学させたり、移住されたりしています。このことは台湾や韓国でも起こっており、太古の昔から日本が移住先であったと思われます。 |
2023/12/27 17:00
語学学習のためのメッセージ
私は、「情報リテラシー教育」を実践している身として、英語力を向上させる前にまずは日本語力（国語力）が圧倒的に重要であると考えています。
実際に、それがなければどんなに英語が流暢に話せても社会では通用しない場面が多く見られています。今後、海外留学するならまずは日本の文化や歴史について日本語でしっかり話せるようになり、日本の政治についても自分なりに意見を持てることが何より重要です。
ちなみに、海外留学したい大学生の理由として、「就職活動で評価されるから」「英語が話せるようになりたい」といった、本質から少し外れているようなものがたまに見受けられ、少し残念な気持ちになることがあります。
その次に、数学力が必要となります。数学力は、社会人になってからでは身に付きにくいので、できるだけ若い時にたくさん問題を解いておくことです。 |
2023/12/27 13:00
今、起きている本当のこと
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態 一部の校舎では25％を占めるほど大きな存在感
(出典:2023年12月23日 東洋経済ONLINE）
秀才の中国人にとって、中国の大学トップ、北京大学より東京大学のほうが競争がなく、入学試験に合格しやすいということです。
だから、中国人向けに東大予備校が設置されているように思います。今後、予備校は難関大学を目指している裕福な外国人留学生をターゲットにし、日本人が支払う2倍、3倍の授業料を取るかもしれません。
研究の現場から日本人の姿が消える日はそう遠くない 学生による学会発表は激減し、外国人研究者の独壇場に
(出典:2019年5月27日 JB press）
すでに井の中の蛙でさえなくなった多くの日本人は、気づいたらゆでガエルにされてしまい、「今だけ、金だけ、自分だけ」の価値観を変えなければ生きていけなくなります。そして、官公庁や大学は外国人で占められるわけです。
その後、権力を持った外国人官僚や大学教授が、自国民の若者を教育することを優先するため、英語も話せない日本人はますます貧しくなっていきます。もし本当にそのような状況から逃れたいのなら、義務教育から日本の民族性を重視した教育プログラムに転換するしかありません。 |
2023/12/26 21:00
今、起きている本当のこと
中国、ムーディーズの格付け見通し引き下げに「反論」するも説得力なし
(出典:2023年12月25日 Forbes）
アメリカの格付け会社は、中国の信用問題が一段と深刻化しているとして中国（銀行8行と22の地方政府、香港、マカオなど）の債券格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げました。
中国経済を停滞させることは計画的であり、来年は香港などの地方自治区で独立運動が始まると思われます。中国が4つに分裂するという話は以前からありましたが、池田大作死去の直後、公明党の山口代表が訪中するなど日本との関係に注視する必要があります。
リー首相、来年までの退任明言 ２０年ぶりトップ交代へ―シンガポール
(出典:2023年11月5日 時事通信）
シンガポールのリー・シェンロン（李顕竜）首相が20年ぶりに退任しますが、李家は中国の歴史上重要な客家（ハッカ）であり、先代のリー・クアンユー（李光耀）が個人資産でシンガポールを建国しました。だから、中国の新時代に合わせて役割を果たす必要があるということです。
中国で流行の〝歩く肺炎〟 年末年始控え国内でも警戒
(出典:2023年12月22日 産経新聞）
その中国で、呼吸器感染症「マイコプラズマ肺炎」への警戒が高まっており、日本全国の病院にも体調不良の患者たちでいっぱいです。実際に、コロナワクチンを接種してしまった人は免疫力が低下しており、リモートワークとマスク着用でさらに抵抗力を低下させたのは明らかです。 |
2023/12/26 17:00
語学学習のためのメッセージ
私が知る限り、この20年ほどで若い世代の中国人や韓国人は普通に英語を話せるようになりつつあります。
中国や韓国の親たちは、将来的に自分の子どもを海外留学させるか、留学できなくても良い大学に行かせるために英語を必死に勉強させているわけです。また、国内ではなく、グローバルで活躍してほしいとの強い意志があるため、英語教育を重要視してきた結果であるように思います。
それに対して、この20年ほどの日本では、子どもにグローバルで活躍してほしいと考えている親などほとんどいないのが現状です。学校の英語のテストは、所詮テストのための勉強なので、点数は良くても英語でのコミュニケーション力は一切向上しないまま差がついてしまっています。 |
2023/12/26 13:00
今、起きている本当のこと
2024年｢世界の株価が暴落する｣と読む7つの理由 次にバブルが崩壊したら一体どうなるのか
(出典:2023年12月23日 東洋経済ONLINE）
「NISA」とは2014年から始まった「少額投資非課税制度」で、最長5年間、年間120万円の投資枠から得られた利益に対して税金が非課税になる制度です。
日本政府は、NISA利用者を増やすために、まず株価を史上最高値の3万8000円台まで相場を操作して上げてバブルを作る必要があります。そして、これまで一度も株を買ったことがない貧困層まで巻き込むことが目的です。
【森永卓郎の本音】株価バブルはいつ弾けるか
(出典:2023年12月24日 Yahooニュース）
つまり、富裕層だけでなく、住宅ローンを返済したい人や老後資金を増やしたい庶民がターゲットとなっており、「ネズミ講」に騙されて一文無しになる人が続出します。株式市場は競馬やパチンコと同じで、知識や経験がない人がカモになる「公営賭博場」です。
なぜそんな酷いことをするのかと言えば、とことん上げてとことん下げればその差額でボロ儲けできるからです。外国語を学ばず、政治経済の勉強をしてこなかった人間というのは、株だけでなく、ビットコインや金（ゴールド）でも同じことをされます。 |
2023/12/23 21:00
今、起きている本当のこと
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす？
(出典:2023年11月28日 東京新聞）
テレビ局や新聞各社は、自民党の裏金問題について元検察官や弁護士を呼んで、まるで自分たちの手柄であるように報道しています。
しかし、1年前に告発状を書き、地検に告発したのが発端だったのです。一個人である神戸学院大学の上脇博之教授であり、記者クラブは政府発表の資料を受け取って報道しているだけです。要するに、マスメディアなどもう必要ないということです。
政権批判を繰り返す朝日の記者が､それでも首相との会食を続ける理由
(出典:2020年8月3日 PRESIDENT Online）
テレビ局や新聞社の社長や幹部が何をしていたのかと言えば、定期的に安倍晋三と高級料亭で会食し、媚びを売ることに必死だったわけです。各省庁の官僚同様、退職後の天下り先（就職先）として、政府の審議会委員や大学教授に斡旋してもらうことが当たり前となっています。
日本ではなぜ人口減でも大学が増え続けたのか 平成30年間に生まれた大学･消えた大学
(出典:2019年9月30日 東洋経済ONLINE）
この20年ほど、文科省は掛け算や英語のアルファベットもわからない学生が通う「Fランク」の私立大学に巨額の補助金を拠出してきました。1990年に380校しかなかった私立大学は600校まで増え、その多くが名前だけの大学教授の肩書が与えられました。 |
2023/12/23 17:00
語学学習のためのメッセージ
文法の構造が英語とは大きく異なる脳を持つ日本語話者は、英語を習得するのに直感的には対応できません。
しかし、韓国語（朝鮮語）やモンゴル語、トルコ語、スリランカ語などは日本語と文法構造が驚くほど似ているので、日本生まれ・日本育ちの日本人でも驚くべきスピードで習得することができます。
また、英語の文法を日本語の参考書で勉強することで余計に混乱してしまう可能性があります。もし、どうしても英語の文法が分からない時は、思い切ってGrammar in Useなどの英語オンリーの文法書を使ってみるのも手です。
文法の違いは正しく文化習慣の違いだと意識することで、案外理解が早まるものです。 |
2023/12/23 13:00
今、起きている本当のこと
習近平の経済政策を世界中が酷評…！米中関係が落ちた、絶望の「トウキデイデスの罠」と「捨て身の台湾有事」のヤバすぎる関係
(出典:2023年12月20日 現代マネー）
日本の主要メディアは、不動産バブルが崩壊したことで「中国崩壊論」を展開し、SNSではニューヨークダウ平均株価が暴落すると「金融危機」を煽る人たちが出てきます。
しかし、中国の最先端テクノロジーは総合的に世界一であり、アメリカも金融資本主義が成り立っているうちは次々とイノベーションを起こし続けることができる国です。一体何が本当なのかと言えば、どちらもそれぞれ国内で二極化していく、ということです。
ＡＩ兵器のリスク管理、米中首脳が一致…国際規範なしの開発競争で誤爆の恐れ
(出典:2023年11月17日 読売新聞）
米中どちらの巨大IT企業（ビッグテック）が持つ潜在的な能力は計り知れず、2024年はAI（人工知能）の分野で大きな変革が起きると思われます。どちらかと言えば、アメリカ発の金融危機のほうがリスクが高く、日本にも影響が及ぶのは避けられないと思います。
金融危機で景気後退（不景気）の波が世界中に押し寄せることで、一時的にイノベーションも止まるので、2024年は新しい世界がより鮮明に見えてくるように思います。 |
2023/12/22 21:00
今、起きている本当のこと
政党の得票率、あなたの市町村は？ - 日経ビジュアルデータ 2021年11月7日公開
(出典:日本経済新聞）
自民党を支持する有権者は約3割程度と言われていますが、そのうちの1割が旧統一教会の信者であり、1割が自民党から利権を得ている民間人、そして残りの1割が報道記事を読まない有権者であると推測できます。
しかし、全有権者の約5割しか投票しないことから、もし投票率が5割であれば残りの2割が野党に投票されていることがわかります。つまり、投票権を行使しない人間にも重大な責任を負っていることになります。
政治や経済についての情報リテラシーを全く持たない有権者の中には、立憲民主党どころか参政党やれいわ新撰組を知らない者も多くいます。結局、野党の存在感が薄いので消極的に自民党に投票しているのが現状です。
生活困窮、札幌市への相談後絶たず コロナ禍で急増、物価高追い打ち 10月末3658件
(出典:2023年12月16日 Yahooニュース*）
長期的に見れば、自民党は必ず解党させられますが、それまでの間、私たち一般国民は我慢に我慢を強いられる日々を送ることになります。生活保護受給者・申請者数を見ても、日本でまともに生活することはすでに不可能です。
国を捨てるか、犯罪か 「バナナ共和国」の国民が迫られる、究極の選択
(出典:2021年4月12日 朝日新聞GLOBE+）
もはや北朝鮮とほぼ変わらない独裁国家になりつつある日本は、「東朝鮮民主主義共和国」と呼ばれていますが、バナナ・リパブリック（中南米のように、バナナの輸出に経済を依存しているために貧しくて、政治的に不安定で、治安の悪い小国のこと）であることは明らかです。 |
2023/12/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本に住んでいるだけなら、日本人は英語が話せなくても困ることはありません。明確な目的を持たず、勉強する科目の一つとして英語を認識している以上、英語は身につくはずがありません。
また、大学入試や就職試験で一定レベル以上の英語力が必要であれば、一生懸命勉強するだけのことで一時的なことです。実は、英語というのは自分の価値を高めることにつながると覚悟しなければ身に付かないわけです。
このことは、英語だけではなく、他の言語や仕事、スポーツ、趣味などにも言えることです。実際に、英語が使えるようになると世界が広がります。日本にいるだけで現状を肯定するだけでは、視野が狭すぎます。
一方、英語力の必要を感じながら習得に苦労している人もたくさんいます。この際、Atlasマンツーマン英会話で英語を効率的に学び使えるようになるための最適な教育方法を見つけ、実践してはいかがでしょうか？ |
2023/12/22 13:00
今、起きている本当のこと
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査
(出典:2023年12月17日 毎日新聞）
いよいよ年の瀬が迫る頃になって、自民党の「裏金」が暴露されるようになり、何も解決しない「政治とカネの問題」が連日報道されています。
毎日新聞によると、岸田政権の支持率は16％（不支持率79％）であり、2001年の森喜朗政権の支持率7％、2011年の菅直人政権の16％以来とのことです。ちなみに、2011年は東日本大震災の対応に失敗し、国民からの信用を失くしたことが原因でした。
「政治とカネ」と「規正法改正」のいたちごっこ…残されてきた「抜け道」の歴史はいつ終わるのか
(出典:2023年12月20日 東京新聞）
「政治とカネの問題」で自民党が取った対策は、泥棒に金庫番をさせるような「政治資金規正法」を可決したことでした。結局、自民党という泥棒（犯罪者）が自分たちで法律を改正させても、そのたびに抜け穴が掘られてきたわけです。
ところが、日本の有権者は選挙のたびに自民党に投票し、世襲（旧統一教会）議員による売国政治を続けされてきました。また、同じカルト宗教である創価学会を支持母体とする公明党との連立政権は継続されたままです。 |
2023/12/21 21:00
今、起きている本当のこと
「次の総選挙、岸田総理では難しい」 小泉元首相ら会食、二階氏欠席
(出典:2023年12月20日 朝日新聞）
小泉純一郎・元首相と自民党の山崎拓・元副総裁、そして亀井静香・元政調会長の自民党重鎮が東京・銀座の日本料理店で会食し、密室で次の総理大臣を誰にするか勝手に決めています。
「ポスト岸田」として名前を挙げたのが、「石破茂・元幹事長」と「小泉進次郎・元環境相」、そして「上川陽子・外相」です。また、小泉元首相は息子の進次郎について「50歳になるまで総裁選に出さない…」と語っています。
つまり、リーダー格の小泉純一郎が岸田文雄には辞任してもらうが、拒否すれば安倍晋三のように暗殺されるかもしれない、ということです。結局、無派閥の石破茂が次の総理大臣であり、台湾有事の役割を与えられた形です。
石破茂氏「台湾避難民受け入れでも中国に敵対国とみなされる恐れ」
(出典:2022年8月9日 日経ビジネス）
石破はアメリカのディープステートの言いなりで動きますが、1990年に当時の金丸首相と一緒に北朝鮮を訪問したことがあります。要するに、中国とロシアとは上手に交渉するものと思われます。 |
2023/12/21 17:00
語学学習のためのメッセージ
相手が英語で何を言ってるか分からないのであれば、それでは全く意味がないので、まずは英語を聞くために自分自身が発言できるようになる必要があります。
実は、英語には日本語にないのどや口、そして舌の使い方などがあります。これを習得するためには、理解をして反復しながら徐々に自信に繋げていくしかありません。同じことを繰り返し何度も反復し、練習して実践するから自信になるわけです。
当然、日本では実践する場が圧倒的に不足しているからこそ、マンツーマンでのレッスンが必要となります。つまり、英語ネイティブと対面で話すということです。ただ外国人が集まる環境に通ったところで質は全く上がらないのが現状です。
英語学習には様々な要素や条件があり、言語を学ぶことは環境を選ぶことでもあります。コロナ後の現在、学習環境はむしろ悪化している中、何を選択すべきかの審美眼を持っている人だけがAtlasを選んでいます。 |
2023/12/21 13:00
今、起きている本当のこと
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収
(出典:2023年9月8日 中國新聞）
なぜ突然、法務省と検察庁が自民党安倍派のキックバック（脱税）を指摘したかと言えば、広島地方検察に派遣された東京地方検察所属の検察官が旧統一教会と問題を起こしたからです。
2019年7月の参議院選挙で、広島県内の県議・市議候補者たちにカネを配った河井夫妻はすでに有罪判決が出て服役中ですが、警察の捜査では自殺で処理されています。しかし、検察官たちは本当のことを知っており、いよいよ旧統一教会と関係者たちを逮捕・拘束するつもりです。
検察人事介入から3年…新旧特捜部長がタッグ 因縁の安倍派を強制捜査
(出典:2023年12月19日 東京新聞）
そのためには、元検察官（現在は弁護士）たちを集結させ、力を合わせて自民党安倍派の権力を奪い取ろうとしているわけです。メディアにも圧力を加え、これから本格的に捜査を開始することになりそうです。
旧統一教会よりも怖いのが法律を熟知している「法曹界」の人たちであり、私たち一般国民には近寄りがたい存在ではありますが戦後続いた国家体制を大きく変えてくれるかもしれません。年の瀬が迫っていますが、今年中にやれることは精一杯やることにするというのが方針であるように思われます。 |
2023/12/20 21:00
今、起きている本当のこと
「当たり前に時間通り届く」は続けられるか 2024年問題の危機感
(出典:2023年12月17日 毎日新聞）
同業他社と競争し、地域シェア1位の座を長らく維持することは大変なことです。少なくとも、コツコツと真面目に頑張っているだけではいつか淘汰されていきます。
だからこそ、誰もが思いつかない、合理的で自由な発想によるビジネスモデルやライフスタイルを提案・実践しながらスキルを磨いていくしかありません。それはそれで大変な努力が必要ですが、何もしないよりは効果が出てくるものです。
ロジカルシンキングとラテラルシンキングを同時に学び、思考をパワフルにする3事例と6つのフレームワーク
(出典:2023年7月9日 Yahooニュース*）
結局、「人生は早い者勝ち」であり、先に提案・行動した組織・個人に注目が集まるようになっています。しかし、多くのサラリーマンは毎日同じように過ごしており、政府や自治体、所属先の成り行きに身を任せています。
それで食べていけるなら問題ありませんが、2024年はそうはいかないと予想されています。これまで、「論理思考（ロジカル・シンキング）」が基本的な思考方法でしたが、来年からは前提が必要ない「水平思考（ラテラル・シンキング）」しか通用しなくなるように思われます。 |
2023/12/20 17:00
語学学習のためのメッセージ
「テスト満点至上主義」で育った日本人は、英語を話す能力自体がネイティブレベルの英語を流暢に話せるようになることをイメージしているように思われます。
日本で生まれ育った人が、そんなことができるわけではありません。最初は、自己紹介から入って、わからなくても聞き返す術を学び、徐々に英語を話せるようになっていくものです。
日本人の英会話問題の根本というのは、「英語が話せない症候群」というよりも「外国人の顔を見ると途端に緊張する症候群」にかかっていることです。特に、地方出身者の多くは観光客も含め、外国人を見る機会が少なかったわけです。
だから、英語学習の意味を感じられないまま日本で生きているだけです。この際、学び方というより「なぜ学ぶのか？」を明確にして英語学習を始めると、英語への意識も強くなるはずです。 |
2023/12/20 13:00
今、起きている本当のこと
日本人の金融資産保有額「60代1,400万円→70代1,500万円」のデータが示す「老後のお金」に関する誤解と正しい考え方【経済コラムニストの助言】
(出典:2023年5月4日 THE GOLD ONLINE）
ほとんどの日本人は真面目にコツコツ働いていますが、いつまで経っても金持ちや富裕層にはないれないのが現状です。
イソップ童話には「アリとキリギリス」の話がありますが、現代日本ではコツコツ努力した人が悲惨な末路をたどっているわけです。だからこそ、逆転の発想で生き方、働き方を変えていくしかなく、2024年はそうしなければその他大勢と同じになってしまいます。
「誰も考えたこともないこと」を考えられる方法とは？
(出典:2021年3月7日 DIAMOND online）
そのために必要なのが、柔軟な発想力です。誰も考えないことを提案したり、誰もやらないことを行動することで勝機を見出していきます。ただし、ただやみくもに行動するだけでは必ず失敗します。失敗しない作戦を立て、いざ行動に移す時に一気に爆発させる度胸が必要となります。
私たちは、働いても働いても資産が貯まらない「ラット（ネズミ）レース」状態の社会に住んでいます。それぞれの商圏で同業他社と競争させられていますが、地域シェア1位になることでこれかの人生を楽しく生きていけるようにすることは可能です。 |
2023/12/19 21:00
今、起きている本当のこと
｢ウクライナの次は北海道を狙っている｣日本の安全保障を揺るがす"悪の枢軸"の巨大リスクロシア･中国･北朝鮮に囲まれる｢世界で最も危険な地域｣
(出典:2022年6月24日 PRESIDENT Online）
台湾を吸収合併しようとする中国同様、最近はロシアが日本に対して不穏な動きを見せています。
例えば、今年9月11日にプーチン大統領はウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、アジア政策についての会議に出席した時、ロシアの国営メディアが「北海道は日本のものではない」と報道していました。
ロシアが日本に報復 歴史持ち出し「日本帝国は世界征服を企んだ」
(出典:2023年10月13日 日経ビジネス）
具体的には、日本の領土ではなく、アイヌの領土という報道です。「北海道は大和民族に不法に領土化されたアイヌの土地…」と主張しており、SVR（ロシア対外情報庁）直轄のシンクタンクに所属するアジア学の研究者が発言したことがわかっています。
また、その発言はクレムリン（ロシア大統領府）の公式な立場を反映しており、2018年にプーチンは「アイヌ人はロシア人…」というロジック（論理）を使っていたということです。ガザ戦争勃発後、世界中で「第3次世界大戦は2030年代に起きる」と言われています。 |
2023/12/19 17:00
語学学習のためのメッセージ
「英語を話せるようになりたい」と思っていても、話せなくても仕事があって日常で困ることがないために、英語学習のモチベーションを保つのが難しくなっています。
実際に、「英語が話せないと仕事にならない」といった動機がなければ、会社員になってから英語を習得するにはある程度の努力が必要となります。しかし、それでも「英語を学びたい」と考えている方は多いわけです。
日本人の英語レベルが低い主な理由は、根本的に中学・高校、そして大学の英語教育方法が間違っているからです。ただ、英語に限らず日本語でもおしゃべりな方は日本語をうまく使いこなしているように感じます。実は、言語というよりは、積極性の方が重要であるということです。 |
2023/12/19 13:00
今、起きている本当のこと
“情報”から“体験”への大転換に備えよ：水口哲也──特集「THE WORLD IN 2024」
(出典:2023年12月15日 WIRED）
2024年がどのような年になるか、今年も私たちAtlasは世界中の様々なシンクタンクや学者、投資家などの予測分析を翻訳してきました。
結局、共通していることは、過去数十年間に慣れ親しんだビジネスモデルやライフスタイルを続けようとする人間たちが、これから起こる変化についていけなくなり、経済的・精神的に大きなダメージを受けることになるということであるように思います。
自民党を解党し、ゼロからリセットする覚悟が国民には必要だ
(出典:2023年12月12日 日刊ゲンダイDIGITAL）
しかし、日本以外にも変化についていける人たちは存在しているので、いよいよ「人」と「人間」の大きな違いが明らかになります。自民党が解体されるのは時間の問題であり、これまで正しいことを指摘してきた人たちと協力し合えることができれば、何とか2024年も乗り越えることができると思います。
これまで、利権を貪ってきた組織・個人は逮捕されるか、社会から相手にされなくなるので、ようやく自分がしたいことを自由にできるようになります。ただし、最小限の食糧やエネルギー資源は確保しておく必要があります。 |
2023/12/16 21:00
今、起きている本当のこと
川一面が真っ白に…鹿児島市の永田川に「謎の泡」 県も調査
(出典:2023年12月12日 TBS NEWS DIG）
鹿児島市山田町を流れる永田川で、大量の泡が川一面に広がり、白く濁っていると報道されました。北海道函館市の海岸には大量の魚が打ち上げられており、おそらく福島原発から放出されALPS処理水（放射能物質）が原因であるものと考えられます。
川を管理する県鹿児島地域振興局によると、「魚が死ぬなどの異常は確認されていないことから、水質調査までは行っていない」とコメントしており、役所仕事による対応の遅さから今後、何らかの健康被害を訴える住人が出てくる可能性があります。
稼働中の川内原発からは遠く、放射能汚染の可能性は低いですが、何らかの化学物質（毒性の高い汚染水）であるかもしれません。北と南でほぼ同時に不可解なことが起きているのは、日本列島が連動しているからです。
＜社説＞ラピダス着工 環境重視の製造拠点に
(出典:2023年9月12日 北海道新聞）
北海道庁や鹿児島県庁、札幌市、鹿児島市は、新幹線延伸による都市計画事業や半導体の巨大工場に徴収した税金を投入するのではなく、地元住民の安全・安心のための政策を実行する必要があります。 |
2023/12/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
実は、楽器の練習と同じである「壁」を超えると急に楽になり、勉強の「型」ができるわけです。その「壁」とは正しい文法の知識です。
そして、英語学習に限らず、あらゆる外国語学習にも当てはまることです。要するに、「日本人に合う」勉強法など存在していないということです。
大手英会話スクールや聞くだけ英語教材では、「日本人に合う」というセールストークばかりが目立っています。決して騙されることなく、自分に合った語学学習を見つけてください。 |
2023/12/16 13:00
今、起きている本当のこと
今年の漢字は「税」 京都・清水寺で日本漢字能力検定協会が発表
(出典:2023年12月12日 朝日新聞）
漢字検定協会が、全国から「今年の漢字」を募集して最も多かったのが「税」であり、選ばれた理由として防衛増税や定額減税、そしてインボイス制度やふるさと納税が話題になったことが挙げられています。
若い世代への増税がこれから準備されているのは間違いなく、働ければ働くほど「税金」という名の罰金で叩かれるようになります。そもそも、いつの時代も戦時中は「お国のため」と財産を差し出すのが当たり前でした。
そもそも政治資金パーティーって? どうしてキックバックが問題なの?自民党政治資金キックバック問題有権者も怒るなか…北海道の安倍派議員の回答は
(出典:2023年12月13日 Yahooニュース）
自民党議員のパーティ券のキックバック＝脱税も｢税｣であり、一生懸命働いている国民・市民の税金を湯水のように浪費している国会・地方議員というのは「税金にたかるハエ」そのものです。
今年の漢字「税」は2回目 初選出は2014年、どんな年だった？
(出典:2023年12月12日 毎日新聞）
2014年に消費財が8％に挙げられた時の漢字も「税」でしたが、これまで増税して次の選挙で過半数を取った政党は存在していません。自民党は確実に解散・解体され、野党に流れた自民党議員たちが隠れ蓑として維新の会や参政党に移籍していきます。 |
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